英国の不動産仲介大手ナイトフランクのタイ法人ナイトフランク・タイランドによると、タイ首都バンコクのオフィス探しで、テナントの多くは、立地によるステータ…

タイ

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が昨年６月、太陽光発電設備の設置に対する投資恩典制度を停止したことで、企業の脱炭素投資にブレーキがかかっている。恩典なしでは投…

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）のタイ法人ＢＹＤオート（タイランド）と、ＢＹＤの商用車をタイで販売するレバー・コマーシャル・ビークルズは…

中国自動車大手、浙江吉利控股集団（吉利、ジーリー）のタイ法人リッダラ・オートモービル（タイランド）は、電気自動車（ＥＶ）のピックアップトラック「ＲＩＤ…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）は、電気自動車（ＥＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「Ｊａｅｃｏｏ…

業務用厨房機器メーカーのマルゼン（東京都台東区）は20日、タイに業務用厨房機器の製造を手がける子会社を設立すると発表した。東南アジアでの日本食需要の高ま…

タイのエネルギー省エネルギー事業局は、プラスチック廃棄物を活用した分解油の生産を促進する方針を明らかにした。原油輸入の依存低減を進めるとともに、プラス…

タイの首都バンコク郊外にある国立キングモンクット工科大学ラクラバン校（ＫＭＩＴＬ）が、東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥ…

タイのパタナー保健相は、世界的な製薬・医療機器大手の誘致へ向けて８社と交渉したと明らかにした。製造や研究開発施設、配送センターなどタイが大手メーカーの…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）の新規株式公開（ＩＰＯ）が2026年１～８月はわずか２件と、過去最少ペースにとどまっている。中東紛争の勃発などにより多くの企業が上…

タイのインターネット専業銀行（仮想銀行＝バーチャルバンク）「クリックス（Ｃｌｉｃｘ）銀行」は21日、オンライン融資の審査手続きを強化したと明らかにした。…

タイ政府は、政府機関と地方自治体が地方に設置している事務所の統廃合を加速する。2028年までの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟に向けた官僚制度、法制度の抜…

タイ商務省貿易局（ＤＦＴ）は、米国との相互貿易協定（ＡＲＴ）妥結に向け、８月27日～９月１日に代表団を米国に派遣すると明らかにした。交渉は約６割まで進ん…

タイ国家統計局（ＮＳＯ）が発表した2026年７月の雇用統計によると、失業率は1.1％だった。前月比で0.2ポイント上昇、前年同月比では0.4ポイント上昇した。前月比…

タイの国家開発行政研究所（ＮＩＤＡ）が23日に発表した「問題が山積するアヌティン政権の存続」に関する世論調査で、アヌティン政権が４年の任期を全うしないと…

タイ深南部３県（パッタニ、ヤラー、ナラティワート）で2017年から26年７月末までに、爆破や放火といった治安に関する事件が1,271件起き、3,270人が死傷したこと…

先日、亡くなった祖母の供養のため、１日だけ僧衣を着た。タイでは亡くなった人に近い男性親族が仏教寺院で一時的に出家し、見習い僧となってその功徳を故人にさ…

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

タイで中国製の輸入電気自動車（ＥＶ）が税制などで優遇される中、長年工場を設けて国内産業を支えている日本の自動車メーカーが輸入ＥＶの物品税引き上げなどを…

タイでスウェーデンのボルボ車を販売するボルボ・カー（タイランド）は、首都バンコクで30日まで開催中の自動車展示販売会「ビッグ・モーター・セール2026」に出…

タイの首都バンコクと北郊ノンタブリ県でチャオプラヤー川の定期旅客船を運航するチャオプラヤー・エクスプレス・ボートは、21日から運賃を１バーツ（約５円）引…

タイの大手財閥ＴＣＣグループ傘下の飲料・食品・外食大手タイ・ビバレッジのパノート取締役は、同社が米ファストフード「ケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）…

マレーシア政府系企業で同国唯一の公式コメ輸入業者であるパディブラス・ナショナル（ＢＥＲＮＡＳ、ベルナス）によると、同国の2026年上半期（１～６月）のコメ…

タイ商務省貿易局は20日、2026年上半期（１～６月）のマレーシア向けのコメ輸出量が32万7,995トンだったと明らかにした。上半期だけで昨年通年の26万4,605トンを…

タイのホテル業界は、多くのホテルで2026年第３四半期（７～９月）の売上高が前年同期を下回ると予測している。一方、政府が導入を検討している国内旅行振興策が…

タイと日本は、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）である日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）を2027年に見直す予定だ。交渉では、自動車関連の関税率の引き下げが争点…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は７月27日の会議で36件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は８月５日の会議で９件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ小売協会（ＴＲＡ）は、政府に対して安価な外国製品流入への対応を求めている。タイ国内の中小の小売業者が打撃を受けていることが理由で、具体的には品質確…

タイ工業省の中小企業振興事務局（ＯＳＭＥＰ）がまとめた2026年７月の中小企業景況感指数（ＳＭＥＳＩ、50以上が好感）は50.8となり、５カ月ぶりに基準値の50を…

タイ北部ナーン県で発生した洪水や土砂災害の被害が拡大している。災害防止軽減局（ＤＤＰＭ）によると、20日午後時点で１万3,105世帯が被災した。21日午前には水…

タイ政府は22日、洪水で大きな被害を受けた北部ナーン県の住民に金銭支援を行うほか、被災地の復旧のため軍の工兵を派遣すると明らかにした。各関係機関がこれま…

タイ政府は21日、同国とニュージーランドの２国間関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げしたと発表した。アヌティン首相が訪問中のニュージーランドで、同国…

【バンコク共同】タイ南部の３県で22日、放火や爆発が相次ぎ、当局が一部地域に夜間外出禁止令を出した。タイではマレーシア国境に近い南部地域で分離独立などを…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

タイで旅行者向けレンタカーと企業向けカーリースを手がけるシナジェティック・オート・パフォーマンス（ＡＳＡＰ）は、中国の上海汽車集団（上汽集団、ＳＡＩＣ…

中国の自動車メーカー長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは19日、オフロード型の乗用ピックアップ（ＰＰＶ）「坦克（タンク）」の新型車、「タン…

タイ政府住宅銀行（ＧＨＢ）傘下の不動産情報センター（ＲＥＩＣ）によると、2026年第２四半期（４～６月）の東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）…

ドイツ系財閥Ｂグリム傘下のタイ発電会社Ｂグリム・パワーは19日、フィリピンの太陽光発電事業で同国の国営送電公社（トランスコ）と再生可能エネルギー電力供給…

タイの業界団体は、バイオ燃料の価格補助が９月24日に終了することを受け、エタノールの供給過剰や、ガソリンと比較した際の価格優位性が失われる可能性があると…

上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は、「中国版テスラ」と呼ばれる電気自動車（ＥＶ）メーカー。電池交換式に対応したＥＶをいち早く取り入れ、2026年は新たに1,000カ所以上…

中国

海外進出を志向する中国本土企業が関連の専門サービスを利用するに当たって、国・地域別では香港のサービス機能が最も選択されていることが、香港貿易発展局（Ｈ…

香港

台湾行政院主計総処（統計局）が発表した2025年の家庭収支（家計収支）調査によると、台湾の１世帯当たり可処分所得は平均で前年比3.9％増の121万台湾元（約605万…

台湾

韓国の財閥大手が、原子力企業の米テラパワーとの協力を通じて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）事業に本腰を入れる。テラパワーの第２位株主であるＳＫグループは、…

韓国

シンガポール統計局が24日に発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は102.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇率が２％を超えるのは24年８…

シンガポール

フィリピンの航空大手が燃料価格の高騰で収益を圧迫されている。2026年上半期（１～６月）は、フィリピン航空（ＰＡＬ）を傘下に持つＰＡＬホールディングス（Ｐ…

フィリピン

インドで原子力発電事業の参入に向けた企業の動きが活発化している。契機となったのが2025年12月に成立した「2025年インド変革のための原子力の持続可能な活用と…

インド

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市とロンタイン国際空港（南部ドンナイ市）を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の事業化調査報告書と基本設計の審査…

ベトナム

オーストラリア連邦政府は、来年７月の導入を目指す国内ガス供給義務制度について、閣僚権限やガス供給義務内容などを緩和する方針だ。業界の反発を受けたものだ…

オーストラリア

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。共…

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

インドネシア

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

オフィス需要、テナントはコスト重視

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