インドＧＳＴ評議会、大企業の監査負担軽減を検討経済マクロ経済決算政策・法律・規制財政NEWインドの物品・サービス税（ＧＳＴ）評議会は、各管轄区域で個別に実施されている監査の仕組みを見直し、複数の州で事業を展開する大企業のコンプライアンス（法…
フィリピン政府インフラ支出、７月は４％減の896億ペソ経済統計インフラ政策・法律・規制財政NEWフィリピン予算管理省によると、７月の政府のインフラ支出額は前年同月比4.0％減の896億ペソ（約2,260億円）となり、13カ月連続で前年実績を下回った。前月比では…
マレーシア25年の補助金支出、前年比40％減の234億リンギ経済統計石油・石炭・ガス政策・法律・規制財政NEWマレーシアの国家監査局（ＡＧ、日本の会計検査院に相当）は５日、2025年の補助金支出が前年比40.1％減の234億3,000万リンギ（約9,028億円）だったと発表した。主…
台湾相続税と贈与税、27年は非課税枠拡大経済マクロ経済社会一般政策・法律・規制財政NEW台湾の遺産税（相続税に相当）と贈与税の非課税枠は、2027年に引き上げられる見込みだ。非課税枠の前回調整時（22年）と比べた消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率…
マレーシア経済の主導権、州の手に「一国二制度」のサラワク（３）独自PICK UP経済マクロ経済石油・石炭・ガスインフラ設備投資社会一般政策・法律・規制財政日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…
フィリピン歳入庁、所得税還付を180日以内に処理PICK UP経済政策・法律・規制財政フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は、税額控除や税還付の申請手続きを９月29日付で改定し、即時発効した。所得税の源泉徴収で納め過ぎた税金の還付では、申請書と…
香港北都、長期的な経済成長の原動力に経済マクロ経済インフラ金融一般証券不動産建設・プラント政策・法律・規制財政香港政府金融サービス・財務局の許正宇（クリストファー・ホイ）局長は１日、政府が新都心として開発する新界地区の「北部都会区（北都）」について、今後数十年…
台湾中鋼リョ業が高雄に新工場、10億元投資鉄鋼鉄鋼・金属その他製造設備投資環境財政台湾経済部（経済産業省）の投資台湾事務所は１日、域内で事業展開する台湾企業への投資支援策「根留台湾加速投資行動方案」に基づき、鉄鋼最大手の中国鋼鉄（Ｃ…
フィリピンエネ当局と全国送電社、手数料巡り和解公益電力・ガス・水道財政フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は１日、個別事業の認可料と年次監督・統制（Ｓ＆Ｒ）料の支払い義務を巡るフィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）との長…
台湾大豆サラダ油と大豆かすの関税、６カ月間免除食品貿易食品・飲料社会一般事件政策・法律・規制財政台湾の行政院（内閣）は１日の行政院会（閣議）で、大豆サラダ油と大豆かすの輸入関税を６カ月間免除することを決定した。需給の不均衡が生じていることが要因。…
インドネシア無料給食調理施設への優遇、算定方法を変更食品食品・飲料教育政策・法律・規制財政インドネシア国家栄養庁のスダルヨノ長官は１日、政府の無料給食事業で調理を手がける給食センター（ＳＰＰＧ）に対する優遇のスキームを変更すると明らかにした…
インドネシア所得税の非課税限度額の引き上げを検討、調整相経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制財政インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は９月30日、2027年に所得税の非課税限度額を引き上げる方向で検討を進めていると明らかにした。具体的な引き上げ…
フィリピンア開銀、比の医療体制構築に1197億円融資医薬保健医療金融一般政策・法律・規制財政フィリピン政府とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア＝ＵＨＣ）に基づく同国の保健・医療体制構築を支援する1,197億4,500万円の融…
香港政府、世界最大規模のデジタル環境債発行PICK UP金融ＩＴ一般金融一般証券環境政策・法律・規制財政香港政府は９月29日、デジタル技術を駆使した「デジタルグリーンボンド（デジタル環境債）」の第４弾を発行したと発表した。起債額は香港ドル換算で約200億HKドル…
香港グループ内資産譲渡、印紙税免除要件緩和へ経済金融一般証券不動産政策・法律・規制財政香港政府は２日付の官報で、グループ法人間の資産譲渡に対する印紙税の免除要件の緩和を盛り込んだ印紙税条例の改正案を公示する。 現行の印紙税条例では、関連…
インドネシア首都、27年１月に州営バスなど運賃改定へ運輸陸運政策・法律・規制財政インドネシアの首都ジャカルタ特別州のプラモノ知事は９月29日、州営バス「トランスジャカルタ」や州営の首都圏バス「トランスジャボデタベック」、軽量軌道交通…
台湾債券と債券ＥＴＦの証券取引税、36年まで免除へ金融金融一般証券政策・法律・規制財政財政部（財務省）が証券交易税条例の改正を提案している。社債、金融債、指数・指標に連動するパッシブ型の債券上場投資信託（ＥＴＦ）の証券取引税の免税期間を…
マレーシア最賃見直し、中小見送りで閣議合意＝起業家相PICK UP経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制財政マレーシアのスティーブン・シム起業家育成・協同組合相は９月30日、次回の最低賃金見直しについて中小零細企業を当面対象外とすることで閣議合意したと明らかに…
カンボジア26年成長率、3.0％へ減速予測＝ＩＭＦ経済マクロ経済貿易統計石油・石炭・ガス金融一般不動産観光財政国際通貨基金（ＩＭＦ）は９月28日、対カンボジア４条協議の結果を公表し、2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.0％となり、25年の5.3％から減速するとの…
インドネシア27年予算成立、「意欲的な計画」に危うさPICK UP経済マクロ経済統計政策・法律・規制財政インドネシアの2027年度国家予算が９月29日、成立した。経済成長率を６％に加速させつつ税収を今年の見通しから２桁増やすことなどで財源を確保し、歳出を過去最…
オーストラリアＱＬＤ州、ガス供給義務の独立調査と延期要求資源石油・石炭・ガス電力・ガス・水道政策・法律・規制財政オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州のジャネツキ財務・エネルギー相は９月30日、連邦労働党政権が導入を計画するガス供給義務化について、独立した検…
インドネシア越境デジタル取引、国内金融機関による徴税開始ＩＴＩＴ一般政策・法律・規制財政小売りインドネシア政府はこのほど、海外のデジタルプラットフォーム経由の物品・サービスの売り上げに対して、国内金融機関が決済時に付加価値税（ＶＡＴ）を徴収する…
タイ27年度に1.2兆バーツ借り入れ、閣議承認経済マクロ経済金融一般政策・法律・規制財政タイ政府は９月29日の閣議で、2027年度（26年10月～27年９月）に１兆2,600億バーツ（約５兆8,900億円）を新たに借り入れる計画を承認した。これにより、公的債務…
フィリピン政府債務、８月末は19.6兆ペソで過去最大経済統計財政フィリピン財務省財務局は９月30日、政府の債務残高が８月末時点で前月末比1.1％増の19兆6,068億ペソ（約49兆1,100億円）だったと発表した。４カ月連続で過去最大…
台湾現金２万元を年内支給、国民党が条例案提出へ経済マクロ経済政治一般政策・法律・規制選挙財政台湾の最大野党・国民党は９月29日開幕した立法院（国会）の新たな会期に、全ての市民に１人当たり２万台湾元（約９万8,500円）の現金を支給する条例案を提出し、…
オーストラリアメルボルン空港鉄道、28年に第２期着工へ運輸インフラ設備投資陸運空運財政オーストラリア連邦政府とビクトリア（ＶＩＣ）州政府は９月30日、総額120億豪ドル（約１兆3,140億円）を共同で拠出するメルボルン空港鉄道事業の第２期工事を20…
台湾富裕層増税に慎重、財政部が人材確保懸念経済社会一般雇用・労務政策・法律・規制財政台湾財政部（財務省）は、個人に課す総合所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる「富裕層増税」の提案に慎重な姿勢を示した。台湾への人材誘致や定着…
カンボジア関発評議会、10月26日から電子インボイス全面化ＩＴＩＴ一般政策・法律・規制財政カンボジア開発評議会（ＣＤＣ）は10月26日から、公共サービス料金の支払いで電子インボイス（ｅ―インボイス）システムに全面移行する。行政手続きの簡素化や処…
フィリピン比はＧＤＰ7.1％分の財政改善余地＝世銀経済マクロ経済政策・法律・規制財政世界銀行は28日、フィリピンが歳出効率化と歳入強化を実施すれば、国内総生産（ＧＤＰ）の3.6～7.1％に相当する財政改善効果を生み出せるとの見解を示した。「改…
インドネシア燃料補助金、27年度予算案で11兆ルピア削減資源石油・石炭・ガス政策・法律・規制財政インドネシアの国会予算委員会は29日、2027年度国家予算案で、燃料補助金に充てる予算を131兆3,900億ルピア（約１兆1,470億円）に減額することに合意した。当初提…
マレーシアＭＵＦＧ予算案セミナー、来月20日に開催経済マクロ経済金融一般イベント政策・法律・規制財政三菱ＵＦＪ銀行傘下のＭＵＦＧバンク（マレーシア）は来月20日、マレーシアの2027年度国家予算案の概要を解説するオンラインセミナーを開催する。 大手会計事務…
インドネシア首都、インフラ開発で186億円の協調融資獲得金融インフラ金融一般設備投資建設・プラント財政インドネシアの首都ジャカルタ特別州政府は26日、州営銀行バンク・ジャカルタと国営インフラ開発投資会社サラナ・ムルティ・インフラストゥルクトゥール（ＳＭＩ…
オーストラリア豪の財政赤字223億＄、税収増で60億＄改善経済マクロ経済財政オーストラリア連邦政府は28日、2025／26年度（６月期）の最終予算報告を行い、財政赤字が223億豪ドル（約２兆5,000億円）と、５月の26／27年度予算案で見込んだ…
シンガポールマネロン事件の押収品入札、計500万Ｓドル経済マクロ経済事件財政シンガポールで27日、2023年に摘発されたマネーロンダリング（資金洗浄）事件で押収された高級宝飾品286点のインターネットオークションが終了した。入札総額は約…
ニュージーランドＮＺ公共調達の違法入札、年3.6億＄の損失経済マクロ経済政策・法律・規制財政ニュージーランド（ＮＺ）商務委員会はこのほど、公共調達で入札参加者が落札者を事前に決める不正行為により、ＮＺの納税者が年間約３億6,000万ＮＺドル（約321…
フィリピン財政収支、８月は1613億ペソの赤字経済マクロ経済統計財政フィリピン財務省財務局は24日、８月の財政収支（速報値）が1,613億ペソ（約4,083億円）の赤字だったと発表した。赤字は４カ月連続。赤字幅は前年同月から90.2％…
インドネシア加糖飲料の物品税、27年導入へ＝国会予算委食品食品・飲料政策・法律・規制財政インドネシア国会予算委員会は24日、2027年に容器入り加糖飲料（ＭＢＤＫ）の物品税を導入する方針を示した。財務省は先に、27年度国家予算案でＭＢＤＫの物品税…
フィリピンＥＶインフラ整備予算、27年度は７倍超に増額車両自動車二輪車電力・ガス・水道陸運環境政策・法律・規制財政車部品フィリピン予算管理省は24日、政府が議会に提出した2027年度国家歳出計画（ＮＥＰ）のエネルギー省予算で、電気自動車（ＥＶ）インフラ整備などに前年度比７倍超…
オーストラリア豪住宅投資家の53％、税制改革で負担増経済不動産政策・法律・規制財政オーストラリアのシンクタンクｅ61研究所は、連邦政府による住宅投資税制の見直しで、住宅投資家の53％は税負担が増える一方、43％は減るとの分析を公表した。負…
フィリピン歳入庁、年内の電子インボイス対応義務付け経済ＩＴ一般政策・法律・規制財政フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は22日、電子インボイス発行のガイドラインを定めた覚書回状98号を発表し、即日発効させた。電子インボイス発行の対象となる納税…
