アフリカでバッテリー交換式バイクの製造・販売を手がけるインドの新興電動バイクメーカー、スピロ（Ｓｐｉｒｏ）モビリティーは、年内に生産能力を現在の約４倍…

インド

デリー首都圏で同居する長女（12）はアイドルやモデルに憧れている。ダンス、ボーカル教室に通うなど本人なりに努力はしている。ただ「憧れるだけでは前に進まな…

電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）を手がけるインドのシルマＳＧＳテクノロジーは22日、半導体・電子部品商社の加賀電子（東京都千代田区）のインド子会社と合…

インドの財閥タタ・グループ傘下の電子部品製造タタ・エレクトロニクス（ＴＥＰＬ）は22日、システムの一部で「サイバーセキュリティー関連の事故」が発生したと…

 
米コンサルティング企業Ａ．Ｔ．カーニーの日本法人は23日、半導体の前工程（ウエハー表面上に電子回路を形成）の製造拠点が集中する台湾や韓国などからの分散…

 
インド商工省によると、2026年５月の主要８業種（石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント、電力）の生産高指数（11/12年度＝100、速報値）は…

インドの航空各社は、６月にインドとタイなど東南アジア主要３カ国を結ぶ路線の運航規模を縮小したもようだ。航空業界のデータ分析などを手がける英オフィシャル…

宿泊施設向けＩＴソリューションを展開するｔｒｉｐｌａ（トリプラ、東京都新宿区）は23日、同社のシステムがインドの旅行予約サイト運営大手メークマイトリップ…

インドの自動車用電子部品メーカー、インターフェース・オートが、最大３億米ドル（約484億円）の企業価値で、過半数株式の売却を検討し始めた。情報筋の話として…

インド財務省は19日、中国、欧州連合（ＥＵ）、米国から輸入されるスルフォンアミド系促進剤に対し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。スルフォン…

インドの資源大手ベダンタ・グループのアルミニウム部門、ベダンタ・アルミニウム・メタル（ＶＡＭＬ）は22日、インフラや自動車、電機などの各分野からの需要拡…

インドの亜鉛・鉛大手ヒンドゥスタン・ジンク（ＨＺＬ）は22日、同社の事業全体におけるグリーン水素と代替燃料の導入を検討するため、地場企業２社と覚書を結ん…

インドの格付け会社ケアエッジ・レーティングスによると、2026～30年に市場規模の大きい医薬品の特許が相次いで切れることで、世界的に300億～400億米ドル（約４…

インド国立工科大学（ＩＩＴ）23校のインターンシップや就職活動を統括する「全ＩＩＴ就職委員会（ＡＩＰＣ）」は、今年卒業予定の学生への内定を取り消した企業…

インドの海上クルーズブランド「コーデリア・クルーズ」を運営するウオーターウエーズ・レジャー・ツーリズムは、新規株式公開（ＩＰＯ）開始前日の22日、アンカ…

インドのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業クレドは22日、米メタが主導する資金調達ラウンドで855億ルピー（約1,455億円）を調達すると発表した。…

 
バングラデシュ鉄道は、線路の整備や軌間の統一、客車と機関車の調達、保守施設の近代化など13件の新規事業に着手する計画だ。事業総額は8,399億タカ（約１兆…

【北京共同】中国の王毅（おう・き）外相は22日、インド首都ニューデリーでイラン高官と会談し、米国とイランによる覚書署名後初の協議を「歓迎する」と述べた。…

【ニューヨーク共同】国家の枠を超え一人一人の命と尊厳を守る「人間の安全保障」に貢献した国連事業をたたえる賞を日本などが創設し、ニューヨークの国連本部で…

「最後のフロンティア」として世界の注目を集めるアフリカで、インド人起業家が創業した新興電動バイクメーカー、スピロ（Ｓｐｉｒｏ）モビリティーが急成長して…

インドのゴヤル商工相は21日、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）について年内に署名し、来年２～３月に発効するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信…

インドの格付け会社ＩＣＲＡによると、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国内乗用車販売台数は前年度比で４～６％増加する見込みだ。持続的な需要や物品・サー…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは19日、2026/27年度（26年４月～27年３月）の国内二輪車販売台数（卸売りベース）が前年度比で３～５％増加するとの見通しを示した。…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは19日、インド子会社のビンファスト・オート・インディアが、財閥タタ・グループの金融部門タタ・キャピタ…

インドの商用車大手タタ・モーターズは21日、貨物輸送と旅客輸送の両分野で3,400台超の電動商用車を受注したと発表した。
車両種類別の受注台数の内訳は、小型商…

インドの複合企業（コングロマリット）リライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の再生可能エネルギー部門、リライアンス・ニュー・エナジー（ＲＮＥＬ）は、配…

インドの自動車メーカー各社は、英国の電気自動車（ＥＶ）市場への参入機会を模索している。英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）により、８万ポンド（約1,708万円）以…

インドの繊維製品輸出業界は、来月15日に発効する英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）により、同国でのインド製繊維製品のシェアが向こう３～５年間に約２倍に拡大す…

インドの商業用不動産開発大手ＲＭＺコープは18日、データセンター（ＤＣ）の総受電容量を向こう５年で２～３ギガワットにまで拡大する方針を明らかにした。350億…

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は、石炭火力発電所への５ギガワット時の蓄電池システムの設置を開始した。再生可能エネルギーの出力抑制を削減することが目的。…

インドのセメント大手ダルミア・バーラトは、買収や新たな工場の建設、既存工場の増強などを通じた事業拡大を推進するため、最大400億ルピー（約685億円）の資金…

インドの格付け会社ＩＣＲＡによると、国内宿泊施設の2026/27年度（26年４月～27年３月）第１四半期（４～６月）の客室稼働率は推定で66～68％だった。通年の客室…

美容製品やファッション関連製品の電子商取引（ＥＣ）サイト「ナイカ（Nykaa）」を運営するインドのＦＳＮ・Ｅコマース・ベンチャーズは18日、2029/30年度（29年…

インドの日用品大手ジョティ・ラボラトリーズは、食器用洗剤「エクソ」を主力製品と位置付け、製品ラインアップを強化していく方針だ。ＰＴＩ通信が21日に伝えた…

 
バングラデシュのチョードリー財務相は21日、2026/27年度（26年７月～27年６月）予算案の下、政府が進める事業規制改革に対する妨害行為を一切容認しない考え…

【ビュルゲンシュトック共同＝横田晋作】米国とイランは21～22日、覚書署名後初の高官協議を仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開いた。終了後、仲介…

【共同】外務省は、政府開発援助（ＯＤＡ）への理解促進の一環で、所管する国際協力局の課長クラスが実名で投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」に記事を投稿する取…

最近のインド政治で見逃せない動きが、与党連合、国民民主連合（ＮＤＡ）の勢力拡大だ。ＮＤＡを主導するのは、モディ首相のインド人民党（ＢＪＰ）。自らの権力…

インドのＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）市場規模は2029/30年度（29年４月～30年３月）までに1,500億米ドル（約24兆円）を超える見込みだ。政府の政策を追…

日本航空（ＪＡＬ）は８月18日、成田―インド南部ベンガルール線を現在の週３便から毎日運航に増便する。従来は９月からの増便を予定していたが、前倒しする。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）大連事務所は６月初旬、遼寧省大連市で有機ブルーベリー栽培を手がける農場の視察会を実施した。中国でブルーベリーの量産化が進み…

中国

香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」で2025年11月に発生した大規模火災の調査を行うため香港政府が設置した独立委員会の陸啓康（デビッド・ロク）主席（委…

香港

台湾の中心都市、台北市は2027年下半期（７～12月）から市内のバス専用レーンで自動運転バスの運行実験を始める。26年末から27年初めにかけてバスメーカー、運行…

台湾

韓国の電気設備メーカー２社が、日本のエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）市場の開拓を加速している。電力需要が高まる日本で、ＥＳＳ受注の拡大を目指す。関連機…

韓国

バンコク都知事選挙が６月28日に投開票される。18歳以上の有権者約450万人が、任期４年（最長２期まで）の都知事を選ぶ。今回は18人の候補者が名乗りを上げた。最…

タイ

マツダは20日、ベトナムで新たにハイブリッド車（ＨＶ）を含む新型３モデルを発売すると正式発表した。ハイブリッドのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―…

ベトナム

マレーシアの国民車メーカー、プロトンが展開する電気自動車（ＥＶ）ブランド「ｅ．ＭＡＳ（イーマス）」が存在感を高めている。首都クアラルンプールのマレーシ…

マレーシア

空港などの免税店や店舗などで旅行者に商品を販売する「トラベルリテール」の質が転換期を迎えている。最近の旅行者は空港で過ごす時間に食事、ウェルネス、事前…

シンガポール

環境・リサイクル事業を手がけるＤＯＷＡエコシステムは、インドネシア第２都市の東ジャワ州スラバヤ近郊で、同国２番目となる有害廃棄物の最終処分場を2023年か…

インドネシア

風力発電の国際業界団体である世界風力会議（ＧＷＥＣ）は、フィリピンにおける洋上風力発電の導入について、ルソン地方の港湾２拠点の開発による産業ハブ化を提…

フィリピン

ＩＤ＆Ｅホールディングス傘下の日本工営は23日、オーストラリア・メルボルンの鉄道システムコンサルティング会社ミカド・レール（Mikado Rail）の株式を取得した…

オーストラリア

湖北省武漢市に本拠を置く国有自動車大手。新型コロナウイルス禍前までは上海汽車に次ぐ業界２位につけていたが、近年は販売不振で存在感を低下させている。かつ…

米人材サービス大手のマンパワーグループが18日に発表した第３四半期（７～９月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はマイナス９…

台湾の2026年の経済成長率予想の上方修正が相次いでいる。人工知能（ＡＩ）に対する需要が予想を上回り、輸出を押し上げていることや、民間消費の好調が要因で、…

韓国の格安コーヒーチェーンブランドが、飽和状態の国内市場から抜けて海外市場に進出し、さらなる成長を模索している。主なターゲットは高い経済成長率と多くの…

タイ運輸省陸運局によると、2026年５月の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同月比52.5％増の１万8,372台（陸運法上のバス・トラック除く）だった。自動車の新…

ベトナム建設省はこのほど、集合住宅に関する国家技術基準（ＱＣＶＮ04：2021／ＢＸＤ）を改正する通達31号を発出した。新築・既存の集合住宅での電気自動車（Ｅ…

シンガポール航空グループ傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）スクートは22日、シンガポールとサウジアラビア・ジッダを結ぶ便の運航を約４カ月ぶりに再開した。
シン…

環境・リサイクル事業を手がけるＤＯＷＡエコシステムは、インドネシア子会社２社を通じて、同国で唯一、有害廃棄物の最終処分場を運営する。首都ジャカルタ郊外…

東京センチュリーとＪＦＥエンジニアリングは７月にも、フィリピンで太陽光発電の電力購入契約（ＰＰＡ）事業の合弁会社を設立する。配電最大手マニラ電力（メラ…

マレーシアを代表する半導体設計サービス企業のオップスター（Ｏｐｐｓｔａｒ）が転換点を迎えている。受託設計を主力として成長してきた同社は、自社設計資産（…

オーストラリアの主要都市の住宅競売成約率が50％を下回った。新型コロナウイルス流行初期以来、約６年ぶりの低水準となる。調査会社コタリティーによると、６月…

香港政府は19日、新界地区の新都心「北部都会区（北都）」の開発を加速するための規制緩和案について、意見公募（パブリックコメント）の結果を踏まえた微調整案…

「世界最大のマーケット」として知られる浙江省義烏市の雑貨卸売市場でいま交流サイト（ＳＮＳ）が存在感を強めている。アクセサリーや玩具といった雑貨業界はＳ…

台湾の中央銀行は18日の政策決定会合で、現行の政策金利の維持を決めた。据え置きは９会合連続。中東紛争をきっかけにしたインフレには警戒感を示しつつも、足元…

韓国最大級のスタートアップイベント「ＮｅｘｔＲｉｓｅ2026」が18～19日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。日本貿易振興機構（ジェトロ）は日…

タイの民間企業従業員などが加入する社会保障基金（ＳＳＦ）の運営を巡り、不動産投資や物品調達の妥当性、情報開示の不足に批判が強まっている。財務監査でも、…

ベトナム南部ホーチミン市のフーミー３特別工業団地（以下、フーミー３）は国際協力機構（ＪＩＣＡ）の協力の下、年内にも先進的な工業団地に関する国家認証「エ…

日本とマレーシアの両政府が首脳会談で打ち出した人工知能（ＡＩ）・半導体分野の協力が動き始めた。19日に首都クアラルンプールで開かれた「マレーシア・日本Ｇ…

大型温浴リゾートを開発・運営するオーストリアのテルメ・グループは19日、アジアで初めて開発する施設をシンガポールで着工した。総工費は10億Ｓドル（約1,250億…

インドネシアの石炭産業が、相次ぐ政策変更に翻弄（ほんろう）されている。同国は世界最大の石炭輸出国で、中東情勢の緊迫化を受けたアジアの石炭回帰の動きの恩…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）を含む在外国民からの送金額（銀行経由のみ）は、４月に前年同月比2.0％増の27億1,800万米ドル（約4,380億円）と、伸び率…

オーストラリアの労働党政権は21日、今年４月に開始し６月末で終了予定だった燃料物品税の軽減措置を、７月も軽減幅を縮小した上で継続すると発表した。ガソリン…

韓国完成車大手、現代自動車が高級車ブランド「ジェネシス」の欧州事業を加速させる。2027年までにポルトガルやポーランドなど、電気自動車（ＥＶ）市場が急成長…

タイとカンボジアの陸路国境が封鎖されて23日で１年を迎える。タイの生産拠点から部材を調達し、労働集約的な工程をカンボジアで担う「タイプラスワン」モデルで…

ベトナム共産党政治局は８日、外資企業（ＦＤＩ企業）を国家経済の重要な構成要素と位置付ける新決議を公布した。地場企業との連携強化や技術移転を促し、サプラ…

マレーシアで日本産抹茶への需要が拡大している。世界的な需要増による供給逼迫（ひっぱく）で価格が上昇する中でも、高品質品への関心は高い。一方、中国産やベ…

日本企業との提携に意欲

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