フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は、2024年の国勢調査に基づくフィリピン人の年齢中央値が27.7歳だったと発表した。20年の前回調査の25.3歳、15年の24.3歳から上昇ペ…

フィリピン

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は22日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型モデルを発売したと発表した。第９世代となる新型…

フィリピンの財閥ロペス・グループ傘下の地熱発電大手エナジー・デベロップメント（ＥＤＣ）は、ビサヤ地方東ネグロス州にある地熱発電所の設備更新による出力増…

フィリピン中部セブ州の配電事業者ビサヤン・エレクトリック（ＶＥＣＯ）は、７月の住宅向け電気料金を１キロワット時当たり14.90ペソ（約39円）に設定したと発表…

シンガポールに本拠を置く日系会計事務所のＡｖｉｃ ＮＡＣは21日、フィリピンのマニラ首都圏に新拠点を開設すると発表した。日系企業のフィリピン進出を支援する…

インドの日用品大手ウィプロ・コンシューマー・ケア・アンド・ライティング（ＷＣＣＬ）は21日、フィリピンのパーソナルケア製品メーカー、Ｓブランズ・コンシュ…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは22日、政府系年金基金の公務員保険機関（ＧＳＩＳ）が、同社の株式１億1,194万1,350株を取得し、保有比率…

フィリピン下院のシンクタンク、政策・予算調査局（ＣＰＢＲＤ）は21日に公表した経済見通しで、2026年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が最低で1.42％ま…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は20日、主要な源泉徴収義務者（ＴＷＡ）への控除対象源泉税（ＣＷＴ）適用に関する規則を明確化する通達を出した。源泉徴収義務…

フィリピンの外国商工会議所連合（ＪＦＣ）は22日、27日の施政方針演説（ＳＯＮＡ）を前に、マルコス大統領に対し投資環境の改善に向けた12項目の改革を加速する…

フィリピンのラザロ外相とニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相は21日、両国関係を包括的パートナーシップに格上げすることを正式に定めたロードマップ（行…

フィリピン財務省は21日、フィリピン統計庁（ＰＳＡ）、フィリピン中央銀行、証券取引委員会（ＳＥＣ）が、海外直接投資（ＦＤＩ）のデータ共有に関する覚書を交…

22日のペソ相場は３日続落した。公式レートの終値は前日比0.005ペソ安の１米ドル＝61.750ペソだった。５月18、19日に記録した過去最安値と並んだ。この日は61.73…

【マニラ共同】フィリピンのラザロ外相は22日、マニラで中国の王毅（おう・き）外相と会談した。南シナ海アユンギン礁での中国側との衝突について、王氏に抗議し…

【マニラ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は22日、フィリピンの首都マニラで、米国や中国と個別の外相会議を相次いで開いた。米国のルビオ国務長官と中国…

フィリピン大学などから成るシンクタンクのＯＣＴＡリサーチは22日、今月上旬に実施した調査で「中国を信頼すべきではない」と答えた人が64％となり、３月の前回…

フィリピン式乗り合いバス「ジプニー」の事業者団体ＭＡＮＩＢＥＬＡ（マニベラ）は22日、運賃引き上げを求め、マニラ首都圏などで２日間のストライキを開始した…

６月17日、2026年戦略的投資優先計画（ＳＩＰＰ―Strategic Investment Priority Plan）が施行された。企業復興税優遇法（ＣＲＥＡＴＥ、21年４月施行）の改正法…

マニラはまだ行ったことがないんですよ――。他国への出張の際によく耳にする言葉だ。地理的条件や治安への不安から、東南アジアで働いていても当地を訪れたこと…

フィリピン中部のビサヤ地方と南部のミンダナオ地方で不動産業界が活況だ。カナダ系不動産サービス大手コリアーズが今月発表したリポートによると、中部ビサヤと…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が20日に発表した５月の住宅や商業物件などの建設、増築、改修・補修の認可件数（速報値）は、前年同月比11.6％減の１万5,436件だった…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は20日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ランドクルーザーＦＪ」を発売したと発表した。
フィリピ…

フィリピン・マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）で続く航空輸入貨物の滞留問題に関して、関税局（ＢＯＣ）やフィリピン半導体・エレクトロニクス…

フィリピンの基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は20日、人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シ…

ドイツの物流大手レイノス・ロジスティクスは、フィリピン法人を通じてマニラ首都圏パラニャーケ市に倉庫を新設するとともに、首都圏パサイ市に新たな本社を開設…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は、フィリピンとインドの航空協定に基づくインド路線の追加運航権の配分をフィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）に申請した。同委は15日…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、シンガポール系再生可能エネルギー企業と地場企業によるマニラ首都圏近郊ラグナ州での浮体式太陽光発電所の開発…

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟（ＳＥＩＰＩ）は、電力需給が逼迫（ひっぱく）するビサヤ地方について、計画停電や負荷制限を実施する際は、可能な…

フィリピン中部セブ州を拠点に燃料販売やインフラ開発を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは21日、燃料販売事業でバイク配車サービス事業者アン…

英米系コンサルティング大手のＷＴＷ（旧ウィリス・タワーズ・ワトソン）は20日、2027年のフィリピン企業の昇給率の中央値が5.1％になるとの予測を発表した。26年…

東南アジアを中心に求職サイトを運営するジョブストリートが20日に発表した「職場幸福度指数フィリピン版」によると、「出勤が憂鬱（ゆううつ）だ」と答えたＺ世…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は20日、企業の定款・細則の一部変更について、紙の書類を提出せずオンラインで申請できる制度を17日付で導入したと発表した…

フィリピン中央銀行は20日、６月の国際収支が34億300万米ドル（約5,530億円）の黒字だったと発表した。２カ月連続の黒字で、黒字額は2024年９月以来の高水準だっ…

21日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.059ペソ安の１米ドル＝61.745ペソだった。この日は61.680～61.750ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【北京共同】中国外務省は21日、南シナ海アユンギン礁でのフィリピン側との衝突事案を巡り、フィリピンの駐中国大使を呼び出し、厳正な抗議を行ったと発表した。…

【マニラ共同】フィリピンの５人組男性アイドルグループ「ＳＢ19（エスビーナインティーン）」が世界の音楽シーンで人気を博している。高い歌唱力と迫力のあるダ…

フィリピンのビサヤ地方アンティケ州北部のリベルタッド町は16日、西部ビサヤ地域で初となるジンベエザメ観察スポットを開設した。１日当たり最大1,000人の観光客…

フィリピンで燃料価格が再び急騰している。石油元売り各社は21日、ガソリンを１リットル当たり3.65ペソ（約9.6円）、軽油を10.68ペソ、灯油を11.77ペソそれぞれ引…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは17日、フィリピンの自動車物流会社ビスポーク・ロジステ…

フィリピンのクラーク開発公社（ＣＤＣ）は17日、マレーシアの半導体メーカー、イナリ・アメルトロンがマニラ首都圏北方パンパンガ州にあるクラーク自由港区で、…

世界のコメ生産量の３割を占める中国のコメ事情に変化が生まれている。若者の農業離れで作り手が減少する中、量を追わずに質を向上させる取り組みが広がる。精米…

中国

香港の新築住宅市場が近年で最高水準とも言える活況を呈している。地場不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）が21日発表したところでは、一…

香港

台湾経済部（経済産業省）統計処が21日発表した2026年６月の輸出受注額は、前年同月比59.4％増の952億6,000万米ドル（約15兆5,400億円）で、単月の受注額で過去最…

台湾

韓国企業が独自開発した電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）が、このほど仁川市・松島国際都市で開催された次世代モビリティー展示会「大韓民国ドローン・ＵＡＭ博覧…

韓国

日本や中国メーカーなど外資勢が主導してきたベトナムの二輪車市場で、電気自動車（ＥＶ）大手ビンファストを筆頭に地場メーカーが電動車を軸に攻勢を強めている…

ベトナム

ドイツ半導体大手インフィニオン・テクノロジーズが世界最大級の炭化ケイ素（ＳｉＣ）パワー半導体工場の建設地として選んだのは、後工程の集積地として知られて…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は22日、内閣改造人事を発表した。新内閣は27日に発足する。経済競争力の強化に向けてエネルギー分野の重要性が高まってい…

シンガポール

日本こんにゃく協会（東京都千代田区）は、インドネシアのジャカルタ首都圏の食品スーパーなどで６月から７月にかけてこんにゃくの試食調査を実施した。協会が海…

インドネシア

米トランプ大統領がジェネリック医薬品（後発薬）の輸入に対して2028年から100％、29年から200％の関税を課すと発表したことを受け、インドの製薬業界に動揺が広…

インド

タイの首都バンコクのパブで12日に発生した火災は、30人以上の人命を奪う甚大な被害をもたらした。犠牲者の多くの死因は火災で発生した有毒ガスとされ、非常口や…

タイ

オーストラリア国民の間で、移民増加や生活費高騰、住宅取得難などへの不安が高まり、国の行く末を悲観する人の割合が過去最高となった。調査会社ＳＥＣニューゲ…

オーストラリア

中国発の業務用清掃ロボット大手のＧＡＵＳＩＵＭ（ガウシウム）が、日本市場で競争力に磨きをかけている。高齢化や人手不足を背景に需要が拡大する一方、日本特…

Ｊリーグが香港との関係強化に本腰を入れている。日本での試合観戦に訪れる海外からのインバウンド客で最多を占める香港からの送客をさらに増やそうと、見本市や…

台湾政府は８月の大規模軍事演習「漢光演習」に合わせ、モバイル通信網の障害を想定した初の通信遮断訓練を実施する。国防部（国防省）は特定状況下での軍の指揮…

乳製品メーカーのオハヨー乳業（岡山市）が、クレームブリュレをイメージしたカップアイス「ＢＲＵＬＥＥ（ブリュレ）」をきょう22日、韓国全国のコンビニエンス…

微細藻類の光合成を利用し、脱炭素化や室内空気質の改善などのビジネスに生かす取り組みがタイで始まっている。東京大学発のバイオテックベンチャー、アルガルバ…

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）がこのほど発表した世界航空輸送統計（ＷＡＴＳ）で、ベトナムのハノイ―ホーチミン線が2025年の世界の路線別旅客数で４番目に多か…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は21日、2026年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比3.1％増の38万5,353台だったと発表した。国民車メー…

抹茶カフェ「nana's green tea（ナナズグリーンティー）」を展開する七葉（東京都目黒区）は、海外初の出店先として14年前に進出したシンガポールの同カフェを通…

創業100年を超える製菓・製パン材料の老舗である富澤商店（東京都町田市）が、東南アジアの最大市場であるインドネシアでの展開に乗り出した。４年前のベトナム企…

トヨタ自動車が、オーストラリア向けの電気自動車（ＥＶ）の投入を加速している。中国メーカーの台頭に対抗する狙いだが、業界関係者からは対応が遅いことへの懸…

インドでデータセンター（ＤＣ）の建設が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）の急速な普及などによるデータ需要が急拡大しているためで、大手会計事務所デロイトは20…

浙江省発の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー。欧州市場を軸に海外市場への展開を加速しており、提携関係にある欧米自動車大手ステランティスの生産拠点…

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は17日、設立60周年を記念したセミナーを東京都内で開催した。游紹斌（ベンジャミン・ヤウ）日本首席代表は、日本企業に対し、香港…

台湾・台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題を受けて、台湾政府は開会中の立法院（国会）会…

韓国サムスングループ傘下の医薬品大手サムスンバイオロジクスは20日、ペプチド医薬品の開発製造受託（ＣＤＭＯ）を手がけるスイスのポリペプチド・グループを買…

2026年に３兆2,000億米ドル（約520兆円）規模に達するとみられる巨大なハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）関連市場への進出拠点として、日本企業や地方自…

マレーシア統計局が20日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比27.5％増の9,715億8,600万リンギ（約38兆5,600億円）だった…

人工知能（ＡＩ）が急速に普及する中、地球を周回する人工衛星を用いてデータをやりとりする衛星通信の進化が加速している。大量のデータをリアルタイムかつ安全…

インドネシア投資・下流化省が17日に発表した上半期（１～６月）の国内外からの投資実現額は、前年同期比7.2％増の1,010兆6,000億ルピア（約９兆1,400億円）と、…

インドのデリー政府（州政府に相当）は、デリー全域で新規登録されるオートリキシャ（三輪車タクシー）や二輪車などを来年から段階的に電動車のみに制限する。６…

ベトナムの医薬品市場は2030年に130億～150億米ドル（約２兆1,130億～２兆4,380億円）と、26年比で最大約２倍に拡大する見通しだ。サイゴン・ハノイ証券（ＳＨＳ…

オーストラリア連邦政府は、早ければ年内に、または来年初めまでに、外国投資法を厳格化する考えを示している。レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラル…

栃木県が17～20日、香港で観光プロモーションを展開している。地場旅行会社に向けた説明会を行ったほか、書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェ…

上海市で17日、人工知能（ＡＩ）産業の総合展示会「世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）」が開幕した。中国のＩＴ各社が大型ＡＩサーバーなど計算インフラ分野の新製品…

先週末17日の台湾株式市場で加権指数が急落したことについて、複数の市場関係者は「人工知能（ＡＩ）関連産業の成長が続くこと自体に疑問の余地はない」としなが…

韓国銀行（中央銀行）は16日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年2.75％とすることを決定した。利上げは2023年１月以来、３年６カ月ぶり…

比の年齢中央値、27.7歳に

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