住友商事が開発するバングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）で、入居企業の生産が本格化し始めたほか、中国系を含め入居契約が相次いでいる。2024年８月の政変以降、投資判断を見送っていた企業が多かったが、今年２月に実施された選挙が大きな混乱なく終わり、政治安定への期待が高まったことが背景にある。ＢＳＥＺの田川智晴社長は３月31日、ＮＮＡに対し「これまで投資のタイミングをうかがっていた企業が動き出した」と語った。