ベトナムの建設大手コテコン・コンストラクションは、外国資本の出資上限の撤廃を計画している。２段階に分けて段階的に規制を緩和し、最終的には出資上限を100％…

ベトナム

日本や中国メーカーなど外資勢が主導してきたベトナムの二輪車市場で、電気自動車（ＥＶ）大手ビンファストを筆頭に地場メーカーが電動車を軸に攻勢を強めている…

ベトナム商工省は、国が重点産業の発展を後押しする「基幹産業法」法案の基幹産業リストに「半導体」、「レアアースと戦略鉱物」、「洋上風力」を盛り込んだ。伝…

ベトナム南部ホーチミン市のＩＴ産業団地「クアンチュン・ソフトウエア・シティー（ＱＴＳＣ）」の開発・運営を手がけるＱＴＳＣ開発は21日、シンガポール半導体…

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、交通渋滞の緩和と持続可能な開発の要求に応えるため、市中心部からの港湾移転計画の方針と工程について、市建設局を中心…

消防ホースや防災資機材などを手がける帝国繊維は22日、ベトナム公安省消防救助警察局から消防服など個人防護装備品を受注したと発表した。昨年に続く受注となる…

 
ベトナム中部ザーライ省人民委員会はこのほど、イアレー第２風力発電所の開発の投資方針を承認した。事業費は１兆4,680億ドン（約90億円）。2028年３月の完成…

ベトナムのバンベト銀行（ＢＶバンク）は21日、ホーチミン市証券取引所（ＨＯＳＥ）に株式を上場した。銀行のＨＯＳＥ上場は22行目。2026年だけでも３行目となっ…

 
ベトナムでコーヒー、コショウなどの加工・輸出を手がけるフックシン・グループ傘下のフックシン・ダクノンは21日、中部高原ラムドン省で農産物生産・輸出加工…

ベトナム政府は、ベトナムにおける外国人の入国、出国、通過、滞在の管理について、中央政府の各省庁と省市人民委員会間の連携の仕組みを定めた政令286号（286／…

英金融大手ＨＳＢＣのベトナム法人は最近公表した報告で、ベトナム経済は2026年上半期（１～６月）に高成長を遂げた一方、７～12月は貿易収支やインフレ、為替・…

ベトナム政府は、2026年の輸出目標5,500億米ドル（約89兆7,600億円）の達成に向けて、下半期（７～12月）も勢いを維持したい考えだ。世界経済が不透明な中、自由…

ベトナム南部ホーチミン市司法局のグエン・ティ・ホン・ハイン局長は20日、都市開発法の施行日を2026年10月１日とするよう国会に提案する予定だと明らかにした。…

Ｑ. 当社は日本において、顧客サポートなどに関する生成人工知能（ＡＩ）サービスを提供しています。このたび、当社から直接に、当該生成ＡＩサービスをベトナム…

2025年３月、旧友のベトナム人の長男が結婚することとなり、その行事に招待された。ベトナムの結婚式の典型的な行事は、花嫁出迎え式と披露宴である。  
花嫁出…

フークイ島は中部沖の小さな島だ。近年では交流サイト（ＳＮＳ）映えする景色を求める若者の人気旅行先となっている。ついに先週、家族と訪れる機会を得た。高速…

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）がこのほど発表した世界航空輸送統計（ＷＡＴＳ）で、ベトナムのハノイ―ホーチミン線が2025年の世界の路線別旅客数で４番目に多か…

ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）はこのほど、2026年上半期（１～６月）の国際線旅客数は前年同期比15.4％増の延べ2,620万人だったと発表した。
このうちベトナム…

鴻池運輸は21日、ベトナムのグループ会社アンファ―ＡＧが南部タイニン省に新設した常温・冷蔵倉庫が稼働を開始したと発表した。投資額は５億2,700万円。同倉庫で…

 
ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは20日、次世代型の電動バイク２種を同時に発売したと発表した。都市生活者向けモデルの「キョウ」と、ス…

 
イオンモールは21日、ベトナム中部ダナン市ホアスアン地区にショッピングセンター（ＳＣ）を出店することを決定したと発表した。今月３日に正式に開業した「イ…

ベトナムの首都ハノイでは、外資の商業施設への投資が加速している。新規事業が少ない時期が続いていたが、このところは競争が激化しているという。ＶＮエクスプ…

ベトナムの軍隊商業銀行証券（ＭＢ証券）によると、2026～30年の高速鉄道・都市鉄道整備に必要なレール鋼は約2,870万メートル、400万トンに上る見込みだ。需要拡…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）傘下で首都ハノイを除く北部17省市に電力を供給する北部電力総公社（ＥＶＮＮＰＣ）は、ＥＶＮ傘下の配電５社の中で電力需要…

ベトナムの軍隊通信グループ（ベトテル）傘下のベトテル・ハイテク産業総公社（ベトテル・ハイテクノロジー・インダストリーズ＝ＶＨＴ）は20日、米半導体大手ク…

ベトナム政府は18日、「2030年までの国家データ戦略および45年までの展望」を承認した首相決定1308号（1308／ＱＤ―ＴＴｇ）を発出した。30年までに紙文書を廃止…

 
ベトナムの不動産開発会社サンシャイン・グループは20日、首都ハノイ市人民委員会から「カムディン・ヒエップトゥアン・エコガーデン（ノーブル・リベラ）」プ…

スマートホーム機器などを手がける韓国の現代ＨＴは20日、ベトナムのハノイ住宅投資開発公社（ＨＡＮＤＩＣＯ）と、同国北部でのスマートホーム市場への展開加速…

シンガポールの政府系コングロマリット（複合企業）セムコープ・インダストリーズ（セムコープ）は20日、完全子会社セムコープ・デベロップメントが建物の環境性…

 
ベトナムで都市開発を手がける台湾系フーミーフン開発は18日、北部バクニン省で開発中の複合型新都市「ホンハックシティー」で、教育事業を手がけるＥクエスト…

 
ベトナムのバクダン・セメントは19日、北部ハイフォン市でリエンケー・セメント工場の操業を正式に開始したと発表した。半製品のクリンカー（焼塊）の日産能力…

供給不足への懸念や世界的な価格上昇を受け、ベトナム国内のコーヒー価格が急上昇している。コメ価格も一部品種で小幅に上昇している。国営ベトナム通信（ＶＮＡ…

英国の金融大手スタンダード・チャータード銀行はこのほど、ベトナムの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を9.5％と予測した。上半期（１～６月）の好調な実績と…

 

【ハノイ共同】自民党の萩生田光一幹事長代行、河野太郎元外相ら訪問団は21日、ベトナムの首都ハノイでレ・ホアイ・チュン外相と会談した。会談冒頭でチュン…

ベトナム共産党第14期中央委員会の第３回全体会議が20日開幕した。24日までの会期中、成長モデルの刷新など13の主要議題について討議する。政府公式サイトが同日…

ベトナム祖国戦線（共産党活動への大衆動員機関）のホアン・コン・トゥイ副委員長率いる祖国戦線中央委員会代表団は19日、訪問先の韓国の首都ソウルのベトナム大…

 
ベトナム南部ドンナイ市フンティン村で21日未明、寝台バスが炎上し、乗客７人が死亡、５人が負傷した。事故は午前２時30分ごろ、国道１号線のソンタオ三差路付…

「日本のニュースを見るのが好き」と、日越交流会で知り合ったベトナム人女性が話し始めた。日本の政治家や芸能人のスキャンダルまでよく知っており、その知識量…

ベトナムの医薬品市場は2030年に130億～150億米ドル（約２兆1,130億～２兆4,380億円）と、26年比で最大約２倍に拡大する見通しだ。サイゴン・ハノイ証券（ＳＨＳ…

世界のコメ生産量の３割を占める中国のコメ事情に変化が生まれている。若者の農業離れで作り手が減少する中、量を追わずに質を向上させる取り組みが広がる。精米…

中国

香港の新築住宅市場が近年で最高水準とも言える活況を呈している。地場不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）が21日発表したところでは、一…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年６月の輸出受注額は、前年同月比59.4％増の952億6,000万米ドル（約15兆5,400億円）で、単月の受注額で過去最…

台湾

韓国企業が独自開発した電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）が、このほど仁川市・松島国際都市で開催された次世代モビリティー展示会「大韓民国ドローン・ＵＡＭ博覧…

韓国

ドイツ半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが世界最大級の炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体工場の建設地として選んだのは、後工程の集積地として知られて…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は22日、内閣改造人事を発表した。新内閣は27日に発足する。経済競争力の強化に向けてエネルギー分野の重要性が高まってい…

シンガポール

日本こんにゃく協会（東京都千代田区）は、インドネシアのジャカルタ首都圏の食品スーパーなどで６月から７月にかけてこんにゃくの試食調査を実施した。協会が海…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は、2024年の国勢調査に基づくフィリピン人の年齢中央値が27.7歳だったと発表した。20年の前回調査の25.3歳、15年の24.3歳から上昇ペ…

フィリピン

米トランプ大統領がジェネリック医薬品（後発薬）の輸入に対して2028年から100％、29年から200％の関税を課すと発表したことを受け、インドの製薬業界に動揺が広…

インド

タイの首都バンコクのパブで12日に発生した火災は、30人以上の人命を奪う甚大な被害をもたらした。犠牲者の多くの死因は火災で発生した有毒ガスとされ、非常口や…

タイ

オーストラリア国民の間で、移民増加や生活費高騰、住宅取得難などへの不安が高まり、国の行く末を悲観する人の割合が過去最高となった。調査会社ＳＥＣニューゲ…

オーストラリア

中国発の業務用清掃ロボット大手のＧＡＵＳＩＵＭ（ガウシウム）が、日本市場で競争力に磨きをかけている。高齢化や人手不足を背景に需要が拡大する一方、日本特…

Ｊリーグが香港との関係強化に本腰を入れている。日本での試合観戦に訪れる海外からのインバウンド客で最多を占める香港からの送客をさらに増やそうと、見本市や…

台湾政府は８月の大規模軍事演習「漢光演習」に合わせ、モバイル通信網の障害を想定した初の通信遮断訓練を実施する。国防部（国防省）は特定状況下での軍の指揮…

乳製品メーカーのオハヨー乳業（岡山市）が、クレームブリュレをイメージしたカップアイス「ＢＲＵＬＥＥ（ブリュレ）」をきょう22日、韓国全国のコンビニエンス…

微細藻類の光合成を利用し、脱炭素化や室内空気質の改善などのビジネスに生かす取り組みがタイで始まっている。東京大学発のバイオテックベンチャー、アルガルバ…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2026年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比3.1％増の38万5,353台だったと発表した。国民車メー…

抹茶カフェ「nana's green tea（ナナズグリーンティー）」を展開する七葉（東京都目黒区）は、海外初の出店先として14年前に進出したシンガポールの同カフェを通…

創業100年を超える製菓・製パン材料の老舗である富澤商店（東京都町田市）が、東南アジアの最大市場であるインドネシアでの展開に乗り出した。４年前のベトナム企…

フィリピン中部のビサヤ地方と南部のミンダナオ地方で不動産業界が活況だ。カナダ系不動産サービス大手コリアーズが今月発表したリポートによると、中部ビサヤと…

トヨタ自動車が、オーストラリア向けの電気自動車（ＥＶ）の投入を加速している。中国メーカーの台頭に対抗する狙いだが、業界関係者からは対応が遅いことへの懸…

インドでデータセンター（ＤＣ）の建設が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）の急速な普及などによるデータ需要が急拡大しているためで、大手会計事務所デロイトは20…

浙江省発の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー。欧州市場を軸に海外市場への展開を加速しており、提携関係にある欧米自動車大手ステランティスの生産拠点…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は17日、設立60周年を記念したセミナーを東京都内で開催した。游紹斌（ベンジャミン・ヤウ）日本首席代表は、日本企業に対し、香港…

台湾・台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題を受けて、台湾政府は開会中の立法院（国会）会…

韓国サムスングループ傘下の医薬品大手サムスンバイオロジクスは20日、ペプチド医薬品の開発製造受託（ＣＤＭＯ）を手がけるスイスのポリペプチド・グループを買…

2026年に３兆2,000億米ドル（約520兆円）規模に達するとみられる巨大なハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）関連市場への進出拠点として、日本企業や地方自…

マレーシア統計局が20日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比27.5％増の9,715億8,600万リンギ（約38兆5,600億円）だった…

人工知能（ＡＩ）が急速に普及する中、地球を周回する人工衛星を用いてデータをやりとりする衛星通信の進化が加速している。大量のデータをリアルタイムかつ安全…

インドネシア投資・下流化省が17日に発表した上半期（１～６月）の国内外からの投資実現額は、前年同期比7.2％増の1,010兆6,000億ルピア（約９兆1,400億円）と、…

フィリピンで燃料価格が再び急騰している。石油元売り各社は21日、ガソリンを１リットル当たり3.65ペソ（約9.6円）、軽油を10.68ペソ、灯油を11.77ペソそれぞれ引…

インドのデリー政府（州政府に相当）は、デリー全域で新規登録されるオートリキシャ（三輪車タクシー）や二輪車などを来年から段階的に電動車のみに制限する。６…

オーストラリア連邦政府は、早ければ年内に、または来年初めまでに、外国投資法を厳格化する考えを示している。レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラル…

栃木県が17～20日、香港で観光プロモーションを展開している。地場旅行会社に向けた説明会を行ったほか、書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェ…

上海市で17日、人工知能（ＡＩ）産業の総合展示会「世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）」が開幕した。中国のＩＴ各社が大型ＡＩサーバーなど計算インフラ分野の新製品…

先週末17日の台湾株式市場で加権指数が急落したことについて、複数の市場関係者は「人工知能（ＡＩ）関連産業の成長が続くこと自体に疑問の余地はない」としなが…

韓国銀行（中央銀行）は16日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年2.75％とすることを決定した。利上げは2023年１月以来、３年６カ月ぶり…

建設コテコン、外資出資上限の撤廃を計画

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