韓国のネイバーペイ、カカオペイ、トスの３社の電子決済アプリでの2025年の決済額は約106兆3,000億ウォン（約11兆3,900億円）と、100兆ウォンを超えたことが分か…

韓国

ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船の爆発・火災を巡り、韓国内では事故原因の解明に関心が高まっている。韓国政府は10日、正体不明の飛翔（ひしょう）体による外…

韓国の現代自動車グループが韓国陸軍と協力して、軍の最前線にロボットを投入することが分かった。殺傷任務を除く警戒や捜索などの非戦闘分野で、ロボットを活用…

政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は11日に発表した報告書で、原油価格の上昇により2026年の消費者物価上昇率は1.0～1.6ポイント上昇すると見通した…

韓国行政安全省は11日、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇や物価高への対策として、18日から「高油価被害支援金」の第２次支給を行うと発表した。対象は国民の…

韓国でガソリンスタンドの営業中断が相次いでいる。11日付朝鮮日報によると、韓国政府が中東情勢の緊迫化で高騰する原油価格による消費者の燃料費負担を軽減する…

韓国サムスン電子の労働組合が21日から大規模なストライキを予定する中、労組間での対立が深刻化している。会社側との交渉主体になっている超企業労組は半導体部…

韓国ＩＴ大手カカオの労使による2026年の賃金交渉が決裂したことが分かった。カカオおよび系列のカカオペイ、カカオエンタープライズなど４社の労働組合は７日、…

韓国の証券会社、キウム証券が11日公表した産業分析リポートによると、2026年４月のＤＲＡＭ市況はパソコン（ＰＣ）・サーバー向けを中心に上昇基調が続いた。
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韓国の2026年４月の電気自動車（ＥＶ）の新規登録台数で、米テスラは１万3,190台を記録した。これまで月ベースで最多だった地場完成車大手の起亜（１万1,673台）…

韓国ロッテグループのロッテショッピングが11日発表した2026年１～３月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比70.6％増の2,529億ウォ…

中東情勢の悪化で株式市場の変動性が拡大したものの、国内の株式に投資した個人投資家の８割が、2026年１～３月期に収益を出したことが分かった。収益規模は平均…

韓国イーランドワールドはこのほど、韓国国内での販売を手がけるスポーツ用品ブランド米ニューバランスのランニング用品体験スペース「ラン・ハブ」を期間限定で…

少子化社会の代名詞だった韓国で、出生数が増えている。2026年２月に生まれた新生児数は前年同月比13.6％増の２万2,898人で、増加率は過去最大を記録。１～２月の…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことを受けて、韓国の船舶として初めて迂回（うかい）ルートである紅海を通過したタンカーが７日、全羅南道麗水市のＧＳカルテッ…

韓国の石油元売り大手ＳＫエナジーは10日、直営を除く全国約2,500カ所のＳＫガソリンスタンドを対象に、毎月最大200億ウォン（約21億4,000万円）規模の支援金を支…

韓国金融委員会は７日、地場石油化学企業の麗川ＮＣＣのナフサ需給安定に向けて、信用状（Ｌ／Ｃ）の限度額を３億米ドル（約470億円）引き上げる金融支援を実施す…

韓国のコーロングループが、傘下で化学素材大手のコーロンインダストリーが保有する事業の一部売却を検討していることが分かった。新規事業の発足に向けた資金確…

企業再生手続き（会社更生法に相当）を進める韓国大型スーパーマーケット２位のホームプラスは８日、ホームプラスの全国104店舗のうち37店舗の営業を一時中断する…

韓国銀行（中央銀行）が８日発表した2026年３月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は373億3…

韓国調査会社のＳＮＥリサーチによると、2026年１～３月期の世界の電気自動車（ＥＶ）およびプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の登録台数は411万4,000台で前年…

韓国造船大手３社（ＨＤ韓国造船海洋、ハンファオーシャン、サムスン重工業）の2026年１～３月期の営業利益が合計で２兆702億ウォン（約2,200億円）に達したこと…

韓国農機大手の大同グループは７日、傘下の大同と大同ギア、大同金属を中心に、人工知能（ＡＩ）を活用した次世代農業事業「農業フィジカルＡＩ」への転換を図る…

国際物流大手の近鉄エクスプレス（東京都港区）の韓国法人であるＫＷＥ韓国はこのほど、医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）認証を取得した。
プレスリリースによる…

韓国のサムスン電子は７日、中央大学光明病院と共同で、腕時計型端末「ギャラクシーウオッチ」を用いて迷走神経性失神の兆候を予測できることを実証したと発表し…

韓国ＣＪグループでエンターテインメント最大手のＣＪ ＥＮＭが７日発表した2026年１～３月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が15億ウォン（約１億6,0…

韓国文化体育観光省は８日、旅行会社が外国人団体旅行客を対象に低価格観光を提供したり、ショッピングを強要したりする行為を禁止する内容を骨子とした観光振興…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

韓国世論調査会社のエムブレーンパブリックとＫスタットリサーチ、韓国リサーチ、コリアリサーチの４社が４～６日実施した世論調査で、李在明（イ・ジェミョン）…

韓国輸入自動車協会（ＫＡＩＤＡ）は７日、2026年４月の輸入車登録台数は３万3,993台で前年同月比58.1％増加したと発表した。前月比では0.1％増とほぼ横ばいだっ…

韓国の現代自動車グループで自動車部品を手がける現代モービスは７日、電気自動車（ＥＶ）向け駆動システム「パワー・エレクトリック（ＰＥ）システム」の160キロ…

韓国ＬＧ電子で電装事業を手がけるＶＳ事業本部が、2026年通期で過去最高となる8,000億ウォン（約860億円）超の営業利益を計上する見通しだ。高度なソフトウエア…

オリンパスは４日、内視鏡治療向けロボット技術を手がける韓国のエンドロボティクス（EndoRobotics）と独占的なグローバル販売契約を結んだと発表した。エンドロ…

韓国製薬大手のセルトリオンが６日発表した2026年１～３月期の連結決算（暫定値）は、本業のもうけを示す営業利益が3,219億ウォン（約347億円）で前年同期の約2.…

韓国ＩＴ大手のカカオが７日発表した2026年１～３月期の連結営業利益（暫定値）は2,114億ウォン（約228億円）で、前年同期比66％増加した。売上高は11％増の１兆…

韓国現代自動車グループで鉄道車両などを製造する現代ロテムはこのほど、ウズベキスタンに供給した高速鉄道車両が現地時間５日に営業運転を開始したと発表した。…

韓国の石油元売り各社が、韓国政府による石油製品の最高価格制の導入により収益性の悪化を懸念している。政府は同制度による企業の損失を補塡（ほてん）する方針…

韓国銀行（中央銀行）は７日、2026年４月末時点の外貨準備高は4,278億8,000万米ドル（約66兆9,400億円）と、前月末から42億2,000万米ドル増加したと発表した。そ…

韓国化粧品大手アモーレパシフィックは６日から12日まで、ブランド「雪花秀」の期間限定イベントを東京・原宿の「アットコスメトーキョー」で開いている。ブラン…

比亜迪（ＢＹＤ）は、主に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を専業とする自動車メーカー。2020年代に…

中国

新鮮な肉や魚、野菜が並ぶ香港の台所「街市」（市場）。市民と店主が直接顔を合わせてやりとりする昔ながらの光景は香港の文化の一つでもある。しかし近年は電子…

香港

中東紛争による原油価格の高騰で、航空貨物の運賃が上昇している。人工知能（ＡＩ）の活況に伴う貨物需要の増加に対し、中東紛争の影響で供給が減っているためだ…

台湾

不動産開発や再生可能エネルギーを手がけるベトナムの地場ＫＮホールディングス（ＫＮＩＣ）は、南部で加速する大型インフラ投資を追い風に、同地域での工業団地…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大を背景に、半導体産業の地図が変わり始めている。最先端の半導体開発では依然として台湾や韓国が主導権を握る一方、生産面では東…

マレーシア

シンガポール持続可能性・環境省と国家環境庁（ＮＥＡ）は11日、カーボンクレジット（炭素クレジット）の運用指針を定めたシンガポールの「国際カーボンクレジッ…

シンガポール

インドネシアで電子廃棄物のリサイクル事業を手がけるスタートアップ、ダウル・マテリアル・インドネシア（ＲＥＭＩＮＤ）が、廃棄されたプリント基板から金属資…

インドネシア

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、５月初旬時点で実行予定の事業の規模は３兆1,578億ペソ（約８兆1,200億円）だった。…

フィリピン

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、インド西部グジャラート州ドレラで建設を検討中だった半導体材料工場について、2027年にテスト生産を始める計画だ。建…

インド

タイ運輸省陸運局によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は前年同月比3.5％増の５万1,390台だった。８カ月連続のプラスとなった。前月比では17.5％減少した…

タイ

オーストラリアのチャルマーズ財相はきょう12日夜、2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を発表する。中東情勢の深刻化を背景に国内ではインフレ再燃と…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

決済アプリ３社、25年決済額100兆ウォン超

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