カンボジア25年の税収67.8億米ドル、目標達成経済統計政策・法律・規制財政NEWカンボジア財務経済省は、2025年通年の税収は67億7,700万米ドル（約１兆3,540億円）となり、予算法で定められた目標を0.2％上回ったと発表した。クメール・タイム…
台湾米関税合意巡り野党をけん制頼総統、韓国例に賛成求めるPICK UP政治マクロ経済貿易政治一般政策・法律・規制財政NEW台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…
マレーシア車齢20年以上の車両買い替え、５千台対象PICK UP車両自動車政策・法律・規制財政車部品NEWマレーシア政府は、2026年度国家予算に盛り込んだ車齢が20年を超える車両の買い替え助成金について、5,000台の利用を想定している。運輸省が27日に明らかにした。…
インドネシア首都ＭＲＴ、地方交付金削減も補助金維持を運輸陸運政策・法律・規制財政NEWインドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運営する州営ＭＲＴジャカルタは27日、州政府からの本年度の補助金額が前年度並みの7,300億ルピア…
フィリピン内国歳入庁、税務調査などの業務再開経済社会一般政策・法律・規制財政NEWフィリピンの内国歳入庁（ＢＩＲ）は27日、職員による職権乱用、不当徴税防止のため停止していた税務調査通知（ＬＯＡ）発行などの業務を同日付で再開したと発表…
シンガポール税関の歳入、25年は３％増の121億Ｓドル経済マクロ経済統計財政NEWシンガポール税関が2025年に徴収した消費税（ＧＳＴ）と関税、物品税の総額は前年比3.4％増の121億Ｓドル（約１兆4,660億円）だった。ＧＳＴの徴収額が4.7％増加…
インドネシア補助金ＬＰＧ、１世帯月10本までに制限計画公益電力・ガス・水道社会一般政策・法律・規制財政NEWインドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは27日、補助金対象の３キログラム入り液化石油ガス（ＬＰＧ）ボンベについて、１世…
インドネシア財務相「給食事業見直しも」、予算逼迫で経済マクロ経済統計食品・飲料政策・法律・規制財政NEWインドネシアのプルバヤ財務相は27日、政府が進める無償給食事業の予算削減を含む見直しを検討すると明らかにした。国家予算が逼迫（ひっぱく）する中、効率化を…
インドネシア関税局で大規模な配置転換実施へ＝財務相経済貿易政策・法律・規制財政NEWインドネシアのプルバヤ財務相は27日、関税局で大規模な配置転換を実施する計画を明らかにした。職員の潔癖さと業績を総合的に評価する取り組みの一環で、ジャカ…
タイ国民党、100日間で実施する経済政策を発表政治マクロ経済設備投資政治一般政策・法律・規制選挙財政NEWタイの改革派の最大野党「国民党」は27日、下院総選挙で勝利し政権を発足した場合に最初の100日間で実施する経済政策を発表した。2,500億バーツ（約１兆2,300億円…
カンボジア25年末の外貨準備高、22.3％増の275億ドル金融統計金融一般政策・法律・規制財政カンボジア国立銀行（ＮＢＣ、中央銀行）は23日、2025年末時点の外貨準備高が前年末比22.3％増の275億米ドル（約４兆2,400億円）となり、モノとサービスの輸入額…
タイ飲料の砂糖量を半減、２月11日から＝保健省PICK UP食品食品・飲料保健医療社会一般政策・法律・規制財政タイ保健省保健局は、ドリンクスタンドなどで注文を受けてから作る飲料（オーダーメード飲料）に含まれる砂糖を削減する旨のガイドラインを２月11日付で導入する…
インドネシア個人向け国債発行、25兆ルピア調達へ金融金融一般証券政策・法律・規制財政インドネシア財務省は26日、個人投資家向け国債（ＯＲＩ029）を発行した。25兆ルピア（約2,300億円）の調達を見込み、調達資金は2026年度国家予算に充当する。ジ…
米国カナダ製に関税100％警告、中国協定で＝大統領経済マクロ経済貿易自動車政治一般政策・法律・規制財政外交【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、カナダが中国との貿易協定を締結した場合、カナダから米国に輸入される全製品に100％…
インド国道公団、債務を２兆ルピー未満に削減へ運輸金融一般陸運財政インド国道公団（ＮＨＡＩ）は本年度（2025年４月～26年３月）中に債務を２兆ルピー（約３兆4,200億円）未満に削減する計画を進めている。関係筋の話として、ＰＴ…
日本【日本の税務】社会保障協定について経済マクロ経済雇用・労務財政第330回 中野さん：みらいさん、こんにちは。弊社では、インドにある現地法人への社員の出向を考えています。出向期間は３年間を予定していますが、日本の社会保…
タイ保税地域の関税免除基準、財務省が改定検討経済マクロ経済貿易政策・法律・規制財政タイ財務省関税局は、保税地域の関税免除基準の改定を検討していると明らかにした。現状では、保税地域に輸入し、国内で加工するなどして国内調達比率が40％以上…
台湾春節後１ドル＝32元割り込む展開も、市場筋金融マクロ経済貿易金融一般証券保険財政台湾と米国の関税・貿易協議で今月中旬、台湾企業が2,500億米ドル（約38兆7,000億円）を米国に投資して半導体などのサプライチェーン（供給網）構築に取り組むこ…
インドネシア税務局、税滞納者の公共サービス遮断可能に経済政策・法律・規制財政インドネシア財務省税務局は、税金を１億ルピア（約92万4,000円）以上滞納している納税者に対する公共サービスを遮断できるようになった。26日付コンタンが伝えた…
オーストラリアＶＩＣ州公共交通、モバイル決済の導入試験へ運輸通信精密機器インフラ設備投資陸運雇用・労務政策・法律・規制財政ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は2026年２月に、モバイル端末やクレジット、デビットカードで改札を通過できる公共交通の非接触決済の導入試験を開始する。約280駅、…
ベトナム営業許可制度「モンバイ」廃止、税務局経済マクロ経済政策・法律・規制財政ベトナムで長年企業や自営業者などに対して実施されてきた「モンバイ」と呼ばれる営業許可制度が今年初めから廃止された。昨年５月の「民間経済発展のための特例…
中国海南海南の封関１カ月、瓊州海峡横断の旅客増運輸貿易統計自動車海運空運観光政策・法律・規制財政小売り海南省の海口海事局によると、同省と広東省の間に横たわる瓊州海峡を海上航路を使って横断する旅客が増えている。海南省で中国本土から独立した税関運営が可能と…
中国【役立つ法制度】関税法（６）第1018回経済マクロ経済貿易政策・法律・規制財政■中華人民共和国関税法 ■第５章 徴収管理 ◆第42条 輸出入貨物の納税者、源泉徴収義務者は、規定に従って税関処理申告納税という制度を選択することができ…
フィリピンＥＶ業界団体、国産車公的支援の継続歓迎車両自動車政策・法律・規制財政フィリピンの電気自動車（ＥＶ）業界団体、フィリピン電気自動車連盟（ＥＶＡＰ）は23日、フィリピン政府が自動車の国内生産優遇制度「包括的自動車産業振興戦略…
シンガポールＡＩ研究開発に10億Ｓドル投資、政府計画ＩＴＩＴ一般政策・法律・規制財政シンガポール政府は2030年にかけて人工知能（ＡＩ）関連の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に10億Ｓドル（約1,220億円）を投資する計画を示した。米国と中国の巨大テック企業に…
インドネシアＷＥＦで大統領演説、債務不履行はない経済マクロ経済イベント政治一般政策・法律・規制財政外交 インドネシアのプラボウォ大統領は22日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で演説し、インドネシアが債務履…
タイ貢献党、毎日９人に100万バーツ支給を公約政治政治一般政策・法律・規制選挙財政タイのタクシン元首相派、タイ貢献党のチュラパン党首（党推薦の首相候補の１人）は、新たな選挙公約として「抽選で毎日９人に100万バーツ（約500万円）を支給す…
インドネシア税務総局で大規模配置転換へ、汚職受け経済マクロ経済事件財政インドネシアのプルバヤ財務相は22日、北ジャカルタの税務署で汚職が摘発されたことを受けて、今後１カ月以内に署長クラスを含む税務総局の大規模な人事再編を行…
フィリピン内国歳入庁、税務調査通知の発行再開へ経済政策・法律・規制財政フィリピンのゴー財務相は21日、内国歳入庁（ＢＩＲ）による税務調査通知（ＬＯＡ）発行を再開する意向を表明した。財務省は内国歳入庁職員の不正問題を受けて、…
台湾予算案38項目の先行執行、与野党協議が決裂政治マクロ経済政治一般政策・法律・規制財政台湾の2026年度中央政府予算案で、野党側が民生関連の新規38項目の予算の先行執行を求めていることを巡り、台湾立法院（国会）で22日、与野党協議が行われた。行…
マレーシア23年度分の法人税還付、３月末までに完了へ経済マクロ経済政策・法律・規制財政マレーシア内国歳入庁（ＩＲＢ）は、2023年度の法人税還付について、今年第１四半期（１～３月）の完了を予定している。国営ベルナマ通信が22日伝えた。 財務省…
中国【ビジネス講座】増値税法施行（その２）第1133回経済マクロ経済貿易政策・法律・規制財政前回に続き、2026年１月１日より施行されている増値税法の概要・制度変更の影響について解説します。 ■３．増値税の納税義務が生じる場合 （１）財貨の増値税 …
マレーシア政策金利、年2.75％で据え置き中銀、国内経済は滑り出し好調PICK UP金融マクロ経済統計金融一般政策・法律・規制財政マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…
フィリピンア開銀、事業環境の改善支援比責任者、透明性など課題視独自PICK UP経済マクロ経済政治一般政策・法律・規制財政アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…
オーストラリア豪の財政、改革なくば債務急増＝ＯＥＣＤ経済マクロ経済財政経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は最新のオーストラリア経済報告でアルバニージー政権に対し、現行の歳出・歳入構造を維持すれば、財政赤字と債務が急増する恐れが…
インドネシア国鉄、電車調達に国家資本で168億円増資運輸設備投資証券陸運政策・法律・規制財政インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）は20日、１兆8,000億ルピア（約168億6,000万円）の国家資本注入により資本金を増強したと発表した。増資…
タイ財務局、26年度は国有地43区画の入札実施建設不動産財政タイ財務省財務局のアカルット局長は、2026年度（25年10月～26年９月）における政府への納付金目標を119億バーツ（約600億円）に設定したと明らかにした。年度内…
オーストラリアＷＡ州、産炭グリフィン財政支援を５年延長資源石油・石炭・ガス政策・法律・規制財政オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州のクック首相はこのほど、経営難に陥っているインド系の石炭採掘会社グリフィン・コールに対する財政支援を５年間延…
オーストラリア防衛省、豪の護衛艦事業向け247億円認定政治政治一般軍事財政防衛省はこのほど、オーストラリアの次期汎用フリゲート艦向けに日本企業が開発・生産する装備品に関し、2023年に施行された「装備品等の開発および生産のための…
