日本〔アジア人事〕フジオーゼックス経済マクロ経済自動車車部品NEW企業のアジア関連人事(5月13日発表) ▼フジオーゼックス (6月19日)福岡 聡【新】取締役執行役員 生産部門統括 静岡工場 設備部担当 富士气門(広東)有…
日本ミネベアミツミ、パナの車載事業を譲受車両決算自動車電子・コンピューター精密機器車部品NEW小型モーター・ベアリング大手のミネベアミツミは13日、パナソニックホールディングス(HD)子会社の車載用モーター事業を譲受する契約を締結した。海外では中…
日本マツダ、27年3月期の純利益2.6倍へ車両決算自動車NEW【共同】マツダが12日発表した2027年3月期の連結業績予想は、純利益が前期と比べて約2.6倍の900億円とした。新型の主力スポーツタイプ多目的車(SUV)「CX…
日本ニデック品質不正疑い公表、確認せず部材変更車両自動車電子・コンピューターその他製造車部品NEW【共同】モーター大手のニデックは13日、一部の製品について、顧客の確認を受けずに部材や工程、設計を変更するといった品質不正に関わる不適切行為の疑いが判明…
日本日本精工とNTN統合へ、ベアリング世界首位に車両自動車電子・コンピューターその他製造車部品NEW【共同】機械部品大手の日本精工とNTNは12日、経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。主力商品である回転軸の摩擦を軽減する「ベアリング(軸受け…
日本ローム、過去最大の赤字1584億円IT決算自動車IT一般電子・コンピューターその他製造車部品NEW【共同】電子部品大手ロームが12日発表した2026年3月期連結決算は、純損益が1,584億円の赤字(前期は500億円の赤字)だった。電気自動車(EV)市場の低迷を受…
日本パナ純利益2.2倍に、AI関連5000億円投資ITIT一般電子・コンピューター電機その他製造NEW【共同】パナソニックホールディングス(HD)は12日、2027年3月期の連結純利益が前期比で約2.2倍の4,200億円になる見通しだと発表した。人工知能(AI)市場…
日本シャープ、亀山工場売却26年度めどITIT一般電子・コンピューターNEW【共同】シャープは12日、親会社である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業への売却が不成立となった亀山工場(三重県亀山市)の第2工場について、2026年度中に新た…
日本ダイキン純利益過去最高、業務用が好調電機IT一般電機NEW【共同】ダイキン工業が12日発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比5.5%増の5兆150億円、純利益が4.0%増の2,752億円でいずれも過去最高だった。国内…
日本アルミ大手をファンド買収、外為法の審査承認食品食品・飲料その他製造NEW【共同】アジア系投資ファンドのMBKパートナーズがアルミ缶大手のアルテミラ・ホールディングス(HD、東京)を買収することが12日、分かった。買収は外為法…
日本アイリス、コメ栽培に参入農水食品・飲料農林・水産NEW【共同】生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は12日、宮城県を代表するコメの品種「ひとめぼれ」や、多収穫品種で高温に強い「にじのきらめき」と「つきあ…
欧州欧投資会社カカクコム買収、5900億円でTOBサービスIT一般食品・飲料金融一般その他サービス外食・飲食NEW【共同】スウェーデンに本社を置く投資ファンド「EQT」グループは12日、飲食店情報サイト「食べログ」を運営するカカクコムを買収すると発表した。買収総額は…
日本ナフサ調達難、生活必需品で影響顕在化食品食品・飲料化学一般その他製造石油・石炭・ガスNEW【共同】中東情勢の緊迫化による原油由来ナフサの調達難により、生活必需品への影響が顕在化してきた。ごみ袋や衣料品、化粧品、住宅資材など幅広く及ぶ。高市政…
米国半導体巡る米中対立影響? エヌビディア欠席ITIT一般電子・コンピューターNEW【ニューヨーク共同】トランプ米大統領の中国訪問にアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)ら米企業幹部が同行する中、半導体大手エヌビディアのジェ…
欧州ウクライナ「戦争にAI」、米解析大手と協力ITIT一般軍事NEW【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのフェドロフ国防相は12日、米データ解析大手「パランティア・テクノロジーズ」のカープ最高経営責任者(CEO)…
欧州EU、SNS規制立法化も=子ども保護ITIT一般電子・コンピューター通信社会一般政策・法律・規制NEW【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は12日、子どもによる交流サイト(SNS)の利用について「最低年齢の議論はもはや無視で…
欧州ハンタウイルス低感染リスクは変わらず、WHO医薬保健医療社会一般NEW【ジュネーブ共同】大西洋のクルーズ船でネズミなどの齧歯(げっし)類が媒介する「ハンタウイルス」の集団感染が出たことを巡り、世界保健機関(WHO)のテド…
インド印、問題流出で医学部入試が無効に医薬保健医療社会一般教育NEW【ニューデリー共同】14億人を超える世界最多の人口を抱え、受験競争が激しいインドで、大学医学部入学のための全国試験の問題が3日の実施前に流出した疑いが浮…
日本〔アジア人事〕住友倉庫ほか経済マクロ経済電機倉庫企業のアジア関連人事(5月12日発表) ▼住友倉庫 (6月25日)佐藤 弘明【新】グローバル・ロジスティクス営業部長【現】Rojana Distribution Center Co.,…
米国米、訪中団にマスク氏ら=企業首脳17人同行車両自動車IT一般その他製造金融一般政策・法律・規制外交【ワシントン共同】トランプ米大統領が今週予定する中国訪問に、電気自動車(EV)テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏や、ITのアップルのティム・ク…
米国GMがIT系の従業員削減、世界で数百人規模車両自動車IT一般雇用・労務【ニューヨーク共同】米ブルームバーグ通信は11日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)がIT部門の従業員500~600人程度を削減すると報じた。コスト圧縮…
日本スバル、営業利益90%減=26年3月期予想車両決算自動車【共同】SUBARU(スバル)は11日、2026年3月期連結業績予想を引き下げ、本業のもうけを示す営業利益は1,300億円から、前期比90.1%減の400億円に引き下げ…
日本日中経協の視察団が訪中、ロボット関連電機IT一般電機【北京共同】日中経済協会の視察団が11日、5日間の中国訪問を開始した。メーカーや商社の約30人が上海市と浙江省杭州市でロボット開発と活用の現場を視察する。…
欧州独ウクライナ防衛技術協力、国防相会談製造その他製造軍事【キーウ共同】ウクライナのフェドロフ国防相とドイツのピストリウス国防相は11日、首都キーウで会談し、無人機などの防衛技術に関する開発やスタートアップ(新…
日本ソフトバンクが蓄電池製造、シャープ堺工場跡でITIT一般その他製造【共同】ソフトバンクは11日、シャープ堺工場跡地(堺市)で2027年度から新しいタイプの蓄電池の製造を始めると発表した。まずはソフトバンクのデータセンターや…
米国米、ガソリン税の停止検討資源自動車石油・石炭・ガス政策・法律・規制【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者団に、1ガロン当たり18セント(1リットル当たり7円相当)余りの連邦ガソリン税を一時的に停…
日本カルビー、ポテチ袋白黒に=ナフサ不足影響か食品食品・飲料【共同】カルビーが「ポテトチップス」の一部商品で包装を白と黒の2色で販売することが11日、分かった。中東情勢の悪化によるナフサ不足で印刷インキの調達が不…
日本イオンPB食料の価格維持、3500品目食品食品・飲料【共同】イオンは11日、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の食料品約3,500品目の価格を8月末まで維持すると発表した。マヨネーズやパスタ、サラダ油…
欧州クルーズ乗客の下船終了、ハンタウイルス疑い医薬保健医療医薬品【パリ、ジュネーブ共同】大西洋を航行中にネズミなどの齧歯(げっし)類が媒介する「ハンタウイルス」の集団感染の疑いが出たクルーズ船「MVホンディウス」の…
日本【書籍ランキング】4月23日~4月29日社会社会一般■<ビジネス(経営)ベスト15> 1.『マッキンゼー流 なぜ同じ努力で成果が変わるのか “早く・うまく・楽しく”圧倒的な結果を出す12の仕事術』マッキンゼー…
日本味の素、半導体で500億円稼ぐ=事業利益の3割に食品決算電子・コンピューター食品・飲料味の素が「半導体素材メーカー」として存在感を強めている。人工知能(AI)サーバー向け需要拡大を追い風に、「ABF(味の素ビルドアップフィルム)」が収益…
日本コンビニ食品増量、中食注力のスーパーに対抗商業食品・飲料小売り外食・飲食【共同】コンビニ各社が物価高の中で集客につなげようと、おにぎりや麺類といった食料品の価格を据え置いた上で増量するキャンペーンを相次ぎ展開している。総菜…
日本スシロー3年連続最高益へ、海外事業好調サービス決算食品・飲料外食・飲食【共同】回転ずし大手「スシロー」を運営するフード&ライフカンパニーズは8日、2026年9月期連結決算の純利益予想を従来の240億円から300億円に上方修正した。…
日本特定技能停止、外食苦しくサービス食品・飲料雇用・労務外食・飲食【共同】政府が外国人労働者の在留資格「特定技能1号」で外食分野の受け入れを一時停止したことに伴い、外食企業が外国人採用計画の変更を迫られていることが8…
中東イラン経済危機、市民直撃=物価高に失業社会自動車食品・飲料石油・石炭・ガス海運社会一般雇用・労務軍事【テヘラン共同】米国と軍事的緊張が続くイランで、経済危機が深刻化し、市民生活を圧迫している。物価上昇と失業拡大が同時進行し、米国の経済制裁で暴落した通…
日本ホンダ販売目標引き上げへ、2割のEV比率白紙車両自動車【共同】ホンダが2030年までの中長期の自動車販売戦略で、従来360万台としていた年間の世界販売台数目標を引き上げる方針であることが8日分かった。全体の2割程…