東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済相は、ＡＳＥＡＮ物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）の改定版を2026年末までに発効させることで合意した。当初予定の27年６月１…

シンガポール

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

 
シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）によると、2026年８月の自動車の新規登録台数は、乗用車が前年同月比2.2％減の4,549台、商用車が29.5％減の572台だった。
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シンガポールのジェフリー・シオウ運輸相は20日、西部テンガ、同チョアチューカン、北部ウッドランズそれぞれを結ぶ３つの新しいバス路線を運行すると発表した。…

 

シンガポールで、シェア自転車の迷惑駐輪に対する苦情が増加している。2026年１～７月の苦情件数は約１万5,000件となり、25年通年の約１万2,000件を上回った…

フィンランドの独立系シンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）は、シンガポールは太陽光発電の導入が進んでいることで、2026年１～５月…

地理空間人工知能（ＡＩ）などを手がける米ナイアンティックスペーシャルは21日、シンガポール土地庁（ＳＬＡ）と覚書を締結したと発表した。シンガポール初とな…

シンガポールで、長寿関連のウェルネスセンターやクリニックへの関心が高まっている。比較的若い世代の人たちに人気だ。
シンガポールでは、これまで少なくとも…

国際決済サービスを手がける米コンベラは20日、人工知能（ＡＩ）を活用した人事管理クラウドプラットフォームを提供するシンガポールのジャストログインと、企業…

シンガポールのオンラインゲーム大手で、電子商取引（ＥＣ）大手ショッピーを傘下に持つシー（Ｓｅａ）が国内の従業員に対して、給与振込先をグループ傘下のデジ…

シンガポール人材開発省が21日に発表した2026年４～６月期の雇用統計（改定値）の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は１万1,400人となった。26年１～３月期…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）と都市再開発庁（ＵＲＡ）は、９月初旬にフードデリバリーや日用品などの配達員向け専用駐車スペース・集荷ポイントを集合住宅…

◇会議は意思決定機関ではない――ASEANで問われる責任者主導の経営
前回、競争力を左右するのは、本社、RHQ、現地法人の「どこで決めるか」であると論じた。だ…

９月に入ってから、なぜかすっきりしない日々が続く。原因はヘイズ（煙害）だ。24時間大気汚染指数（ＰＳＩ）は100を超えることもあり、「不健康」の水準に達して…

海外事業を展開する日本企業の間で、既存のシンガポール法人をインド事業の足がかりとするケースが見られる。製品輸出や技術支援、市場調査などを担うことで参入…

自動車販売を手がけるシンガポールのボルト・オートは、中国自動車大手の北京汽車集団（ＢＡＩＣ）と同社傘下のアークフォックス（極狐）のシンガポールでの正規…

オリエントコーポレーション（東京都千代田区、オリコ）は18日、自動車取引プラットフォーム「カーロ（CARRO）」を運営するシンガポールのトラスティー・カーズ（…

米アルファベットの子会社で、自動運転車両の配車サービスを手がけるウェイモは18日、シンガポールで2028年にサービスを開始すると発表した。東南アジアでの事業…

フランスの電機大手シュナイダーエレクトリックは17日、西部トゥアスにある「ハブ・アジア」物流配送センターの自動化とデジタル能力の向上のために2,500万Ｓドル…

シンガポールのヨガスタジオ「ヨガ・インク」（Yoga Inc）が18日、営業を停止した。運営側から顧客への事前通知はなく、一部のインストラクターは同日朝、閉鎖を…

高級ホテルを運営するシンガポールのバンヤン・グループは17日、南アフリカ同業のニューマーク・ホテルズ・アンド・リザーブスを買収することで合意したと発表し…

シンガポールの金融大手ＯＣＢＣ銀行は17日、中国の寧波銀行と新たに10年間の戦略的協力協定を締結したと発表した。両行間のシナジーを強化し、東南アジア諸国連…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は17日、シンガポールで建設中の高速道路「南北回廊（ノース・サウス・コリドー）」の完成時期を２年後ろ倒しにすると発表した…

シンガポールとカナダは、経済協力枠組みの構築に向けた共同宣言に署名した。シンガポールのビビアン・バラクリシュナン外相が17～18日、カナダの首都オタワを訪…

英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ（ＱＳ）が発表した2027年版「世界経営学修士（ＭＢＡ）ランキング」で、シンガポール国立大学（ＮＵＳ）が４年連続で…

シンガポール政府系の工業団地運営機関ＪＴＣコーポレーションと鹿島は、自律型大型建設機械の導入に向けた共同研究をシンガポールで開始した。鹿島の自動化施工…

 

シンガポールの不動産管理大手ＬＨＮグループの再生可能エネルギー子会社ＬＨＮエナジーは16日、大型電動車両を運用する事業者向けに、太陽光発電と急速充電…

東レは16日、シンガポール東部チャンギのニューウオーター（再生水）プラント第３期プロジェクト向けに、同社の廃水再利用向け低ファウリング逆浸透（ＲＯ）膜エ…

人工知能（ＡＩ）搭載のボイスレコーダー「プラウド・ノート」で知られる米国の新興ＡＩ企業プラウドは16日、アジア太平洋地域を統括する事業本部をシンガポール…

シンガポール人材開発省傘下の技能・労働力開発庁（ＳＷＤＡ）は16日、個人の人工知能（ＡＩ）活用を後押しする取り組みを開始したと発表した。診断ツールや200以…

米クラウド企業のデータブリックスは、シンガポール事業の拡大に３億5,000万米ドル（約545億円）以上を投資する計画を示した。企業の人工知能（ＡＩ）導入が実験…

シンガポールの医療技術スタートアップ企業、バイオアクティブエックス（BIoactivx）は16日、合成素材を使用した人工の皮膚代替製品を同日に発売したことを明らか…

シンガポール移民局（ＩＣＡ）は16日、シンガポール入国時に必要な電子入国カード「ＳＧアライバルカード」を入力する際に使用するモバイルアプリ「ＭｙＩＣＡ」…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年８月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比46.2％増の194億1,357万Ｓドル（約２兆3,730億円）だった…

日本政策金融公庫（日本公庫、ＪＦＣ）は16日、シンガポール中心部の大型展示会場「サンテック・シンガポール国際会議・展示センター」で日系企業交流会を開催し…

ベトナムでは、許認可や証明書による事前管理を縮小し、企業の自己判断と行政による事後検査を重視する動きが広がっています。手続き負担が軽くなる一方、企業に…

人工知能（ＡＩ）開発で最前線を走る米大手企業がシンガポールに進出する動きが広がっている。新興アンソロピックは10月、同国で拠点を開設する予定だ。東南アジ…

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは14日、香港物流大手の嘉里物流聯網（ケリー・ロジスティクス・ネットワーク＝ＫＬＮ）と温度管理物流の推進に向…

シンガポール政府系の不動産開発大手メープルツリー・インベストメンツは15日、傘下のメープルツリー・ジャパン・インベストメント・カントリー・プライベート・…

電力インフラのソリューションを手がけるシンガポールのＥＧＰエナジー・コーポレーション傘下で送配電網プロジェクトなどへの投資を担うＥＧＰインフラストラク…

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

中国

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

香港

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

台湾

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

タイ

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

ベトナム

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

マレーシア

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

インドネシア

台湾の官民がフィリピン市場に熱視線を送っている。マニラ首都圏パサイ市で17～19日、台湾の経済部（経済産業省）国際貿易署が主催する見本市「台湾エキスポ2026…

フィリピン

コイル巻き線機の開発・製造などを手がけるＮＩＴＴＯＫＵ（ニットク、さいたま市）と総合機械商社の第一実業（東京都千代田区）は14日、インド北部グルガオンで…

インド

韓国のサプライチェーン（供給網）で、米国と中国の最終需要をつなぐ「コネクター」としてベトナムの存在感が高まっている。韓国銀行（中央銀行）は、韓国の対ベ…

韓国

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、2012年４月以来の低水準となった。前回調査か…

オーストラリア

香港政府は18日、高齢化社会への対策をまとめたリポートを発表した。政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が16日に行った施政報告（施政方針演説に相当）…

中国の不動産市場は今年に入り、中古取引が新築取引を上回っていることが分かった。市況の低迷に伴い新築物件の開発と販売が滞る中、市場は中古主導の構図が鮮明…

台湾経済部（経済産業省）は18日、今年２回目の電気料金・料率審議会で、10月からの新電気料金についての決定を12月に開く次回３回目の審議会に先送りすることを…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、約３カ月ぶりに記者会見を開いた。米国と協議する3,500億米ドル（約55兆円）規模の対米投資について、合意案を自身…

中東危機を受け、タイで国産バイオ燃料のエネルギー安全保障上の重要性が改めて意識されている。原油供給への懸念が高まり、タイ政府は３月には標準ディーゼル燃…

ベトナムで工業団地の開発を手がける地場タインビン・フーミー社は中部ダナン市で、新たに工業団地２件を一体開発する。約半分は同国初の自由貿易区（ＦＴＺ）の…

マレーシア首相府は18日、政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職事件で服役中のナジブ元首相（73）について、残る刑期を自宅拘禁に切り替える条件付き恩赦が認め…

インドネシア大手４銀行の上半期（１～６月）決算は、軒並み前年同期比で増収増益を記録した。国営３行はプラボウォ政権肝いりの「メラ・プティ村落協同組合」事…

電子部品メーカーの山一電機（東京都大田区）は18日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州に第４工場を建設すると発表した。投資額は約65億円。半導体や車…

大阪ガスは18日、西オーストラリア（ＷＡ）州沖で進むブラウズ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトの権益５％を取得すると発表した。対象となる鉱区は３ガス…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）は、首都ニューデリーで19日まで開催された半導体産業の展示会「セミコン…

アニメやゲームのキャラクターが印刷されたトレーディングカードが中国で浸透し始めている。「推しキャラ」グッズとしての収集目的から、対戦を楽しむトレーディ…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が16日に発表した独自の５カ年計画「第１次経済社会開発５カ年計画（2026～30年）」と施政報告（施政方針演説に…

台湾の中央銀行は17日の政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。据え置きは10会合連続。消費者物価指数（ＣＰＩ）は警戒ラインとされる２％を４カ月連続…

韓国が米国に3,500億米ドル（約54兆円）を投じる対米投資計画を巡って、両国の交渉が難航している。18日には第１号案件に関する覚書を締結する予定だったが、投資…

丸全昭和運輸（横浜市）は、タイで物流事業を拡大する。東部チョンブリ県レムチャバン地区に自社倉庫を新設し、これまで主力としてきたフォワーディング事業に倉…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）の調査によると、2025年の１人当たり月平均所得は前年比10.9％増の約600万ドン（約３万5,000円）だった。農村部は都市部を上回る14.5％…

日本の宇宙開発ベンチャー、スペース・テック・アクセラレーター（ＳＴＡ、東京都千代田区）は、マレーシアで衛星データを活用したプランテーション向けソリュー…

インドネシアの国営企業が開発・運行するジャカルタ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴジャボデベック）沿線の住宅開発が苦境に陥っている。国営建設アディ・カルヤが…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、９月16日時点で実行予定の事業の規模は３兆1,676億ペソ（約７兆8,600億円）だった。…

半導体産業の展示会「セミコン・インディア2026」が17日、インドの首都ニューデリーで開幕した。モディ首相は開会式の演説で「世界は新たに信頼できる製造拠点を…

オーストラリア連邦政府のバーク内務相は17日、純海外移住者数（ＮＯＭ）の削減に向け、ワーキングホリデービザ（査証）の滞在延長を抽選制とするなど、移民制度…

台湾の国家発展委員会（国発会）トップの葉俊顕主任委員は15日、台湾の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が12％に達する可能性があるとの見方を示した。行政院…

韓国半導体大手ＳＫハイニックスの労働組合が、2026年度の賃金交渉で暫定合意案を賛成多数で可決し、実質的に妥結した。暫定合意案は一度否決されたが、成果給の…

タイで電子機器やデータセンター産業の発展を背景に、冷却用切削油（クーラント）の廃棄量が増加している。焼却処分はコストがかさみ、不法投棄などの不適切な処…

回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは、24日にベトナム南部ホーチミン市で同国１号店を開業する。店舗は東急（東京都渋谷区）のベトナム子会…

域内の物品貿易協定改定版、年内に前倒し発効へ

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