ベトナム政府は６月26日、報道法の一部条項の施行細則に当たる政令237号（237／2026／ＮＤ―ＣＰ）を公布した。政令は第24条で、報道機関が人工知能（ＡＩ）を利…

ベトナム

ベトナムで就学や就労をせず、職業訓練も受けていない「ニート」の若者が増えている。ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、ニートの若者の人口は2026年第１四半期…

ライオンは６月30日、ベトナム北部フンイエン省に医薬品の工場を建設すると発表した。投資額は約2,500億ドン（約15億円）。今年10月の着工、2030年下半期（７～1…

事務用品メーカーのプラス（東京都港区）は１日、ベトナムでの事務用品事業を、連結子会社で文具や電子機器の製造・販売を手がけるアストラム（同中央区、旧ぺん…

米調査会社Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表したベトナムの６月の製造業購買管理者指数（ＰＭＩ、季節調整済み）は51.8となり、前月の52.8から低下した。好不況の分か…

ベトナムの首都ハノイ市は１日、環状１号線内を対象とする低排出ゾーン（ＬＥＺ）の試験運用を開始した。３段階で実施する予定で、第１段階は７月１日から12月31…

ベトナムの首都ハノイ市は６月29日に正式に発表した「100年先を見据えた新たな都市基本計画（マスタープラン）」の中で、首都第２空港計画の詳細を伝えた。「工業…

国営ベトナム航空は８月16日、当初予定していた10月から前倒しし、南部ホーチミン市とスリランカの首都コロンボを結ぶ直行便を開設する。６月30日付ＶＮエクスプ…

 



ベトナム商工省は１日、レギュラーガソリンの小売価格の上限を同日午前０時から引き上げると発表した。国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92…

ベトナム政府は６月30日、ガソリンや軽油、航空燃料などの石油製品に対する優遇輸入税、環境保護税、付加価値税（ＶＡＴ）の税優遇措置を９月末まで３カ月延長す…

ベトナムのファム・ザー・トゥック副首相は６月29日、国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）との会議に出席し、前年比２桁の経済成長目標達成に向けて、石…

 
中国家電大手の美的集団（ミデア）傘下のドイツ産業用ロボット大手クーカ（ＫＵＫＡ）のベトナム法人、クーカ・ベトナムは６月26日、南部ホーチミン市のハイテ…

調査会社ベトナム・リポートは６月29日、信頼性の高い国内テクノロジー企業の番付を発表し、情報通信技術（ＩＣＴ）部門で軍隊通信グループ（ベトテル）、デジタ…

ベトナムの国家競争委員会はこのほど、日用品大手の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）のベトナム法人に対し、消費者の権利保護分野の行政処分として３…

ベトナムで７月１日、オンラインバンキングの安全性を高める新規制が企業向け取引に適用された。ベトナム国家銀行（中央銀行）が2025年末に公布したベトナム国家…

ベトナム投資開発銀行（ＢＩＤＶ）は６月30日、新たな幹部人事を発表した。新会長にレ・ゴック・ラム頭取を、新頭取にホアン・ベト・フン副頭取をそれぞれ任命し…

 
ベトナム南部ドンタップ省人民委員会は６月30日、石油や物流関連の企業誘致を念頭に置いた工業団地「ソアイラップ石油ガスサービス工業団地」計画の事業化方針…

 
ベトナム北部ラオカイ省と中国雲南省の間にある国境検問所を経由する2026年上半期（１～６月）のベトナムの輸出額は、前年同期比62％増の６億3,600万米ドル（…

日本の学生ダンス部のＴシャツが、ホーチミン市で最先端アイテムとして売られていた――。街歩きをしていて見つけた古着屋に入ると、日本の学生ダンス部が2010年…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

三菱ＵＦＪ銀行のベトナム拠点は６月29日、首都ハノイ市の財務局と同市への投資誘致で協力する覚書を締結した。同行は、ハノイ市が同日発表した長期的な発展ビジ…

ベトナムで自動車検査登録に関する新規則により、７月１日から簡素化や電子化が進む。６月15日付の建設省通達30号（30／2026／ＴＴ―ＢＸＤ）に基づくもので、ナ…

ベトナムでは６月26日から、電気自動車（ＥＶ）充電施設の事業者が国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）を介さずに、自家発電・自家消費型の屋根置き型太陽光発電…

ベトナムの旅客運送大手フオンチャン（ＦＵＴＡ）グループは６月28日、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の現地法人ＢＹＤベトナムと急速充電技術…

ベトナムＩＴ最大手ＦＰＴの日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス（東京都港区）は６月29日、データサイエンスや人工知能（ＡＩ）、アナリティクスのオンライ…

ベトナムのＩＴ企業Ｇグループは６月29日、首都ハノイ西郊ホアラック・ハイテクパークに拠点「Ｇキャンパス・ホアラック」の整備に向けて投資証明書の交付を受け…

ベトナムで７月１日施行のサイバーセキュリティー法によると、交流サイト（ＳＮＳ）やそのほかのオンラインサービスなどを利用する子どもは保護者の情報でアカウ…

ベトナム南部タイニン省当局は６月29日、データ・人工知能（ＡＩ）活用を手がける韓国企業ディートニック（DTONIC）のベトナム法人の幹部らと会談し、無人航空機…

ベトナム国家銀行（中央銀行）は、35歳未満の若者が社会住宅を購入する際の融資について、初回融資実行日から５年間、年利6.5％の優遇金利を適用する。各商業銀行…

 
ベトナム北部タイグエン省人民委員会は６月29日、社会住宅（政府が定めた所得基準を下回る消費者が購入できる低価格物件）プロジェクト６件の着工式を開催した…

ベトナム企業ＫＮビエンチャン・グループは、ラオスの首都ビエンチャンのロンタイン―ビエンチャン経済特区における不動産開発プロジェクトに参画する。ラオスの…

ベトナム南部ホーチミン市は、市内に７つのハイテク農業区を設立する。農業分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の整備と先端農業への投資誘致を加速させる狙い。ベトナ…

ベトナムで１日に施行される改正個人所得税法によると、夜間勤務の賃金や残業手当、未消化の有給休暇に対して支払う賃金は、個人所得税の課税対象外となる。トイ…

ベトナムの首都ハノイ市は６月29日、同日に開催した投資促進会議で100年先を見据えた新たな都市基本計画（マスタープラン）を公表した。長期的な都市成長戦略を示…

温室効果ガス排出枠とカーボンクレジットを扱う炭素取引所が６月29日に試験取引を開始した。試験運用中は温室効果ガス排出枠のみが扱われている。初日のＣＯ２ｅ…

 
【ハノイ共同】ベトナム最大都市の南部ホーチミンが拠点の有力紙トイチェは30日付の紙面で、同日付を最後に紙版の発行を停止すると発表した。電子版で継続する…

【ハノイ共同】ベトナム南部ビントゥアン省（現ラムドン省）のリゾートホテルのプールで2022年４月、会社員塙義一（はなわ・よしかず）さんの長男幸士（ゆきじ）…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

ホンダのスクーター「ＳＨ」シリーズの限定車「ＳＨ150ｉスペシャルエディションＨＲＣ」がベトナムに投入される見通しだ。輸入販売業者を通じた並行輸入品になる…

 

韓国・起亜はベトナムで大型多目的車（ＭＰＶ）「カーニバル（Carnival）」の新たなハイブリッドモデル「カーニバル1.6ターボ・ラグジュアリー８Ｓ（８人乗…

中国で近年、高級アイスクリームへの注目が高まっている。出来たてや低脂肪を売りにするジェラートが人気で、企業の出店が相次ぐ。かつて高級アイスの代名詞だっ…

中国

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は６月29日、2026年の香港の輸出額が前年比20％以上増加するとの見通しを示した。25年末時点の従来予想（８～９％増）から上方修正…

香港

台湾の産業・市場調査会社、台湾趨勢研究（台湾トレンドリサーチ）によると、2025年の台湾の薬品・医療用品と化粧品の小売業売上高は2,736億台湾元（約１兆3,990…

台湾

韓国半導体メーカーのサムスン電子とＳＫグループは、政府主導の国家戦略発表を機に、半導体や人工知能（ＡＩ）データセンターなどを中心に、計4,755兆ウォン（約…

韓国

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほどまとめた2026年版世界競争力ランキングで、タイは70カ国・地域中26位だった。経済成長が目覚ま…

タイ

ダイキン工業のマレーシア法人ダイキンマレーシアは、使用済みエアコンの冷媒回収・再生事業で、2026年３月に累計回収台数が１万台に達したと明らかにした。岩谷…

マレーシア

シンガポールでは40歳未満のシンガポール国民、永住権（ＰＲ）保持者で独身者の割合が高まっていることが、同国統計局が発表した「一般世帯調査2025年」で分かっ…

シンガポール

フィリピン労働雇用省は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を日額85ペソ（約220円）引き上げると発表した。賃上げは５年連続で、上げ幅は過去最大となる。中東危機…

フィリピン

日本の財務省が発表した2025年の対外直接投資統計によると、同年のインドへの投資額は前年比35％増の１兆1,404億円だった。アジアでは、１兆3,995億円だった対シ…

インド

インドネシア中央統計局が１日発表した最新の貿易統計によると、５月の貿易収支は16億1,000万米ドル（約2,620億円）の赤字で、コロナ禍以来、約６年ぶりの赤字転…

インドネシア

オーストラリアで７月１日の新会計年度入りに伴い、所得税や最低賃金、退職年金、育児休業給付、燃料税など家計や企業に関わる制度変更が行われた。物価高への対…

オーストラリア

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

報道機関のＡＩ利用の責任、政令で規定

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