在日中国大使館は22日、有効な居留許可証を保持している日本人を対象に、中国の査証（ビザ）申請受付を開始すると発表した。ビジネス渡航だけでなく、駐在員の家族なども対象となる。新規赴任の場合は重要な事業に関係する人員で現地政府の招待状が必要など引き続きハードルは残るが、日中間のビジネス往来の正常化に向けて規制緩和が一歩進んだ形だ。