在インド日本大使館は22日までに、2025年10月時点でインドに進出している日系企業の拠点数が6,464カ所だったと発表した。前年から1,259カ所増加し、過去最多を更…

インド

半導体産業を所管するバイシュナウ電子・情報技術相の発言が波紋を呼んでいる。モディ首相肝いりの半導体産業の振興策に「妨害工作」が行われる可能性が高いとメ…

スズキの子会社で、インドの乗用車メーカー最大手のマルチ・スズキは21日、北部ハリヤナ州マネサールにある人材育成校で生徒の女性比率を今後２年で現在の６倍の…

インドの製薬大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズは18日、武田薬品工業のデング熱ワクチン「キューデンガ」に関する国内販売代理契約を結んだと発表した。…

ＮＥＣのインド子会社であるＮＥＣコーポレーション・インディアは22日、業務帳票作成ソフトやデータ分析ソフトなどを手がけるウイングアーク１ｓｔ（東京都港区…

インド財務省は21日、公営銀行や地域農村銀行（ＲＲＢ）の行員に対し、28日から３日間にわたり予定されているストライキの自粛を呼びかけた。ストを呼びかけてい…

 
欧州の自動車メーカー、ステランティスは21日、インド法人を通じて南部タミルナド州ティルバルールで車両の製造を手がける合弁会社ステランティス・オートモー…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは、2026/27年度（26年４月～27年３月）のトラクター販売台数（出荷ベース）の前年度比の伸び率が１～４％に鈍化すると予測している。…

インド中央電力庁（ＣＥＡ）が21日発表した統計で、国内石炭火力発電所の約40％が危機的な燃料不足に陥っていることが分かった。エルニーニョ現象の影響で９月後…

インド鉄鋼省傘下で鉄鉱石生産の国内最大手ＮＭＤＣ（旧鉱石開発公社）は、国内製鉄会社の高まる需要に応えるため、2026/27年度（26年４月～27年３月）の鉄鉱石生…

 
インドのシンディア通信相は20日、中部マディヤプラデシュ州グワリオルで整備を計画する「通信機器製造ゾーン（ＴＭＺ）」の予定地を視察した。ＴＭＺには総額…

インド電子・情報技術省のクリシュナン次官は21日、米マイクロソフト（ＭＳ）に対して発電所近くにデータセンター（ＤＣ）を設置するよう求めた。同社だけでなく…

インドの再生可能エネルギー開発事業者のＡＭＰＩＮエナジートランジションは21日、ノルウェー政府系の新興国投資基金ノルファンドから最大１億米ドル（約157億円…

インド商工省は21日、ニュージーランド（ＮＺ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が10月20日に発効する予定と発表した。同日から、ニュージーランドへの全ての輸出品の…

 
８月の主要９業種（石炭、天然ガス、原油、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント、電力、鉄鉱石）の生産高を示す基幹産業指数（ＩＣＩ、2022/23年度＝22年４月～…

 
米コーヒーチェーン大手スターバックスは21日、グローバル・ケイパビリティー・センター（ＧＣＣ）「スターバックス・テクノロジー」を南部タミルナド州チェン…

 
バングラデシュ内陸コンテナ基地協会（ＢＩＣＤＡ）は、南東部チッタゴン（チョットグラム）港の内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）のコンテナ取扱料金（６項目）を最…

 
【ニューヨーク共同】茂木敏充外相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨークで、米イラン間の仲介に取り組むパキスタンのダール副首相兼外相と会談した…

 
【ニューヨーク共同】茂木敏充外相は21日（日本時間22日）、訪問先の米ニューヨークでネパールのカナル外相と会談した。ネパールと中国の国境付近で発生した土…

 
【カトマンズ共同】３月に発足したばかりのネパールのシャハ政権が、氷河崩落が原因と指摘される土石流と洪水への対応で難題に直面している。ラッパーから転身…

コイル巻き線機の開発・製造などを手がけるＮＩＴＴＯＫＵ（ニットク、さいたま市）と総合機械商社の第一実業（東京都千代田区）は14日、インド北部グルガオンで…

 
トヨタ自動車のインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は21日、西ベンガル州シリグリに販売店を開設したと発表した。同州45カ所目の店舗となる。…

インド国防省傘下で産業機械などを手がける公営企業ＢＥＭＬは18日、国家高速鉄道公社（ＮＨＳＲＣＬ）から、西部グジャラート州アーメダバードと西部マハラシュ…

インド政府は、買い取り保証や10年間の価格支援を盛り込んだ圧縮バイオガス（ＣＢＧ）の生産支援制度「ゴバルダン・スキーム」の運用を開始した。予算は2,373億1…

インドのシンクタンク、グローバル・トレード・リサーチ・イニシアチブ（ＧＴＲＩ）は19日、米国でロシアとイランへの制裁法が成立したことで、インドが米国から…

オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬホールディングは、インド事業を始動したと明らかにした。まず20～30人を雇用し、提携する地場財閥タタ・グループ傘下の電…

インド道路交通・高速道路省は、国道や高速道路上の牛への対応について、新たな標準作業手順書（ＳＯＰ）を発行した。交通事故の防止が目的で、牛を道路上に放棄…

カナダの投資会社ブルックフィールドは17日、インドの再生可能エネルギー大手ＡＣＭＥ（アクメ）グループが手がける複数のグリーン分子事業に最大６億米ドル（約…

英系建機・農業機械のＪＣＢインディアのディーパク・シェッティ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、2030年までに同社の年産能力を現在の２倍に相当する17万台に…

インドの不動産サービス大手、アナロック・プロパティー・コンサルタンツが17日発表した「2026年上半期（１～６月）消費者意識調査」によると、インドの住宅購入…

 
インド南部タミルナド州チェンナイで精肉や魚介類をオムニチャネル（実店舗とオンライン）で販売するスタートアップのテンダーカッツは、今後１年間で22店舗を…

 
インドの財閥アダニ・グループ傘下の電力大手アダニ・パワーは20日、北東部アッサム州のドゥブリで超々臨界圧（ＵＳＣ）火力発電所の起工式を開催した。投資額…

フィンランドの環境研究機関、エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）によると、インドの電力部門で2024年１月～26年６月の二酸化炭素（ＣＯ２）排出…

インド決済公社（ＮＰＣＩ）が運営する決済システム「総合決済インターフェース（ＵＰＩ）」を通じた高額な取引に加盟店手数料（ＭＤＲ）が導入されることを受け…

 
【共同】愛知・名古屋アジア大会のクリケット女子で日本代表のチャンデル・アヒリャ（23）は、インド人の父と日本人の母を持つ。18日に前回大会優勝のインドに…

 
バングラデシュ政府は21日、燃料価格を最大17.4％引き上げた。中東情勢の悪化で燃料の国際価格が上昇する中、赤字が膨らむバングラデシュ石油公社（ＢＰＣ）の…

 
【共同】愛知・名古屋アジア大会の空手組手女子に、８月の大規模土石流で被害を受けたネパール中部ダディン郡出身のアリカ・グルン（22）が挑んだ。前回準優勝…

亀田製菓がインド合弁会社の株式を手放す――。数日前に飛び込んできたニュースに、インド市場で日本企業が事業を根付かせる難しさを思った。
合弁会社が売って…

インドの大手財閥タタ・グループ傘下の電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）は、首都ニューデリーで19日まで開催された半導体産業の展示会「セミコン…

住友化学は19日、インドの大手財閥タタ・グループ傘下の電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）と半導体サプライチェーン（供給網）構築に向けた協業の…

中国有数の「書店都市」といわれる北京で、書店の役割が広がっている。書籍販売のオンラインシフトが進み、実店舗が中国の図書小売市場に占める割合は１割強まで…

中国

香港政府統計処がこのほど発表した香港市民のオンラインショッピング動向によると、旅行・レジャー関連で電子商取引（ＥＣ）サイトの利用が高まっていることが分…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が22日発表した2026年８月の輸出受注額は、前年同月比71.4％増の1,029億6,000万米ドル（約16兆2,400億円）で、初めて1,000億米ド…

台湾

韓国のサプライチェーン（供給網）で米中とのビジネスをつなぐ「コネクター」としてのベトナムの役割が拡大する中、韓国企業がベトナム国内で人材育成に積極的に…

韓国

タイで次世代の再生可能ディーゼル燃料「水素化植物油（ＨＶＯ）」の実用化が動き始めた。製油大手バンチャーク・コーポレーションは５月、ＨＶＯと持続可能な航…

タイ

高島屋の不動産開発子会社、東神開発（東京都世田谷区）は18日、首都ハノイで複合ビル「ウエストレイクスクエアハノイ」の第１期の上棟式を開催した。第１期は20…

ベトナム

韓国企業がマレーシアで、レアアース（希土類）の採掘・分離・精製から永久磁石までの供給網構築に動いている。韓国ポスコグループの総合商社ポスコインターナシ…

マレーシア

シンガポールでヘルパー（メイド）向けに日本食の調理方法などを伝える取り組みが進んでいる。日本貿易振興機構（ジェトロ）とジェトロ傘下の日本食品海外プロモ…

シンガポール

インドネシアの古都ジョクジャカルタ特別州の観光業が回復を続けている。今年は原油高に伴う航空運賃の上昇が取り沙汰されるが、上半期（１～６月）に同州の空港…

インドネシア

フィリピン政府は、国内に立地する人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの受電容量を、2033年までに1.5ギガワットへ引き上げる方針だ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥ…

フィリピン

オーストラリア財務省は、向こう40年間の経済成長を見据え、生産性の伸び率を財務省が基準とする年1.2％に引き上げるためには、人工知能（ＡＩ）の活用が鍵を握る…

オーストラリア

中秋節（今年は９月25日）に食べる中国の伝統菓子「月餅」の商戦が、今年は例年以上に「低価格化」「健康化」の傾向を強めているようだ。かつて季節の風物詩とな…

香港政府は21日、国慶節（中国の建国記念日、10月１日）を祝う一連のキャンペーンとイベントについて発表した。交通、文化・芸術、レジャー、飲食、消費などの幅…

台湾の中央銀行が不動産融資規制の一部緩和に踏み切ったことで、不動産仲介業者の間では、低迷が続いていた住宅市場が第４四半期（10～12月）に緩やかに回復する…

タイのバイオディーゼル業界が、政策変更に伴う需要低迷と過剰設備に苦しんでいる。国内生産能力は１日1,100万リットルを超える一方、中東危機前の需要は350万リ…

三菱ＵＦＪ銀行が出資するベトナム国営商業銀行大手ヴィエティンバンクは21日、地場フィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業フィンベトと、小規模小売店…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は18日、2026年８月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

日本企業のインド展開で、シンガポール法人が担える役割は販売や技術面の支援にとどまらない。内部統制や戦略立案を通じて成長を後押しすることができる。特集の…

インドネシアで日本食材などの輸出入や卸売業を手がけるマスヤ・グラハ・トリクンチャナが、日本の地方産品の調達に関心を広げている。８月末には三重県で商談会…

台湾の官民がフィリピン市場に熱視線を送っている。マニラ首都圏パサイ市で17～19日、台湾の経済部（経済産業省）国際貿易署が主催する見本市「台湾エキスポ2026…

韓国のサプライチェーン（供給網）で、米国と中国の最終需要をつなぐ「コネクター」としてベトナムの存在感が高まっている。韓国銀行（中央銀行）は、韓国の対ベ…

調査会社ニュースポールが実施したオーストラリアの最新世論調査によると、与党労働党の政党間支持率が27％となり、2012年４月以来の低水準となった。前回調査か…

香港政府は18日、高齢化社会への対策をまとめたリポートを発表した。政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が16日に行った施政報告（施政方針演説に相当）…

中国の不動産市場は今年に入り、中古取引が新築取引を上回っていることが分かった。市況の低迷に伴い新築物件の開発と販売が滞る中、市場は中古主導の構図が鮮明…

台湾経済部（経済産業省）は18日、今年２回目の電気料金・料率審議会で、10月からの新電気料金についての決定を12月に開く次回３回目の審議会に先送りすることを…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は18日、約３カ月ぶりに記者会見を開いた。米国と協議する3,500億米ドル（約55兆円）規模の対米投資について、合意案を自身…

中東危機を受け、タイで国産バイオ燃料のエネルギー安全保障上の重要性が改めて意識されている。原油供給への懸念が高まり、タイ政府は３月には標準ディーゼル燃…

ベトナムで工業団地の開発を手がける地場タインビン・フーミー社は中部ダナン市で、新たに工業団地２件を一体開発する。約半分は同国初の自由貿易区（ＦＴＺ）の…

マレーシア首相府は18日、政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職事件で服役中のナジブ元首相（73）について、残る刑期を自宅拘禁に切り替える条件付き恩赦が認め…

海外事業を展開する日本企業の間で、既存のシンガポール法人をインド事業の足がかりとするケースが見られる。製品輸出や技術支援、市場調査などを担うことで参入…

インドネシア大手４銀行の上半期（１～６月）決算は、軒並み前年同期比で増収増益を記録した。国営３行はプラボウォ政権肝いりの「メラ・プティ村落協同組合」事…

電子部品メーカーの山一電機（東京都大田区）は18日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州に第４工場を建設すると発表した。投資額は約65億円。半導体や車…

大阪ガスは18日、西オーストラリア（ＷＡ）州沖で進むブラウズ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発プロジェクトの権益５％を取得すると発表した。対象となる鉱区は３ガス…

アニメやゲームのキャラクターが印刷されたトレーディングカードが中国で浸透し始めている。「推しキャラ」グッズとしての収集目的から、対戦を楽しむトレーディ…

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官が16日に発表した独自の５カ年計画「第１次経済社会開発５カ年計画（2026～30年）」と施政報告（施政方針演説に…

台湾の中央銀行は17日の政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。据え置きは10会合連続。消費者物価指数（ＣＰＩ）は警戒ラインとされる２％を４カ月連続…

韓国が米国に3,500億米ドル（約54兆円）を投じる対米投資計画を巡って、両国の交渉が難航している。18日には第１号案件に関する覚書を締結する予定だったが、投資…

日系企業の拠点数、6500カ所に

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