1976年に締結された日豪友好協力基本条約は、今年で50周年を迎えた。石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）、鉄鉱石などの資源・エネルギー貿易を軸に発展してきた両国関…

オーストラリア

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――昨年の訪日で、日豪関係への見方に最も影響を与えた経験は何でしたか。
大変素晴らしい訪問で、日豪関係について多くを学んだだけでなく、日本政府や企業が何を重視しているのかを直接知ることができました。
特に印象に残ったのは、日本製鉄への訪問です。同社がエネルギー効率の改善や化石燃料からの転換に向けて進めている取り組みには、大きな刺激を受けました。鉄鋼は、既に比較的容易な対策が出尽くしている産業です。それでも、高温状態を長時間維持する必要がある製造工程を脱炭素化するため、相当な研究を続けている。訪問時には、投資のかなりの部分を研究開発（Ｒ＆Ｄ）に充てていると聞きました。
よりクリーンで再生可能なエネルギーの利用を増やすため、企業が本格的な投資をしていることは重要です。特に鉄鋼のように難易度の高い分野で、研究を通じて解決策を探っていることは興味深く感じました。
積水ハウスへの訪問も印象的でした。住宅を工場内の管理された環境で生産し、迅速でありながら高い品質を確保している。その仕組みは、オーストラリアにとって大きな機会だと思います。
オーストラリアでは住宅の手頃な価格での供給、いわゆる住宅アフォーダビリティーが大きな課題です。住宅供給を増やす必要がある中で、工場生産によって品質を保ちながら建設を速められる技術には学ぶ点があります。既に協力できるプロジェクトもあると理解しています。
最後に、新幹線です。オーストラリアにも必要であり、目標にできる仕組みだと感じました。高速鉄道があることで、人々は職場から離れた地域に住んでも、通勤を現実的なものにできます。日本の鉄道網は運行頻度が高く、信頼性も非常に高い。東京や大阪のような都市の暮らしやすさを支える大きな要素だと思います。
オーストラリアでは、多くの人が通勤や子どもの送迎で自動車に依存しています。免許を持たない人、若者、高齢者にとっては移動が難しい場合もあります。日本では、小さな子どもが１人で通学し、高齢者も比較的自由に移動している姿を見ました。公共交通は都市をより利用しやすく、誰もが参加しやすいものにする力があります。
――シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画では８月、車両・鉄道システムを担う事業者３候補の１社として、日立レール（日立製作所の鉄道システム事業）が選ばれました。日本のような新幹線や駅を中心とした都市開発は、オーストラリアでも実現できるでしょうか。
日本とオーストラリアには大きな違いがあります。日本は人口が多く、国土が比較的狭い。一方でオーストラリアには人口密度や距離という制約があり、そのまま同じ仕組みを移すことはできません。
ただ、日本で学んだのは、駅周辺の不動産を徹底的に活用していることです。駅の上や周辺、地下まで開発し、飲食店、スーパーマーケット、大型ショッピングセンターなどを直接つないでいますよね。駅という重要で高価なインフラをどう使い切るか、あらためて考える機会になりました。
オーストラリアの重軌道鉄道では、架線などの制約から駅の上部を開発しにくいことがあります。駅構内でできることも限られている。近年の地下鉄はかなり変化をもたらしていますが、従来は駅そのものがあるだけで、人々は住む、買い物をする、働くために別の場所へ移動しなければなりませんでした。
日本の鉄道会社が、駅、沿線の街、不動産を一体的に考えていることは非常に参考になります。オーストラリアでは、公共交通機関を「コスト」と考えがちです。「これだけの費用がかかり、運賃収入では回収できない」と見るのではなく、都市を開き、新たな機会を生み出すものとして見るべきです。例えばニューカッスルを、より多くの人が住み、働き、訪れやすい都市にする可能性もあります。
――日本企業が新技術を持ち込み、オーストラリアで投資や開発を進める際、政府側にはどのような課題がありますか。
これは外国企業だけの問題ではなく、オーストラリア企業にとっても課題です。特に環境法の運用を巡り、以前は事業を進められるかどうかの確実性が十分ではありませんでした。
資源開発だけでなく、再生可能エネルギーや住宅のプロジェクトでも、ある場所で建設できるかどうかを事前に判断しにくい場合がありました。投資家や企業にとっては、認可にどの程度の時間がかかるのか、計画を実現できるのかが見通せなければ、投資を決めにくくなります。
政府は環境法の改革を進めています。絶滅危惧種や貴重な自然環境があり、環境上の重要性が非常に高い地域については、開発を認めないことを明確にする。一方で、そうした環境上の制約が比較的小さく、開発の可能性がある地域では、より迅速に認可を進められるようにする考えです。
重要な自然環境を保護することと、企業に予見可能性を与えることは両立させなければなりません。保護すべき地域を明確にした上で、開発可能な地域での手続きを速め、企業に過度な障害を課さないようにする。改革は進行中であり、今後、その効果が表れてくると考えています。
――日本企業はオーストラリアで長年投資を続けてきましたが、その貢献が地域社会に十分に知られていないとの声もあります。政府だけでなく地域との関係をどう築くべきでしょうか。
今は日本企業に限らず、オーストラリアで事業をする企業には、地域社会を理解し、また理解を得ることが強く求められています。地域の人々が納得しなければ、「ここでは事業をしてほしくない」「ここには建設してほしくない」という反応が出やすいです。企業は地域に何をもたらすのかを示さなければなりません。
これは全ての外国企業に言えることです。地域への貢献とは何か、雇用をどう生み出すのか、従業員をどのように大切にするのかを、具体的に伝える必要があります。それが示せれば、地域社会も企業の役割を理解しやすくなります。
近年は大企業に対する不信感も高まっています。以前は、企業は利益を得ようとしていても、同時に国や地域に良いことをしようとしている、という一定の信頼がありました。しかし、そうした前提は以前ほど強くありません。
例えば、カンタス航空は新型コロナウイルス禍で多くの人員を解雇し、企業としての評判や人々からの見られ方に大きな影響を受けました。現在は信頼を回復する段階にあります。日本企業を含む企業にとって、地域に根付き、働く人を尊重し、オーストラリア社会にどのような貢献をするのかを継続して示すことが重要です。
――訪日中は、日本の政治家とも交流しました。オーストラリアの政治と比べ、どのような違いを感じましたか。
訪日時は、石破茂首相が辞任し、国会で次の首相を誰にするかが焦点となっていた時期でした。政治の転換点にある日本を見ることができ、非常に興味深かったです。
オーストラリアでも約15年前、首相交代が相次いだ不安定な時期がありました。その経験と比べると、日本では長期にわたり自民党が政権を担ってきたことによる、政党としての安定性を感じました。
また、日本の女性政治家の方々と会い、女性議員が少ないことや、政治活動で直面する課題について話を聞きました。課題そのものにはオーストラリアと共通する部分が多く、率直で良い議論ができました。
一方、オーストラリアでは女性政治家がより多く、互いに支え合える環境がある点が、日本とは違うと感じました。
――日本では、長い政治的安定が「変化できない」という諦めにつながり、政治参加を弱めた面もあったように見えます。投票率の低さも課題です。オーストラリアの有権者は変化を求めれば実際に投票で意思を示し、政権や政策を変えようとする印象があります。両国の違いをどう見ますか。
両国では制度も社会も異なります。オーストラリアには義務投票制があり、それが大きな違いです。政治制度はそれぞれの国と国民のあり方の産物です。オーストラリアで機能しているからといって、他国でも同じ制度がそのまま機能するとは限りません。
ただ、私は義務投票制を非常に重要な制度だと考えています。義務がなければ、人々は政治から離れやすくなるかもしれません。オーストラリアでは、少なくとも全ての有権者が投票所に行き、民主主義に参加することを求められます。
国民は自由や機会、さまざまな権利を享受しています。その一方で、法律を守る責任があり、民主主義に参加する責任もあります。「自分には関係ない」と言って政治参加から離れることはできません。投票の義務付けは、全てのオーストラリア人に政治との接点を持たせ、民主主義への関与を促す上で役立ってきたと思います。
――資源・エネルギーは日豪関係の基盤ですが、次の50年で新たな協力の柱になり得る産業は何でしょうか。
これまでの関係が資源集約型だったことはその通りです。しかしオーストラリアは今、サプライチェーン（供給網）のより下流へ進み、資源に高い付加価値を付けることを考えています。鉱石を採掘するだけでなく、住宅などで使われる製品へどう加工するか、採掘した原材料を最終製品へどう結び付けるかが課題です。
重要鉱物が不足する可能性や、原材料を加工できる国が限られている現状を考えると、日本との協力には大きな機会があります。日本には先端製造に関する優れた技術、知識、経験があり、オーストラリアには原材料があります。両国がより多くのパートナーシップを築けば、資源を採掘するだけの関係から、加工・製造まで含めた関係へ発展できます。
――条約の締結から次の50年に向け、日豪は何を実現すべきでしょうか。
貿易・経済面には大きな機会があります。重要鉱物の加工や高付加価値製造を進めることは、その中心です。半導体、マイクロチップ、電池など、これから依存度が高まる部材・技術では、将来的に供給不足が生じる可能性もあります。
こうした供給網を確保するには、信頼できるパートナーと協力しなければなりません。日豪には既に深い信頼の基盤があります。オーストラリアの原材料と日本の製造技術・知見を組み合わせ、重要部材の供給網を強化することには大きな可能性があります。
ただ、私が最大の機会だと考えるのは安全保障協力です。両国の将来と繁栄は、インド太平洋地域と深く結び付いています。貿易や経済関係は市場の必要性や機会に応じて自然に広がる面がありますが、安全保障上の結び付きは、意識的、戦略的に投資し、強めていく必要があります。
もがみ型護衛艦を巡る合意のような協力は、その重要な例です。日豪は、両国の戦略的な結び付きをさらに強くするため、こうした分野で積極的に協力を深めるべきです。
――若手政治指導者として、日本を含むアジアとオーストラリアを結ぶ上での個人的な使命は何ですか。
貿易相手国としての重要性や、両国の大企業の関係については、いくらでも語ることができます。しかし本当に必要なのは、オーストラリアの人々が日本、そしてアジア地域と個人的なつながりを感じることです。
オーストラリアでは、残念ながら第２言語を学んだり、異なる文化に深く身を置いたりする人が十分に多いとは言えません。将来は、オーストラリアの人々が英国の歴史を知るのと同じくらい、日本の歴史、さらに広くアジアの歴史を知るようになってほしい。それが私の目指すところです。
多くのオーストラリア人が日本を訪れるようになったことは素晴らしいと感じています。ただ次の段階として、日本語を学び、日本の文化や伝統をより深く理解し、好きになろうとする人が増えてほしいと思います。そこまで進めば、両国は真に相互につながった関係を築いたと言えるでしょう。（了）（聞き手＝石渡由香利）
＜プロフィル＞
サリー・シトウ（Sally Sitou）
連邦下院リード選挙区選出の労働党議員。ベトナム戦争後にラオスを逃れ、オーストラリアで生活を再建した中国系難民の娘。2022年に初当選した。手頃な住宅供給、気候変動対策、経済的機会の拡大を重視するほか、中小企業のサイバーセキュリティーに関する連邦下院特別委員会の委員長を務める。

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