東南アジアの配車アプリ最大手グラブは、フィリピンでトヨタ自動車との協力関係を深化させる。現地法人グラブ・フィリピンのブライアン・クー社長がＮＮＡの取材…

フィリピン

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。伸び率は前年の5.7％を下回り、新型コロナ…

フィリピンの内国歳入庁（ＢＩＲ）は28日、企業復興税優遇法の改正法「ＣＲＥＡＴＥ　ＭＯＲＥ」に基づいて登録事業者の納税手続きを支援するサービスを始動した…

 
サイバーエージェントグループがフィリピン企業と共同プロデュースする日本アニメやゲームの大規模イベントが、４月25～26日にマニラ首都圏パラニャーケ市の統…

韓国の自動車大手、起亜のフィリピンにおける2025年の販売台数は前年比16.7％増の7,810台だった。主力モデルが好調で、販売を押し上げた。ビジネスワールドなどが…

フィリピン運輸省は、2055年までの「フィリピン運輸システム基本計画（ＰＴＳＭＰ）」の策定に向けたコンサルティング事業者入札で、共同事業体（ＪＶ）５組が技…

フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は28日、マニラ首都圏北方パンパンガ州のクラーク国際空港とベトナムの首都ハノイのノイバイ国際空港…

フィリピンの有力財閥ＬＴグループ傘下の大手蒸留酒メーカー、タンドゥアイ・ディスティラーズ（ＴＤＩ）は28日、スペインのブランデー製造大手トレスと国内での…

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）は28日、2025年の国内ＩＴ・ビジネス・プロセス・マネジメント（ＢＰＭ）業界の総売上高が前年から５％…

フィリピンのニッケル生産大手グローバル・フェロニッケル・ホールディングス（ＧＦＮＩ）は29日、南西部パラワン島の事業子会社が2026年の採掘作業を始め、同年…

フィリピンとカナダの両政府は、２月に自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式交渉の第１弾を実施する。インクワイラーが28日伝えた。
フィリピンのアラン・ゲプティ貿易…

英国のブランド評価コンサルティング会社ブランド・ファイナンスが発表した2026年版の「グローバル・ソフトパワー指数」で、フィリピンは総合54位と前年の53位か…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションは27日、中部セブ州マンダウエ市の複合住宅プロジェクト「マンダニ・ベイ・キー」第２期の建設請負契約に関…

29日のペソ相場は反落した。公式レートの終値は前日比0.205ペソ安の１米ドル＝58.945ペソだった。この日は58.750～58.950ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピン選挙管理委員会（ＣＯＭＥＬＥＣ）は29日、３月30日に予定されていたミンダナオ地方バンサモロ・ミンダナオ・イスラム自治区（ＢＡＲＭＭ）の議会選挙…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）マニラ首都圏警察（ＮＣＲＰＯ）は28日、マニラ警察管区（ＭＰＤ）に所属する警察官６人を強盗の疑いで逮捕した。マニラブレティン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は29日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年比4.4％だったと発表した。７月以降に失速し、前年の伸び率5.7％を下…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は28日、2025年７～９月の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を速報値の前年同期比4.0％から同3.9％に下方修正したと発表した。
産業別…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は28日、１月の投資認可額が128億6,000万ペソ（約334億円）だったと発表した。前年同月比57.4％減少した。入居企業13社と経済区開…

フィリピンの内国歳入庁（ＢＩＲ）は27日、職員による職権乱用、不当徴税防止のため停止していた税務調査通知（ＬＯＡ）発行などの業務を同日付で再開したと発表…

フィリピン貿易産業省は27日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の国内外の金融機関と、同国のスタートアップや中小零細企業の支援強化に向け…

在フィリピン日本大使館、フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）、マニラ日本人会は28日、マニラ首都圏マカティ市の大使公邸で新年祝賀会を共催し、日系企業…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）は27日、2026年の新車販売台数が前年比で2.0～2.5％増加し、50万台を突破するとの見通しを示した。電気自動車（ＥＶ）の需…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、電力会社５社が申請した燃料価格高騰によるコスト上昇分の回収と電気料金への転嫁を認めた。総額約313億4,000万…

フィリピン司法省矯正局は27日、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの矯正施設への導入について、事業化調査に向けた覚書を民間エネルギー企業と交わし…

フィリピンの有力経済団体の１つフィリピン産業連盟（ＦＰＩ）は、廉価な海外製品の流入によって国内の鉄鋼メーカーが苦境に立たされているとして、セーフガード…

フィリピン貿易産業省は28日、ガラス製品のフィリピン規格（ＰＳ）認証取得のための90日間の申請受け付けを開始したと発表した。市場に流通する粗悪品から消費者…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）傘下で中価格帯の住宅開発を手がけるアビダ・ランドは27日、マニラ首都圏ケソン市で開発中のコンドミニアム…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴ は27日、データ運用子会社カヤナ・ソリューションズに12億1,500万ペソ（約31億6,000万円）を追加出資すると発表した。
カヤナ・ソ…

フィリピンのロペス運輸相代行は27日、同国南部でフェリーが沈没し18人が死亡した海難事故を受け、運航していたアレソン・シッピング・ラインズに属するすべての…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が28日発表した2025年通年の実質農水産業生産額（18年基準）は、前年比2.6％増の１兆7,716億ペソ（約４兆6,000億円）だった。全体…

28日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.345ペソ高の１米ドル＝58.740ペソだった。この日は58.690～58.900ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【セブ共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は28日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議を開き、ミャンマー軍事政権への対応を協議した。軍政が主要な民主…

フィリピンのマニラ首都圏パラニャーケ市警察は27日、日本人旅行者（62）を路上で襲って現金などを強奪した男（49）を強盗や暴行の疑いで逮捕し、同市検察に送検…

「セルフチェックイン端末が故障中らしい」。マニラの空の玄関口、ニノイ・アキノ国際空港の第１ターミナルで、航空会社のカウンターまで続く長蛇の列に驚いてい…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

フィリピン証券取引委員会（ＳＥＣ）は26日、上場企業の社外取締役の任期を最長９年に制限する規則の導入を決めたと発表した。任期が長期化することで独立性が損…

いすゞ自動車のフィリピン法人、いすゞフィリピンズ（ＩＰＣ）は、2025年のトラック販売台数が前年比4.4％増の4,794台、国内シェアは42.2％で、26年連続で首位を…

中国の広州汽車集団（広汽集団、ＧＡＣ）のフィリピン法人、ＧＡＣインターナショナル・フィリピンは26日、今年は最大８種の新モデルを投入すると発表した。フィ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は26日、マニラ首都圏タギッグ市で開発中の高級コンドミニアム「ガ…

中国で大型商業施設の新規開業が減少傾向にある。2025年に主要300都市で新規オープンした商業施設は296施設となり、24年から69施設（18.9％）減少した。減少は４…

中国

香港で今週から路線バスの乗客にシートベルト着用が義務付けられ、違反者には厳しい罰則が科されるようになったことに市民の反発が広がっている。政府は当面、罰…

香港

台湾内政部（内政省）がこのほど発表した最新の人口統計によると、65歳以上の高齢者が総人口に占める比率は2025年末で20.06％となり、台湾政府が定義する超高齢化…

台湾

韓国のサムスン電子が29日に発表した2025年10～12月期の連結決算は、営業利益が前年同期の3.1倍となる20兆737億ウォン（約２兆1,500億円）と、四半期ベースで過去…

韓国

タイの若い世代の間では、転職を繰り返して自分に合う職を見つける「ジョブホッパー」という独特な労働文化が生まれている。昇給の難しさに加え、若者世代の価値…

タイ

アグリツリーがゴマとショウガなどの作物以外でソーラーシェアリングの実証を続けているのが、エビ養殖だ。エビ養殖との発電の両立は「日本でも前例がない試み」…

ベトナム

ミャンマーに進出している日系企業の2026年の現地社員の昇給率見通しが平均14.2％となったことが、ＮＮＡが実施した給与動向調査で明らかになった。25年の昇給率…

ミャンマー

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは29日、売れ筋モデルの一つとなっているセダン「ヴィオス」のハイブリッド車（…

マレーシア

最先端半導体の研究開発は、回路線幅２ナノメートル（ナノは10億分の１）時代に突入した。微細化が加速する中、半導体製造に不可欠なフォトマスク（半導体回路の…

シンガポール

インドネシア・リアウ諸島州ナトゥナ県では、タコが豊富に水揚げされる。だが、その多くは鮮度管理も加工もされないまま、首都ジャカルタへ送られている。タコの…

インドネシア

インド東部オディシャ州はベンガル湾に面し、アジアに向けた製造拠点、輸出拠点の「玄関口」として存在感を高めている。同州への累積投資額は2024/25年度（24年４…

インド

オーストラリア東部州の国家電力市場（ＮＥＭ）において、2025年10～12月に太陽光、風力、水力、蓄電池を合わせた再生可能エネルギーによる電力供給の割合が51％…

オーストラリア

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

台湾の頼清徳総統は27日、米国政府と先に合意した関税・貿易合意について、立法院（国会）に無条件で支持し、修正要求などはしないようくぎを刺した。トランプ米…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

台湾電力（台電）は27日開いた董事会（取締役会）で2025年の決算を承認し、純損益が黒字転換したことを明らかにした。黒字は４年ぶり。国際燃料価格の下落と電気…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

グラブ現法、トヨタ協業深化

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