春の人事異動シーズンが到来する中、日本とベトナムの継続的な往来再開のめどが立たない。日本人のベトナムへの入国は同国政府が厳しい制限を維持し、日系航空２…

ベトナム

工業団地の起工式で中部タインホア省を訪れた。式典では獅子舞や歌のパフォーマンスが華やかだったが、最も印象的だったのは会場周辺に地元の人々が集まっていた…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム文化・スポーツ・観光省は、11月24日を「ベトナム文化の日」とし祝日に指定する国会決議案を策定した。来月の国会で承認を見込み、今年から施行予定だ。…

 
出光興産が出資するベトナム中部タインホア省のニソン製油所を運営するニソン・リファイナリー・ペトロケミカル（ＮＳＲＰ）は25日、５月末まで操業を続けるた…

中東紛争の長期化を受け、ベトナム企業の約88％がエネルギーや原材料、物流費などの上昇により投入コストが増加し、利益や資金繰りを圧迫している。政府諮問機関…

ベトナム商工省は27日午前０時、レギュラーガソリンの小売価格の上限を16.9％引き下げ、国内基準でレギュラーに相当する「Ｅ５ ＲＯＮ92」の上限価格を１リットル…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は26日、石油製品の価格安定のためガソリン（エタノール混合を除く）、軽油、航空燃料に課す環境保護税、付加価値税（ＶＡＴ）…

ベトナム建設省は27日、全てのベトナム籍船に対する水先案内サービス料金を少なくとも10％引き下げると発表した。石油・ガス運搬船への支援が目的だ。サイゴンタ…

ベトナム海事水路局（ＶＩＭＡＷＡ）は、中東情勢悪化に伴い重要航路のホルムズ海峡が事実上封鎖されていることに関し、同国企業所有の船19隻の安全通航を支援す…

ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は中東情勢による石油価格高騰を受けて、４月１日から３カ月間、国内線エコノミークラスに燃料サーチャージ（割増料金）を課すこ…

ベトナム政府は国内の燃料価格の安定化を目的とし、石油元売り業者が積み立てている石油価格安定基金に対し８兆ドン（約487億円）を前渡しする方針を決定した。2…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は26日、中東の軍事衝突への対応を協議するためエネルギー安全保障作業部会と会合を持ち、石油供給を確保するとともに、中部…

日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれた。日本だけでなく現地アーティストも起用し、…

ベトナム政府はこのほど、財務省と農業・環境省が2026年内に炭素取引所を設立、運営することを盛り込んだ政府決議67号（67／ＮＱ―ＣＰ）を公布した。26日付ダウ…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）とヒエップフオック電力（ＨＰＰＣ）社は26日、南部ホーチミン市のヒエップフオック液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所（第１…

 
ベトナム北部フート省人民委員会は23日、省内の都市開発および住宅関連の複数プロジェクトについて報告を受け、各プロジェクトの投資方針を支持する意向を示し…

ベトナムの農産品大手タンロングループのチュオン・シー・バー会長は、韓国ロッテグループとの間で結んだ農業と食品の物流事業での戦略提携について「畜産と米作…

ベトナムの首都ハノイは、市内バクマイ街区のボーティサウ通りで新たな劇場の建設を計画している。面積は9,000平方メートル、座席数は2,500席を予定し、予算は２…

ベトナムの首都ハノイ市建設局は、ホン川（紅河）に架かるロンビエン橋を緊急修繕するため、28日午前９時～５月27日までの２カ月間、バイク、自転車、軽車両の両…

【北京共同】中国がベトナムと領有権を争う南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島で新たに人工島を造成していることが27日までに明らかになった。米シンクタンク…

【共同】千葉県で2017年に同県松戸市立小３年だったベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん＝当時（９）＝が殺害され、同県我孫子市で遺体が見つかってか…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）市場は2025年も価格の上昇が続いた。英系不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによる…

 
トヨタ・モーター・ベトナム（ＴＭＶ）は26日、北部フート省フックイエン街区にある本社敷地内で新たなオフィス複合施設の起工式を行ったと発表した。ハイブリ…

ベトナムのホーチミン市開発銀行（ＨＤバンク）は24日、クレディセゾン（東京都豊島区）と共同出資する消費者金融会社ＨＤセゾン・ファイナンスへの出資比率を引…

業務用厨房（ちゅうぼう）機器大手のホシザキ（愛知県豊明市）は26日、ベトナム子会社である産業用冷蔵・食品加工設備の製造販売会社への持ち分比率を51％から99…

ベトナム政府は20日、食品安全法の施行規則として１月26日に公布・施行された政令46号（46／2026／ＮＤ―ＣＰ）に不備があったとして、保健省などに対応の検討を…

ベトナムの格安航空会社（ＬＣＣ）ベトジェット航空が、日本便の運航を４月以降も継続する方針であることが26日までにわかった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受…

ベトナムでは３月に入ってから建設資材の価格が急騰している。需要増と供給不足が原因で、一部の資材は25～30％値上がりしている。25日付ＶＮエクスプレスが報じ…

 
ベトナム複合企業ビングループは26日、傘下のタクシー・レンタカー会社ＧＳＭグリーン・アンド・スマートモビリティー（ＧＳＭ、ブランド名「サインＳＭ」）が…

ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）は26日午前０時に旅客運賃を３％値上げした。中東紛争による世界と国内の燃料価格の変動を受けた措置で、旅客運賃の改定は紛…

 
ベトナム南部ホーチミン市人民委員会はこのほど、南部ドンナイ省で建設が進むロンタイン国際空港と同市を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の早期整備を求める文…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は21日、首都ハノイで日本企業などとの対話会を開催した。日越経済協力の強化のための意見交換が目的で、日本側は行政手続きの…

野村不動産ベトナムはこのほど、日本女子大学とホーチミン建築大学（ＵＡＨ）と共催で学生向けにワークショップを開催した。ＵＡＨは南部の建築系大学の名門。同…

ベトナム政府常任委員会は首都ハノイ市人民委員会に対し、首都基本計画の策定過程で近隣の空港と比べた首都第２空港建設計画の可能性と競争優位性を十分に評価す…

ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴの小売り関連会社ＦＰＴデジタルリテール（ＦＰＴリテール）は、４月17日に開催予定の定時株主総会資料で、2026年の業績目標を明らか…

ベトナムの第５世代（５Ｇ）移動通信システムサービスの人口カバー率が2026年２月までに90％に達した。24年10月のサービス提供開始から１年余り。基地局は４万カ…

ベトナム財務省がこのほど公表した電子領収証に関する政令草案に、「少額取引はその日の売上集計時に一括の電子領収証を作成できる」との規定が盛り込まれている…

ベトナム共産党中央委員会は25日、第14期（2026～31年期）第２回総会で主要人事の候補者を承認したと発表した。承認された人選に基づき、今月の選挙で当選した議…

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は25日、モスクワを訪問中のベトナムのファム・ミン・チン首相と会談した。チン氏はプーチン氏に今年のベトナム訪問を招…

 
ベトナム最高人民検察院は、北部ニンビン省（旧ハナム省）のバクマイ病院と国立ベトナム・ドイツ友好病院（ベトドク病院）の分院建設を巡る不正に関し、グエン…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

香港

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

中国

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

台湾

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

韓国

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

タイ

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

マレーシア

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

シンガポール

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

インドネシア

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

フィリピン

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

オーストラリア

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

インド

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

中東情勢の悪化が、マレーシアの観光業にも影を落としている。中東便の運航停止により、中東諸国や同地域を経由する旅行者の減少が見込まれている。隣国シンガポ…

シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2026年２月の製造業生産高指数（25年＝100、速報値）は85.9となり、前年同月比で0.1％下落した。市場予想（14…

中東情勢の悪化に伴う世界的な燃料価格の急騰は、インドネシア全体を揺るがしかねない。経済学者は、ここ数年続く中間層の減少に拍車をかけ、社会不安が広がるこ…

ロシアや中東を巡り国際情勢の不透明感が増す中、兵器や関連技術の拡散を防ぐ輸出管理の重要性がアジアでも高まっている。日本の外務省は24日、海外初となる「官…

インドで10～20代のＺ世代（1990年代後半～2010年代初頭生まれ）が消費市場のトレンドを大きく変えつつある。同世代はデジタル環境で育ち、個人の価値観や美意識…

オーストラリアのアルバニージー首相は、中東情勢の緊迫化を受けた燃料供給問題に対応するため、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を30日に開…

香港政府統計処は23日、香港で働く従業員の2025年５～６月の月給の中央値が２万1,200HKドル（約43万800円）だったと明らかにした。前年同期の中央値（２万500HKド…

シンガポールの配車・宅配サービス大手グラブが発表した同業「フードパンダ」の台湾事業買収を受けて、台湾のフードデリバリー市場ではグラブと米系ウーバーイー…

中東情勢の緊迫化を受け、韓国で原油・ナフサの需給逼迫（ひっぱく）が一段と強まっている。事態が長期化すれば、民間企業の在庫切れを通じてサプライチェーン（…

2025年３月28日に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.7の地震は、タイの首都バンコクで長周期地震動を引き起こした。建設中の政府庁舎ビル…

日本の繊維各社がベトナムで生地の現地生産を強化している。同国のアパレル産業の高度化に伴い、日本メーカーが得意とする機能性の高い生地の需要が高まっている…

植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発・販売を手がける東京大学発のスタートアップ企業、HarvestX（ハーベストＸ、東京都文京区）は25日、同社のイチゴ栽培ソ…

インドネシアのプラボウォ大統領は、西ジャワ州ボゴール県の私邸で17日夕に開いた現地の有力メディア関係者らとの会合で、「完全な電気自動車（ＥＶ）への移行を…

フィリピンのマルコス大統領は24日、国内のエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令に署名…

中国経済の新たな成長エンジンとして、「ＯＰＣ（ワン・パーソン・カンパニー＝１人会社）」への期待が高まっている。人間に代わって複雑な業務をこなす人工知能…

人件費の高騰と高度人材の確保難が続く中、シンガポールの採用環境は新たな局面を迎えている。ローレンス・ウォン首相が２月12日に発表した2026年度（26年４月～…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.7％上昇となった。１月の3.8％上昇からわずかに減速し、市場予…

中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰が、中国の製品価格の上昇を加速させている。影響は既に化学品やガソリンなどエネルギー関連の価格に表れており、一部の企…

香港に拠点を構える日系企業の業績見通しが改善傾向にあることが、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所などの調査で分かった。景気動向指数は2025年実績で４…

トヨタ自動車は、傘下にある台湾の国瑞汽車で生産する自動車を日本を含む海外で販売する検討に入った。背景には中東情勢の緊迫化により台湾で生産するスポーツタ…

ＬＧエナジーソリューションとサムスンＳＤＩ、ＳＫオンの韓国バッテリー大手３社の工場稼働率が、急落している。2025年は、電気自動車（ＥＶ）の人気が高かった…

タイでは電気自動車（ＥＶ）普及奨励策「ＥＶ3.0」の終了を受け、国内でＥＶの買い控えが広がる中、市場の停滞感を拭おうと中国自動車メーカーが再び攻勢を強めて…

定期航空便、再開めど立たず

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