【共同】日本製紙は５日、2027年３月期連結業績予想を取り下げ「未定」とした。今年５月に起きた米国子会社の爆発事故や、熊本県の地震で八代工場（同県八代市）…

日本

＜日本発＞バックパッカー気分を久しぶりに味わった。訪れたのは「中央アジアのスイス」と呼ばれるキルギス。さまざまな民族や宗教が交わり、街は旧ソ連の面影を…

第108回全国高校野球選手権大会が５日、阪神甲子園球場で開幕した。第１試合の前には、野球の普及を目指してインドネシアで開催されている「アジア甲子園」に昨年…

世界ラーメン協会（ＷＩＮＡ）が６日に発表した2025年の世界の即席麺需要は前年比0.7％増の1,242億900万食となり、２年連続で過去最高を更新した。増加数は９億4…

自動車分野における脱炭素の切り札の一つとして、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）とともに燃料電池車（ＦＣＥＶ）も注目を集めてきた。しかし、当初想定された…

【ワシントン共同】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、トランプ政権が「相互関税」などとして徴収した収入のうち、利息を含む約1,000億ドル（約16兆円）が返還済み…

【共同】ホンダが５日発表した2026年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期に比べて2.3倍の4,509億円だった。４～６月期として過去最高。円安進行が利益を押…

【共同】自動車大手７社の2026年４～６月期連結決算が５日、出そろった。ホンダとスズキの純利益が過去最高となるなど４社が増益を確保し、日産自動車とマツダは…

【キーウ、モスクワ共同】ロシア軍は４日夜から５日未明にかけてウクライナ首都キーウと周辺のキーウ州に大規模攻撃を実施し、計17人が死亡、44人が負傷した。ウ…

【共同】政府は５日の臨時閣議で、現在８％としている飲食料品の消費税率を2027年４月から２年間に限り、１％に引き下げる基本方針を決定した。1989年の消費税導…

【共同】経済産業省は５日、最大震度７の地震後に熊本県嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」で起きた爆発について、ＬＰガスが原因だった可能性が高いと公…

【共同】熊本地震で工場が被災した企業の間で、県外の別の拠点で同じ製品をつくる代替生産の動きが広がっている。サントリーホールディングス（ＨＤ）は九州熊本…

【共同】アパレル大手オンワードホールディングスは５日、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で店舗に戻った従業員３人が死亡したことを受け、全国の店舗従…

【ニューヨーク共同】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーが５日発表した2026年４～６月期決算は、テーマパーク事業などが好調で、売上高が前年同期比７％…

【共同】産経新聞社は６日、東北６県での産経新聞とサンケイスポーツの発行を11月30日で休止すると発表した。新聞用紙や輸送コストが上昇しており経営合理化策の…

【共同】半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４日、熊本市にある川尻工場で生産を再開したと発表した。熊本県で発生した地震の影響で停止していた。日産自動車…

【共同】ホンダは４日、熊本県で発生した地震の影響で、四輪車を製造する主要拠点である埼玉県と三重県の２工場の稼働を19日まで停止すると発表した。８～16日の…

【共同】トヨタ自動車は４日、2027年３月期の連結純利益予想を従来の３兆円から３兆2,500億円に上方修正した。円安ドル高進行による押し上げ効果を見込んだ。ハイ…

【ニューヨーク共同】米宇宙開発企業スペースＸが４日発表した2026年４～６月期決算は、純損益が５億4,100万ドル（約850億円）の赤字（前年同期は10億800万ドルの…

【共同】日本製鉄は４日、2027年３月期の連結業績予想を上方修正し、純利益を従来の2,200億円から2,900億円に引き上げた。2025年に買収した米鉄鋼大手ＵＳスチー…

【共同】水産庁は５日、太平洋クロマグロの資源管理を巡り、自民党の会合で協議の進捗（しんちょく）を説明した。太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議…

【共同】農林水産省は４日、熊本地震による養殖施設の被害が熊本県内で新たに７件確認され、計12件になったと発表した。ノリの乾燥機の被害や、加工関連設備の転…

【共同】アパレル大手オンワードホールディングスは４日、イオンモール熊本（熊本県嘉島町）の爆発で従業員３人が死亡したことに関する調査結果を公表し、緊急事…

【共同】各地で酷暑が続く中、今年は男性向けＵＶ対策の新商品が相次いで登場している。日焼け止めは男女兼用が多かったが、べたつきを嫌がる男性が多いといい、…

企業のアジア関連人事（８月４日発表）

▼タダノ
（８月４日）大森 一也【新】技監 商品開発第二本部長 タダノ・テクノロジー・フィリピン Inc. 取締役会長【…

前回は中国企業の対ＡＳＥＡＮ投資が過去最高額へと増え、事業展開が加速している状況を中国側の統計から確認した。今回は中国企業が海外で保有する現地法人数の…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）が域内の自動車や鉄鋼産業を守るために打ち出した政策を巡り、日本との間に亀裂が生じている。日本は、関税強化などによる…

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手４社が３日発表した７月の米新車販売台数は、計44万6,544台と前年同月比で1.9％増加した。新車需要が底堅い中、各社が強化…

【共同】７月の国内新車販売台数は、前年同月比6.8％増の41万7,163台と４カ月連続で増加した。新型車や改良モデルが好調だったほか、車の取得時にかかる地方税「…

【台北共同】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は３日、熊本第１工場（熊本県菊陽町）が通常の生産体制に戻ったと明らかにした。地震を…

【共同】本州最北端の造り酒屋として知られる青森県むつ市の「関乃井酒造」が事業を停止し、自己破産を申請する準備に入ったと帝国データバンクが３日、発表した…

【北京共同】中国電子商取引（ＥＣ）大手のアリババグループは３日、最新の人工知能（ＡＩ）モデル「千問（クウェン）3.8―ＭＡＸ」を発表した。プログラミングや…

2007年、日本での研修中に日本人女子中学生を水難救助しようとして21歳で亡くなったインドネシア人男性、エンダン・アリピンさんの人生を描いたドキュメンタリー…

アジア各国で2026年上半期（１～６月）の新車販売統計が発表される中、複数の地域で電気自動車（ＥＶ）のシェア伸長が目立った。
タイ運輸省陸運局によると、上…

 
＜１日＞タイ
サハ系ケトロ、「ロッテリア」を全国展開
＜２日＞中国
重慶ビール、マレーシアで海外初生産
＜３日＞インド
複合企業ＩＴＣ、コーラ市場に…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

日本製紙が業績予想撤回、地震影響「算定困難」

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