韓国サムスン電子の完全子会社で、音響機器などを手がける米ハーマンインターナショナルが、ハンガリーに１億3,118万ユーロ（約240億円）を投じて電装の研究開発…

韓国

「ドバイチョコレート」をアレンジしたスイーツ「ドチョンク」に変わって、今度は「上海バター餅」が交流サイト（ＳＮＳ）を連日にぎわせている。
バター餅は中…

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

中東情勢の混乱の長期化で石油化学製品の原料となるナフサの需給が不安定になる中、韓国政府は27日午前０時から、国内で生産したナフサの輸出を原則禁止した。国…

韓国中堅財閥の泰光グループに買収された、化粧品事業を展開する愛敬産業が、同グループ傘下企業としての新たなスタートを切った。26日開催された定期株主総会で…

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はこのほど発表した中間経済見通しで、2026年の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前年比1.7％と予測した。
米国・イスラエルのイ…

韓国銀行（中央銀行）によると、2026年３月の企業の業況感を示す「企業心理指数」（03～25年平均値＝100）は94.1と、前月から0.1ポイント下落した。
企業心理指…

市場調査会社のカウンターポイント・リサーチはこのほど、2026年の世界パソコン出荷台数が前年比約５％減の２億6,200万台になるとの見通しを示した。メモリー価格…

韓国マイクロソフト（ＭＳ）のチョ・ウォンウ代表は26日、ソウル市内で開催されたＭＳの人工知能（ＡＩ）技術を紹介するイベント「ＭＳ ＡＩツアーソウル」で、韓…

韓国産業通商省の貿易委員会は26日、日本および中国製の産業用ロボットに対し、最大19.85％の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課すよう建議すると決定した。…

福岡国際空港は27日、韓国観光公社と九州と韓国の観光交流の拡大に向けた業務協定を締結すると発表した。九州から最も身近な海外旅行先である韓国との協力を深め…

韓国バッテリー大手のサムスンＳＤＩが、地場前駆体メーカーのフィノへの出資を推進する見通しだ。正極材の原料となる前駆体企業への投資を通じて、リン酸鉄リチ…

韓国電線大手ＬＳ電線の子会社ＬＳエコエナジーは26日、オーストラリアのレアアース（希土類）最大手ライナスと、相互出資で合意したと発表した。各300億ウォン（…

韓国製薬大手のセルトリオンは27日、アレルギー疾患治療薬「ゾレア」（一般名：オマリズマブ）のバイオ後続品（バイオシミラー）「オムリクロ」と、眼科疾患治療…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手クーパンの株式100％を保有する米国法人クーパンは26日、台湾桃園市に４つ目のスマート物流センターを開設したと発表した。聯合ニュー…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

中東情勢の緊迫化で韓国政府が「資源安保危機管理警報」を発令したことを受け、地場大手金融グループがエネルギー節減を目的に車両の「５部制」を自主的に開始し…

２次電池素材を手がける韓国のエルアンドエフ（Ｌ＆Ｆ）は24日、地場バッテリー大手のサムスンＳＤＩ向けにリン酸鉄リチウムイオン電池（ＬＦＰバッテリー）用の…

アンリツ（神奈川県厚木市）は26日、韓国通信大手のＳＫテレコム（ＳＫＴ）と浦項工科大学（ポステック）が取り組む人工知能（ＡＩ）を活用したアンテナ最適化技…

韓国ＳＫグループでセキュリティー事業を手がけるＳＫシールダスは26日、オペレーショナル・テクノロジー（ＯＴ）および産業制御システム（ＩＣＳ）のセキュリテ…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空が、時速735キロメートルで飛行する無人標的機（ターゲット・ドローン）の国産化事業を本格化する。2028年までに開…

中東情勢の緊迫化で国際原油価格が急騰し、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次ぎ減便に踏み切っている。聯合ニュースが26日伝えた。
エアプレミアは５月にソウ…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）エアプレミアは26日、タイ国際航空と両社の路線の航空券を相互に発行できるインターライン契約を結んだと発表した。30日から航空券…

韓国銀行（中央銀行）が25日発表した2026年３月の消費者動向調査によると、景気に対する消費者心理を総合的に示す消費者心理指数（03～25年平均値＝100）は107.0…

集客力の強化や新たな収益源の確保を狙い、韓国企業が従来事業との相乗効果を軸とした事業拡大の動きを加速させている。聯合ニュースが伝えた。
現代百貨店グル…

韓国ＬＧグループの持ち株会社ＬＧは26日、取締役会で朴鍾秀（パク・ジョンス）社外取締役を取締役会議長に選任する案件を可決した。これにより、ＬＧグループの…

韓国製薬大手のセルトリオンは26日、国境を越えて移転する個人情報を適切に保護する仕組みとしてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が構築・運用する「ＡＰＥ…

韓国公正取引委員会（公取委）が、国内の地上波超高精細度（ＵＨＤ）放送を直接受信できないことを広告で明示しないまま韓国でテレビを販売したとして、中国企業…

韓国食品大手のＣＪ第一製糖は25日、冷凍キンパ（韓国のり巻き）のグローバル事業拡大に向け、忠清北道鎮川郡のＣＪブロッサムキャンパスに食品業界初の自動化生…

韓国食品医薬品安全処（食薬処）は26日、コーヒー専門店やファストフード店などで使用される食用氷418件を検査した結果、７件が細菌数または大腸菌の基準を超えて…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

イランによる攻撃でカタール国営の石油会社カタールエナジーが韓国を含む４カ国に液化天然ガス（ＬＮＧ）供給遅延を宣言したことに対し、韓国政府は「当面は支障…

ＮＥＣは24日、兼松および自動運転プラットフォームの開発を手がける韓国のスタートアップ企業オートノマスＡ２Ｚと、日本での自動運転バス・タクシーの実用化に…

米完成車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、韓国法人の韓国ＧＭに３億米ドル（約480億円）の追加投資を行う。韓国ＧＭのヘクター・ビジャレアル社長が25日、仁…

韓国ポスコグループの化学大手ポスコフューチャーＭは25日、地場石油大手の錦湖石油化学、地場バッテリーソリューション企業のＢＥＩとリチウムイオン電池から負…

韓国の現代自動車グループが、ロボットと水素事業を総括するコントロールタワーとなる本部組織「ＲＨ ＰＭＯ」を企画調整担当傘下に新設した。これまで特別チーム…

韓国サムスン電子の回路線幅２ナノ（ナノは10億分の１）メートルのファウンドリー（半導体の受託製造）工程の歩留まりが、最大で60％に上昇したもようだ。歩留ま…

中東情勢の緊迫化により証券市場が激しく変動する中、個人投資家がハイリスク・ハイリターンのレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）に投資している。直近１カ月で…

韓国金融監督院の24日発表によると、韓国にある外国銀行32支店の2025年の当期純利益は１兆6,773億ウォン（約1,780億円）で前年比5.8％減少した。21年以降３年連続…

韓国の2025年末時点の暗号資産（仮想通貨）時価総額は87兆2,000億ウォン（約９兆2,500億円）で、６カ月前と比べて８％減少したことが分かった。聯合ニュースが、…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

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