中国の第12期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京市の人民大会堂で開幕し、温家宝首相が行った任期中最後の政府活動報告の中で、台湾関連の…

台湾

中国の第12期全国人民代表大会（全人代＝国会）第１回会議が５日、北京市の人民大会堂で開幕し、温家宝首相が行った任期中最後の政府活動報告の中で、台湾関連の言及がわずか85字とこれまでで最も簡潔だったことが話題を呼んでいる。今後の中台関係を語る時、必ず触れられてきた「一国二制度」などの言葉も盛り込まれなかった。
温首相の全人代での政府活動報告は今回が10回目。過去５年間の台湾関係について「中台関係は重大な転換を成し遂げ、直接かつ双方向の『三通』（通航、通商、通信）も全面的に実現した。経済協力枠組協議（ＥＣＦＡ）の署名も果たし、全面的な交流の構図が形作られ、中台の平和的発展の新情勢が現れた」などと述べたが、台湾への言及は昨年の活動報告の３分の１以下。「心を合わせて中華民族の偉大な復興を実現し、祖国統一の大業を完成しよう」などとも語ったものの、「一国二制度」「92年合意」（中台双方が「一つの中国」を認めつつ、定義をそれぞれが表明するとの合意）、台湾独立反対など、中台関係の原則を定めたキーワードをまったく使わなかった。
朱鎔基前首相は、2003年の退任直前の政府活動報告で「平和統一、一国二制度」などのキーワードをちりばめ、「１つの中国の原則を基礎に、なるべく早期に台湾との対話を復活させよう」などと呼び掛けた。

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台湾の最大野党、国民党は28日、同党と中国共産党のシンクタンクが２月２～４日に北京で「両岸（中台）交流フォーラム」を開催すると発表した。国民党からは蕭…

【共同】高市早苗首相が26日の民放番組で、台湾有事が起きた場合に「台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と述べた。「共同行動を取っている…

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【ＩＴ】
◆エヌビディアのＡＩパソコン参入、ＥＭＳに恩恵
【経済】
◆五福旅行、団体旅行費５～８％上昇を予測
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■台北
◆2026台北国際電玩展（ゲームなど）
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◆2026第34回台北国際書展（書籍）
日程：３～８日
会場…

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大学時代、有名な振付家が台湾語で行った講演を聴いた…

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台湾電子時報系の市場調査会社、デジタイムズ・リサーチが公表した世界のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）およびＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）…

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台湾電力（台電）は26日、同社が2023年に開始した域内各地の配電システムの改良５カ年計画について、変圧器や電線・ケーブルなどの交換に少なくとも年間70億台湾…

27日の台湾株式市場で加権指数は４日続伸した。終値は前日比253.40ポイント（0.79％）高の32317.92で、再び史上最高値を更新した。寄り付きは上げて始まり、一時…

台湾財政部（財務省）の荘翠雲部長（財務相）は26日、先ごろ大筋合意した米国との関税・貿易協議において、米国製自動車や保健食品に対する関税率の引き下げが決…

台湾の国家発展委員会（国発会）が27日発表した2025年12月の景気概況の総合判断指数は38で、景気信号は１年ぶりに繁栄を表す「赤」となった。指数は11月の37（修…

【台中共同】台湾軍は27日、中国からの攻撃に備えた演習を報道陣に公開した。中国で軍制服組トップが規律違反などで調査対象となって習近平指導部の台湾政策に不…

【経済】
◆台北市で築40年以上の住宅が６割超、25年３Ｑ
◆住宅ローン残高、12月増加率が約８年ぶり低さ
◆宏匯、新北市と新荘バスターミナルのＢＯＴ契約
…

 

台湾南部の屏東県で25日に開かれた水ギョーザコンテスト、第２回「屏東餃子（ギョーザ）王」の決勝戦で、屏東市でギョーザ販売を営む男性、何賢勇さんが優勝…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は27日、春節（旧正月、今年は２月17日）恒例のパレード「国泰新春国際匯演之夜（キャセイ・インターナショナル・チャイニーズ・ニュ…

香港

2025年の韓国の航空業界は、旺盛な海外旅行需要とそれに伴う航空各社の運航路線の拡大によって旅客・運航便数ともに増加し、19年に記録した過去最高を上回った。…

韓国

タイ工業連盟（ＦＴＩ）が28日に発表した2025年の自動車生産台数は、前年比0.9％減の145万5,569台だった。前年割れは３年連続となったものの、目標の145万台を上…

タイ

農地を活用した太陽光発電システムを手がけるスタートアップのアグリツリー（福岡県那珂川市）がベトナム南部メコンデルタ地域でショウガとゴマ栽培の実証を進め…

ベトナム

旅行大手のＪＴＢは、マレーシアで小中高校を対象とした「教育旅行」を推進している。日本をはじめとする海外への旅行と異文化体験を通じて、マレーシアの学生の…

マレーシア

シンガポールの狙いはグリーンウォッシングの防止にとどまらない。アジアで環境に優しい事業に資金を供給するグリーンファイナンスやトランジションファイナンス…

シンガポール

南シナ海の南端にあるインドネシア・ナトゥナ諸島を管轄するナトゥナ県（リアウ諸島州）。豊かな漁場を抱える一方、漁港や魚市場などの整備やサプライチェーン（…

インドネシア

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、同公社と傘下機関が管轄する経済特区を日本企業に紹介するイベントを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と共催した。空港…

フィリピン

インドのセメント業界の2025/26年度（25年４月～26年３月）販売量は前年度比6.5～7.5％増の約４億8,200万～４億8,600万トンとなる見通しだ。26/27年度も６～７％…

インド

日系人材紹介会社の上海艾杰飛人才管理諮詢によると、2025年第４四半期（10～12月）に同社が中国の日系企業から委託を受けた求人の数は前年同期比２％減少した。…

中国

豪政府統計局（ＡＢＳ）が28日に発表した2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比3.8％上昇、前月比１％上昇となった。11月の年率3.4％上昇…

オーストラリア

中国国家統計局が27日発表した2025年の工業企業利益（一定規模以上の企業対象）は、前年比0.6％増の７兆3,982億元（約164兆3,000億円）だった。４年ぶりにプラス…

香港政府統計処は27日、香港の輸出額が2025年は前年比15.4％増の５兆2,402億5,100万HKドル（約103兆9,200億円）だったと発表した。５兆HKドルの大台を初めて突破…

米国のトランプ大統領が26日（現地時間）、韓国の自動車などに対する関税を15％から25％に引き上げると表明した。韓国議会の立法手続きの遅延を理由に挙げた。実…

タイの2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％以下にとどまるとの見通しが、相次いで出されている。タイの有力シンクタンクや国際機関など６機関が１月に公表…

日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ・ホーチミン事務所は26日、「2025年度海外進出日系企業実態調査（ベトナム編）」の報告会を開催し、ベトナムに進出する日系…

再生可能燃料を手がける香港の怡斯莱（エコセレス）は26日、マレーシアのジョホール州で持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）を生産する国内初の工場を正式稼働した。Ｓ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーは、シンガポールにメモリー製造施設を建設する。27日に北部ウッドランズで起工式を実施した。今後10年で約240億米ドル（約…

博多ラーメン店「一風堂」などを展開する力の源ホールディングスは、インドネシアで新たな業態として参入したハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、2025年通年の輸出額は前年比15.2％増の844億536万米ドル（約13兆660億円）だった。…

人工知能（ＡＩ）の採用により向こう３年間で人員は減ると予想するオーストラリア企業は、海外企業に比べ多いことが会計大手プライスウォーターハウスクーパース…

マンガや小説を含む日本発の出版コンテンツがインドで広がり始めている。日本のソフトパワーの高まりなどを背景に、書店や電子商取引サイトで英語やヒンディー語…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

中国首相の活動報告、台湾絡みわずか85字

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