中国「中国事業の縮小・撤退」１割：反日デモで日系企業アンケート経済マクロ経済社会一般尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中関係悪化で、中国事業を展開する多くの日系企業が売り上げの減少など直接的、間接的な被害を受けたものの、中国事業の縮小…
中国【NNAアンケート】日本企業が備える「たくましさ」経済マクロ経済社会一般福井県立大学・池部亮准教授（アジア経済） 今回の日系企業に対するアンケートのコメント欄から主要なものを拾うと、「中国市場は依然有望市場」であり、「今回の…
中国イオンが青島に新店舗、計画通りの出店商業マクロ経済貿易統計食品・飲料設備投資卸売りその他サービス建設・プラント小売りイオンは22日、山東省青島市で25日に新たな食品スーパー「青島イオン百麗広場店」をオープンすると発表した。９月の反日デモでは青島市の「ジャスコ黄島店」が略…
中国天津工場で生産調整か、販売不振受けトヨタ車両貿易統計自動車二輪車事件トヨタ自動車は今月22～26日、天津市内にある合弁工場の生産ラインを一部停止するもようだ。先月起きた反日デモの影響などで中国国内の新車販売台数が低迷してい…
中国日中貿易は1.8％減、１～９月＝反日デモ響く経済マクロ経済貿易統計金融一般中国海関（税関）総署が13日に発表した貿易統計によると、１～９月の日中間貿易総額は昨年同期比1.8％減の2,487億6,000万米ドル（約19兆5,000億円）で、１～８月…
中国中国新車販売がマイナス、反日デモの影響も車両統計自動車二輪車事件中国汽車工業協会は10日、９月の全国新車販売台数は161万7,400台となり、昨年同月比1.8％減少したと発表した。昨年同月比割れとなるのは春節（旧正月）を含んだ１…
香港吉野家展開の合興、反日逆風も予定通り出店食品マクロ経済食品・飲料卸売りその他サービス小売り尖閣諸島問題をめぐり日中関係の緊張が続いているが、中国本土の北京市や華北地域を中心に牛丼チェーン店「吉野家」などを展開する合興集団は、当初の計画通り、…
中国日本車の新車販売が大幅減：９月、韓・欧米系との競争激化も車両マクロ経済貿易統計自動車二輪車卸売り社会一般事件小売りトヨタ自動車、日産自動車、ホンダの中国法人が９日に発表した９月の新車販売台数は、昨年同月比35～49％減と大幅な落ち込みを見せた。反日デモで日本車購入を敬…
中国青島ジャスコ、11月下旬に営業再開へ商業統計卸売りその他サービス事件小売りイオンはこのほど、９月15日に発生した反日デモで大きな被害を受けた「ジャスコ黄島店」（山東省青島市）の営業を、11月下旬に営業再開する方針と発表した。 同社…
中国10月中旬に通常稼働へ、パナの青島工場電機マクロ経済貿易電機設備投資建設・プラント事件パナソニックは４日、９月15日の反日デモで被害を受けた山東省青島市の工場が、今月中旬に通常稼働に戻る見込みを明らかにした。 デモで被害を受けたのはデバイス…
中国江蘇デモの被害額は約７千万円、イズミヤの蘇州店商業マクロ経済卸売りその他サービス事件小売り総合小売チェーンのイズミヤ（大阪市）は３日、反日デモによる被害を受けた江蘇省蘇州市の店舗の直接被害額が計約7,000万円となったことを明らかにした。ただ被害…
中国反日デモに関する上海日系企業への緊急アンケート経済マクロ経済社会一般■「被害あった」は２％弱 アンケートではまず、各社の被害状況を聞いた。その結果96.3%が「被害はなかった」と回答。青島、長沙などで日系企業が襲われた中、上…
中国反日デモの被害総額は約35億円、平和堂商業統計卸売りその他サービス事件小売り滋賀県を地盤とする小売業の平和堂（滋賀県彦根市）は27日、反日デモによる湖南省の３店舗の被害額が、直営部分で約５億円、入居するテナント部分で約30億円に上…
中国日中観光業の冷え込み懸念も：業界各社、早期回復に向け努力観光統計電力・ガス・水道倉庫海運空運観光娯楽文化・宗教事件政策・法律・規制国慶節を直前に控え、日中間の観光業の冷え込みが懸念されている。中国の一部旅行会社では、訪日観光ツアーを取りやめたり、個人旅行者が予約をキャンセルする動…
中国パナソニック、中国２工場の生産再開時期は未定製造電子・コンピューターその他製造精密機器設備投資建設・プラントパナソニックは21日、反日デモ隊の乱入などを受けた山東省青島市と広東省珠海市の２工場について、生産再開時期は未定だと発表した。デモ被害の大きさを示してい…
中国デモがストに転化：華南の日系工場、待遇改善要求も経済マクロ経済社会一般文化・宗教事件雇用・労務反日デモは沈静化したが、華南地区の一部日系工場では反日デモがストライキに転化し、20日現在もくすぶり続けていることが分かった。デモとストの関係性は不明だ…
中国沈静化を見守る日系企業：帰国措置、一部企業にとどまる経済マクロ経済統計空運事件雇用・労務反日デモの全国的な拡大を受け、直接的な被害を受けた日系企業では駐在員や家族を一時帰国させる対応を始めている。ただ、多くの日系企業の駐在員や家族は引き続…
中国19日も操業停止検討：日系自動車メーカー各社車両貿易統計自動車二輪車その他製造事件日系自動車メーカー各社は18日、反日デモの拡大による影響を最小限にとどめるため、中国各地の生産拠点や事務所を臨時休業にした。きょう19日以降については「動…
中国湖南デモで窃盗行為などの容疑者を拘束、長沙市社会社会一般事件政策・法律・規制湖南省長沙市の警察当局は18日までに、15日の反日デモを利用して市内の百貨店などで商品などを盗んだり、日系ブランドの自動車をひっくり返して破損した疑いで18…
中国西安市公安局、中心部でのデモ活動を禁止社会社会一般事件政策・法律・規制陝西省西安市の市公安局は16日、市中心部でのデモ活動を禁止する通達を出した。17日付西部網が伝えた。 通達では連日デモ活動が行われている鐘楼広場、新城広場を…
中国業務停止や出張見合わせ：日系企業、安全策を優先経済マクロ経済社会一般事件中国各地で、一部日系企業が工場の操業を休止したり、営業を停止するなどしている。平常通りの企業も、出張や外出を控えるなど安全対策を強化。きょう18日にはデ…
