ベトナムテイクオフ：ホーチミン市を拠点に世…社会社会一般NEWホーチミン市を拠点に世界で活躍するベトナム人現代アーティストのアトリエを訪問したことがある。複製の西洋絵画などは街中でもよく見かけるが、独創的な表現を…
ベトナムダナン、日本で人気旅行先にビーチが魅力、二大都市しのぐPICK UP観光統計空運観光NEW日本人の海外旅行先として、ベトナム中部最大都市ダナン市の人気が高まっている。日本から直行便でアクセスできる利便性や、ビーチリゾートを楽しめることなどが…
ベトナム上組、越子会社増資で冷凍・冷蔵倉庫も整備PICK UP運輸証券倉庫陸運NEW総合物流会社の上組は26日、ベトナム子会社の上組ロジスティクス・ベトナム（ＫＬＶ）に対し、2,000億ドン（約12億2,000万円）の増資を行うと発表した。増資後の…
ベトナムＨＣＭ市、バス無料化で５つの課題に取り組み運輸陸運政策・法律・規制NEWベトナム南部ホーチミン市は、７月１日から年末までの半年間、市内のバス134路線の運賃を無料にする。市建設局傘下の公共交通管理センターは、この政策の円滑な実…
ベトナムチャイルドシート義務化、認証機関未整備車両自動車社会一般政策・法律・規制NEWベトナムで７月１日から自動車乗車時のチャイルドシート使用が義務付けられる。だがチャイルドシートの適合性を認証する機関が存在しないため、７月１日より前に…
ベトナムＦＰＴ、マイクロソフトとアジアで協業拡大ＩＴＩＴ一般NEW ベトナムのＩＴ最大手ＦＰＴコーポレーションは25日、米マイクロソフトとの協業を拡大すると発表した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日本、韓国を中心に…
ベトナム屋根置き太陽光、余剰電力売電上限50％にPICK UP公益電力・ガス・水道環境政策・法律・規制NEWベトナム政府は26日、自家発電・自家消費型の屋根置き太陽光発電設備について、余剰電力の売電制度を改正する政令243号（243／2026／ＮＤ—ＣＰ）を公布した。売…
ベトナム副首相、米コヒレント幹部と会談製造電子・コンピューターその他製造精密機器NEWベトナムのホー・クオック・ズン副首相は26日、首都ハノイで光学部品や半導体材料、精密光学ガラス、レーザーソリューションなどを手がける米ハイテク機器メーカ…
ベトナム鉄鋼市場１～５月は活況、公共投資が追い風鉄鋼鉄鋼・金属NEWベトナムの１～５月の鉄鋼の生産と消費は活発だった。全国で重点インフラ整備事業が進んでおり、公共投資の鋼材需要が増えているためだ。 ベトナム鉄鋼協会（Ｖ…
ベトナムビナケム、半導体バリューチェーン参画検討化学電子・コンピューター化学一般鉱業NEW国営ベトナム化学グループ（ビナケム）は、化学品や鉱物資源、研究開発能力といった自社の強みを生かして、希土類（レアアース）と半導体産業のバリューチェーン…
ベトナムビンメック、高度ロボ手術センター開設医薬ＩＴ一般電子・コンピューター通信保健医療教育NEW ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の病院運営大手ビンメックは27日、高度ロボット手術センターシステムを開設した。世界水準の手術支援…
ベトナムチュングエン、ダクラク省でコーヒー工場着工食品食品・飲料農林・水産政策・法律・規制NEWベトナムのコーヒー大手チュングエン・レジェンドは25日、中部ダクラク省のタンアン第２産業クラスターで、コーヒー工場を着工した。ドイツとイタリア、デンマー…
ベトナムネット記事の転載、最高3000万ドンの罰金も媒体メディア政策・法律・規制NEWベトナム政府は７月１日、郵政・通信・無線・電子商取引・ＩＴ分野の行政処罰に関する政令174号（174／2026／ＮＤ―ＣＰ）を施行する。情報通信省放送・テレビ電…
ベトナム音楽著作権使用料、７月から新算定基準媒体娯楽政策・法律・規制NEWベトナム政府は７月１日、客向けに音楽を流す飲食店や宿泊施設、娯楽施設などに課す著作権使用料の算定基準を新たに発効させる。知的財産権保護を強化し、慣行を…
ベトナム石油市場安定へ中間業者の削減案経済マクロ経済化学一般石油・石炭・ガス卸売り政策・法律・規制NEWベトナムのファム・ザー・トゥック副首相はこのほど、商工省を含む関係省庁などと会議を開き、石油事業に関する政令草案の取りまとめを指示した。流通段階の中間…
ベトナム26年のＧＲＤＰ目標設定、ＨＣＭ市は10.2％経済マクロ経済政策・法律・規制NEWベトナム政府は27日、2026年と26～30年の各省市の域内総生産（ＧＲＤＰ）成長率目標を定めた政府決議169号（169／ＮＱ―ＣＰ）を公布した。同決議は、党中央委員…
ベトナム法人所得税など各種税金、納付期限を延長経済マクロ経済政策・法律・規制NEWベトナム政府は27日、2026年の付加価値税（ＶＡＴ）、法人所得税（ＣＩＴ）、個人所得税（ＰＩＴ）、土地賃借料の納付期限を延長する政令245号（245／2026／ＮＤ…
ベトナム米国と税関データ共有で覚書締結経済貿易ＩＴ一般NEWベトナムと米国の税関当局は25日、電子データを共有するための覚書を結んだ。貨物の申告データをできる限りリアルタイムで共有し、貿易詐欺や模倣品・禁止品の密…
ベトナム仏での対米企業枯れ葉剤訴訟、上告審審理社会化学一般社会一般政治一般軍事NEWベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は25日の記者会見で、フランス在住のベトナム人女性チャン・トー・ガー氏がベトナム戦争（1960～75年）で米軍が使用…
ベトナム日越夫婦ライチで農村振興、ジュース製造社会食品・飲料社会一般NEW【ハイフォン共同＝小泉忠之】ベトナム北部の初夏の味覚ライチ。ハイフォン近郊で日本人女性の山崎愛莉（やまさき・あいり）さん（31）＝兵庫県出身＝がベトナム…
ベトナムベトナム航空、成長段階へ財務再建進展も燃油高を依然警戒PICK UP運輸決算設備投資空運国営ベトナム航空が新型コロナウイルス禍以降の経営再建を経て、本格的な成長局面に入りつつある。2026年第１四半期（１～３月）連結決算では増収増益を確保した…
ベトナムベトラベル航空の保有機材４機に、新路線も運輸空運 ベトナムの新興航空会社ベトラベル航空は24日、欧州航空機大手エアバスから「Ａ321」の引き渡しを受け、保有機材数が４機となったと発表した。20日に首都ハノ…
ベトナムモバイルバッテリー、機内持ち込み規則厳格化運輸ＩＴ一般電子・コンピューター通信電機空運政策・法律・規制ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は７月１日から、ベトナム国内の航空便を利用する乗客に対し、モバイルバッテリーの預け入れを禁止し、機内持ち込み手荷物でのみ…
ベトナムビンＧの電動バイク配車、19省市に拡大運輸自動車陸運ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループは24日、傘下の電気自動車（ＥＶ）配車サービス会社グリーンＳＭ（ＧＳＭ）が配車バイクサービス「グリーン…
ベトナムマースク会長、ハイフォンのハテコ港湾訪問運輸海運 デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクのロバート・マースク・ウグラ会長は23日、ベトナム北部ハイフォン市のハテコ・ハイフォン国際コンテナターミナル（…
ベトナムビンＦのＥＶ、フィリピンでパトカーに採用車両自動車ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストの小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＶＦ３」２台が…
ベトナムかっぱ寿司、年内にも南部に出店日系企業進出PICK UPサービス食品・飲料外食・飲食回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトがベトナムに現地法人を設立し、年内にもベトナム１号店を出店する計画であることが25日までに分かった。…
ベトナムイタリアワインの販路開拓、ＨＣＭ市で展示会PICK UP食品貿易食品・飲料イベント高級ワインなどイタリア産の高級飲料・食品を中心とした展示会「プレミアム・ベバレージ・エクスペリエンス・ベトナム2026」が25～26日、南部ホーチミン市で開催…
ベトナム石油製品の３税減免、９月末まで延長提案資源石油・石炭・ガス政策・法律・規制ベトナム財務省は、ガソリンや軽油、航空燃料などの石油製品に対する環境保護税、付加価値税（ＶＡＴ）、特恵輸入関税の減免措置を９月末まで３カ月延長する政府…
ベトナムビナコミン鉱産部門、90.5%の配当実施へ資源鉱業国営ベトナム石炭鉱産グループ（ビナコミン）傘下のＴＫＶ鉱産総公社（ＶＩＭＩＣＯ）は22日、2025年度の株主配当率を90.5％とすると発表した。２年連続の好業績…
ベトナム猛暑で電力消費の最高値更新、節電呼びかけ公益電力・ガス・水道環境ベトナム商工省が管轄する国家電力システム市場管理会社（ＮＳＭＯ）は、24日午後、ピーク時の国内の消費電力が５万8,456メガワットを記録し、今年５月26日に記録…
ベトナムホアファット会長、新設発電会社に出資公益電力・ガス・水道証券ベトナムの鉄鋼大手ホアファット・グループのチャン・ディン・ロン会長が、個人としてソンハウ洋上風力発電社に4,000億ドン（約24億1,000万円）を出資し、20％の…
ベトナム中部の独系羊毛工場、第２期承認繊維繊維設備投資 ベトナム中部カインホア省は23日、ドイツの羊毛紡績大手ズュートボレ（Sudwolle）グループがニントゥアン製織・染色工場の第２期に6,575億ドン（約40億2,000万…
ベトナム銀行の中長期融資拡大、国家銀通達金融マクロ経済金融一般政策・法律・規制ベトナム国家銀行（中央銀行）は22日、金融機関が中長期の貸し出しに使用できる短期資金の比率を30％から40％に緩和することなどを定めた通達25号（25／2026／Ｔ…
ベトナム日系防災テック、中部で洪水予測経済ベンチャーＩＴ一般農林・水産インフラ社会一般環境政策・法律・規制人工知能（ＡＩ）を活用した危機管理プラットフォームを手がけるスペクティ（Spectee、東京都千代田区）は25日、ベトナム中部高原のザーライ省の農業環境局と、洪…
ベトナム世界競争力ランク、ベトナムは初登場27位経済マクロ経済統計スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（国際経営開発研究所）がこのほど発表した2026年版の世界競争力ランキングで、ベトナムが初めて評価対象となり、世界70カ…
ベトナムハノイの大型展示場、展示会各社と提携経済イベントベトナムの首都ハノイ市の大型展示施設「ベトナム博覧会センター（ＶＥＣ）」は24日、企業間（ＢｔｏＢ）イベント大手の英インフォーマ・マーケッツや、国内最大…
ベトナムバクニン省、上半期にＦＤＩ20億ドル誘致経済マクロ経済統計 ベトナム北部バクニン省は、2026年上半期（１～６月）に省内の工業団地へ約20億米ドル（約3,240億円）の海外直接投資（ＦＤＩ）を誘致した。これにより、省内…
ベトナムバクニン省の中央直轄市化、政治局が同意政治マクロ経済統計政治一般政策・法律・規制 ベトナム共産党のチャン・カム・トゥー書記局常務は20日、北部バクニン省を中央直轄市「バクニン市」へ格上げすることに同意する政治局結論52号（52―ＫＬ／Ｔ…
ベトナム日本産食材の認知度向上へ商流構築で高所得層市場を攻略PICK UP食品食品・飲料農林・水産外食・飲食日本貿易振興機構（ジェトロ）は、ベトナムで日本産食材の認知度向上に取り組んでいる。ベトナム向けの日本産農林水産物・食品輸出は拡大が続く一方、高付加価値…
