タイ政府は15日、アヌティン首相が日本を訪問すると発表した。愛知県で19日に開幕する「愛知・名古屋アジア大会」に出場するタイ代表選手と面会し、激励する。そ…

タイ

住友商事は17日、タイでガス火力発電を中心とした電力事業を手がけるアマタＢグリム・パワーの保有株式15％を四国電力に売却したと発表した。四国電力の参画によ…

タイで電子機器やデータセンター産業の発展を背景に、冷却用切削油（クーラント）の廃棄量が増加している。焼却処分はコストがかさみ、不法投棄などの不適切な処…

いすゞ自動車は15日、タイで電気自動車（ＥＶ）トラック「エルフＥＶ」のバッテリー交換システムの実用試験を開始すると明らかにした。ホームセンター「ホームプ…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人チェリー（タイランド）は、東部ラヨーン県で運営している新エネルギー車（ＮＥＶ）工場の累計生産台数が２万台…

タイ高速道路公団（ＥＸＡＴ）は、首都バンコクのプラチムラタヤー高速道路（シーラット―外環高速道路）の通行料金を12月15日から引き上げると発表した。
バン…

タイ発電公団（ＥＧＡＴ）と米国貿易開発庁（ＵＳＴＤＡ）は14日、タイ初の原子力発電所の開発に向け、米国の小型モジュール炉（ＳＭＲ）技術の導入可能性を調べ…

タイの電力大手３社は、政府が策定を進める2026～50年電力開発計画（ＰＤＰ2026）案の方向性を評価した。再生可能エネルギーの導入拡大の方針が明確になることで…

タイの石炭大手バンプーは、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業への参入を検討していると明らかにした。米国で手がける天然ガスの上流事業を足がかりに、ＬＮＧ供給など…

米穀物・食品大手カーギルは16日、タイの鶏肉事業の拡大に20億バーツ（約93億4,000万円）を投じる計画を明らかにした。鶏肉加工設備の高度化や穀物サイロの建設で…

タイ政府は15日の閣議で、地方５カ所の公立病院で高度医療体制を整備する事業向けに、アジア開発銀行（ＡＤＢ）から２億1,190万9,000米ドル（約329億円）を借り入…

タイ政府は15日の閣議で、重篤な救急患者が最初の72時間、治療費の支払いを条件とせず医療を受けられる制度「緊急患者のための皆保険（ＵＣＥＰ）」の基準改定を…

化学品メーカーのリケンテクノスは15日、タイの連結子会社リケン（タイランド）が首都バンコク北郊パトゥムタニ県の同社工場に隣接する土地を取得する売買契約を…

栄養ドリンクやビールを製造・販売するタイのカラバオ・グループ傘下で「ＣＪ」ブランドのスーパーマーケットを展開するＣＪモアは、2029年までに全国の店舗数を…

タイの首都バンコク中心部の大型複合施設「ワン・バンコク」は15日、小売店や飲食店などの商業用スペースの入居率が96％に達したと発表した。2026年末までには98…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は15日、いなば食品（静岡市）のタイ法人タイ・イナバ・フーズとの間で、16億7,210万バーツ（約78億円、ＪＢＩＣ分）を限度とする貸し付…

タイとカンボジアは14～16日、シンガポールで国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）に基づく海洋境界問題の調停委員会の初会合を開いた。双方とも国際法に基づく平和的…

■ヘルスケア産業部会、タイのヘルスケア市場に関する講演会を開催
９月３日、ヘルスケア産業部会（谷口晃一部会長：タイ住友商事会社）は、アビームコンサルテ…

大学生だった５年ほど前、若者の間で流行していたカフェ巡りにハマった。１日に幾つもの人気店を回り、写真をソーシャルメディアに投稿するのだ。正直にいうと、…

タイに職を求める日本人の間で、経験や専門性の有無が就職を大きく左右している。人材紹介会社の調査では、「未経験可」と明記した求人は6.6％にとどまった。求人…

韓国・現代自動車のタイ法人ヒョンデ・モビリティー（タイランド）のワロップ社長は、タイ政府が進めている電気自動車（ＥＶ）の物品税制体系の見直しについて、…

米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドは、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ブロンコ」の電気自動車（ＥＶ）モデルおよびレンジエクステンダー…

タイの石油燃料基金管理委員会（ＯＦＡＣ）は15日、石油燃料全種の小売価格を１リットル当たり0.85バーツ（約４円）引き上げた。中東情勢が再び緊迫化し、石油の…

タイのサンペート運輸副大臣は、首都バンコク西部のトンブリ地区（チャオプラヤー川西岸）を流れるパーシージャルン運河で電動タクシーボートを運航する計画を進…

タイのバンコク首都庁（ＢＭＡ）は14日、都内にある49カ所のデータセンターを調査した結果、住民への悪影響や苦情は確認されなかったと明らかにした。調査を踏ま…

タイの高等教育・科学・研究・イノベーション省（ＭＨＥＳＩ）は14日、半導体産業の人材育成に向け、労働省と覚書を締結したと発表した。向こう５年間で１万人の…

家事代行などの人材派遣サービスを手がけるアヤサン・ホールディングス（横浜市）は14日、向こう３年でタイ市場に10億円超を投じ、生活関連サービスを一括して提…

タイの控訴裁判所は14日、西アフリカ原産の外来魚「ブラックチン・テラピア」の拡散で漁業や生態系に被害が生じたとして、首都バンコク西郊サムットソンクラム県…

タイ財務省関税局のパントン局長は、今年１月１日付で開始した1,500バーツ（約7,000円）以下の少額輸入品に対する関税免除措置の撤廃に伴い、少額輸入品からの税…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は８月31日の会議で44件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は９月２日の会議で５件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）では、…

スイス食品大手ネスレのタイ法人ネスレ（タイ）は、タイ事業への投資を拡大させている。以前の合弁相手との訴訟を抱えているが、東南アジアの成長戦略を維持する…

タイの首都バンコクのクロントイ地区の地下排水管に石油が流入した件で、バンコク首都庁（ＢＭＡ）は14日早朝までに約4,000リットルの石油を回収したと推定してい…

タイ陸軍第２管区司令部は14日、東北部シーサケート県のカンボジア国境付近で、カンボジア軍が塹壕（ざんごう）工事を行っていることを確認したと明らかにした。…

タイで2024年６月に実施された上院議員選挙の不正疑惑を巡り、選挙管理委員会は14日、77人を最高裁判所に刑事訴追するよう訴えることを決定した。今後60日以内に…

2026年８月22日夜、マレーシアとの国境に近いタイ深南部（ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県、およびソンクラー県の一部）で同時多発攻撃が行われた。こ…

在タイ日系企業の間で、人材の採用力に格差が生じている。大手であっても苦戦する企業がある一方で、優秀な人材を着実に獲得している企業もある。明暗を分けるの…

タイ政府が計画している電気自動車（ＥＶ）の物品税制体系の見直しが、日本の自動車メーカーに有利に働くとの見方が出ている。タイ国内の生産拠点や部品調達網、…

英ロンドンを拠点に高級車・スーパーカー向けのディテーリング（洗車・コーティング）サービスを手がけるトパーズ・ディテーリングは、タイの首都バンコク北郊パ…

タイ国際航空は14日、中部国際空港（セントレア）発の深夜便を2027年１月19日から運航すると発表した。25年３月以来の運航再開となる。
セントレアと首都バンコ…

台湾の国家発展委員会（国発会）トップの葉俊顕主任委員は15日、台湾の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が12％に達する可能性があるとの見方を示した。行政院…

台湾

韓国半導体大手ＳＫハイニックスの労働組合が、2026年度の賃金交渉で暫定合意案を賛成多数で可決し、実質的に妥結した。暫定合意案は一度否決されたが、成果給の…

韓国

回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは、24日にベトナム南部ホーチミン市で同国１号店を開業する。店舗は東急（東京都渋谷区）のベトナム子会…

ベトナム

マレーシアの国営石油ペトロナスは15日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で初となるメタン排出管理実証設備「東南アジア・メタン排出技術評価センター（Ｍ…

マレーシア

人工知能（ＡＩ）開発で最前線を走る米大手企業がシンガポールに進出する動きが広がっている。新興アンソロピックは10月、同国で拠点を開設する予定だ。東南アジ…

シンガポール

インドネシアで「サカモト式」のブランドで学習塾を展開する現地教育機関サカモト・インドネシア・プルダナは６日、好学出版（東京都新宿区）が開発・提供する「…

インドネシア

西日本を中心に駐輪場の管理運営を手がけるアーキエムズ（京都市）が、フィリピンでバイク駐輪場運営の実証事業を計画している。マニラ首都圏を走る軽量軌道交通…

フィリピン

インド商工省が15日発表した８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が438億1,000万米ドル（約６兆7,300億円）で、ライブミントによれば過去10年で最…

インド

中国で中小企業が多額の未収金を抱えている問題で、中国国務院（中央政府）がこのほど解決に向けた通達を出した。大企業に対する監督を強化し、支払期限の短縮を…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）で、香港にとって初めてとなる独自の５カ年計画「第１次経済社会開発５カ年計画（2026～…

香港

オーストラリア住宅産業協会（ＨＩＡ）によると、８月の新築住宅販売戸数が前月比10％減少し、６～８月の３カ月では前期比19.3％減となった。前年同期比でも7.7％…

オーストラリア

中国国有自動車大手の中国第一汽車集団（一汽）と地方国有同業の広州汽車集団（広汽）が提携に向けて動き出した。両社とも国内市場の低迷を受けて苦戦しており、…

米人材サービス大手のマンパワーグループが15日に発表した2026年第４四半期（10～12月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はプラ…

台湾の国家発展委員会（国発会）はこのほど、台湾の2026～75年の人口推移に関するリポートを発表し、台湾の総人口が45年に2,000万人を割り込むとの予測を示した。…

韓国完成車大手の現代自動車グループが、自動運転技術の事業戦略を示した。米半導体大手エヌビディアと協業し、2028年から自動運転機能の量産車への適用を始める…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が発表した８月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％減の２万5,395台だった。乗用車、商用車ともに不振で、プラスに…

シンガポールの配車サービス大手グラブは14日、国内で運用する自動運転車両を現在の10台から今後６カ月間で50台へと５倍に増やすと発表した。現在は北東部プンゴ…

インドネシアのプラボウォ大統領が財務相を突然交代させたことを受け、現地の経済専門家から財政運営の一貫性が維持されるかどうかを不安視する声が出ている。財…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は15日、フィリピンで日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計54団体が参加し、家族層を中心に比較的大人数で…

南オーストラリア（ＳＡ）州政府と破綻管理会社コーダメンサは14日、経営破綻により売却手続きが進められているワイヤラ製鉄所の溶鉱炉の復旧を断念すると発表し…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比36.5％増の43万9,309台だった。８月として過去最高となり、伸…

中国で人工知能（ＡＩ）やロボットを具体的なサービス現場に導入する動きが広がっている。北京市で９～13日に開かれたサービス産業の展示会「中国国際服務（サー…

香港の店舗物件価格が下げ止まらない。地場不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）傘下で商工業物件を扱う中原工商舗（センタライン・コマー…

台湾経済部（経済産業省）統計処が発表した製造業の投資・運営状況調査によると、2026年第２四半期（４～６月）の固定資産投資額（速報値、土地含まず）は、前年…

韓国化学大手のＬＧ化学は14日、半導体の製造工程で洗浄液として使用される超高純度アルコール「イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）」向けの原料供給で、中国精密…

イオンモール（千葉市）は11日、10月と11月にベトナム北部２カ所で大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール」を開業すると発表した。10月にタインホア省…

マレーシアの半導体後工程大手４社の直近の四半期決算が出そろった。６月期決算のイナリ・アメルトロンの2026年４～６月期の売上高は前年同期比5.8％減の２億8,8…

シンガポールには宇宙テック企業が約30社あり、東南アジア全体の同企業数のおよそ６割を占めることが、インドの調査会社トラクシンの調べで分かった。国内では20…

フィリピンのミンダナオ地方バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＢＡＲＭＭ）で14日、2019年の暫定自治政府の発足後初となる議会選挙が実施された。約24…

日本企業がインド宇宙産業への参入を検討するに当たり、注目すべき分野は「人工衛星データの利活用」と「人工衛星への部品・材料供給」の２つだ。インド企業は日…

人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン（東京都港区）は14日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国市場への浸透に向けた2026～27年度…

オーストラリアの有権者の57％が、アルバニージー首相を「信頼しない」と考えていることが最新の世論調査で分かった。このうち34％は５月の予算案以前から同首相…

日本で起きている空前のカプセルトイブームが、アジアに波及しつつある。「ガシャポン（Ｒ）」の商標でカプセルトイ事業を展開する最大手バンダイは、2022年にガ…

日本

香港で自転車が日常的な交通手段の一つとして取り入れられつつある。新型コロナウイルス禍をきっかけとした市民の健康意識の高まりや、政府による新界地区を中心…

日産自動車は中国の自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で車内コマースに商機を見いだしている。ロボタクシーの開発競争が広がり、自動運転技術のみでは中国勢…

台湾労働部（労働省）は24日に最低賃金審議会を開き、2027年の最低賃金を決定する。来年の引き上げ幅は５％超になり、３万台湾元（約15万円）の大台を超えること…

ベトナムの首都ハノイ市が、韓国企業の投資誘致に乗り出している。同市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長（市長）が来韓して韓国企業と相次いで会談した。済州…

首相が日本訪問へ、アジア大会のタイ選手激励

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