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フィリピン

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した2026年４～６月の実質農水産業生産額（18年基準）は、前年同期比2.9％増の4,522億1,600万ペソ（約１兆1,760億円）だ…

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の食品・飲料事業子会社サンミゲル・フード・アンド・ビバレッジが５日発表した2026年１～６月期連…

フィリピンのエネルギー省は５日、小規模な太陽光発電システムを設置する際の規制を緩和すると発表した。太陽光発電システムへの投資や利用を促進するのが狙いで…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は５日、電力需給の逼迫（ひっぱく）が最も深刻なことを示す「レッドアラート」をビサヤ地方で発令した。
同警報は、ビサヤ地…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは５日、フィリピンでの原子力技術の活用に向けた協力を検討することで、韓国政府系企業の韓国水力原子力（ＫＨＮＰ）…

フィリピンの建設大手メガワイド・コンストラクションの不動産開発子会社ＰＨ１ワールド・デベロッパーズは４日、マルコス政権による持ち家促進政策「拡充版フィ…

在フィリピン日本大使館は５日、国民皆保険（ユニバーサルヘルスケア＝ＵＨＣ）法に基づくフィリピンの保健・医療体制構築を支援するため、最大300億円の緊急支援…

フィリピンの複合企業マクロアジアは６日、ドイツ航空大手ルフトハンザの整備部門ルフトハンザ・テクニックとの合弁会社ルフトハンザ・テクニック・フィリピンズ…

フィリピン政府の経済改革を支援する民間セクター諮問評議会（ＰＳＡＣ）は６日、人工知能（ＡＩ）がもたらす脅威と好機への労働者、企業、政府の備えを加速させ…

米経済誌フォーブスが５日発表した「フィリピンの富豪上位50人」の最新版で、港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）…

 
フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した主要工業総合調査（ＭＩＳＳＩ、速報値）によると、６月の工業生産量は前年同月比10.1％増、工業生産額は13.5％増だ…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６日発表した雇用統計（速報値）によると、６月の失業率は前月から0.1ポイント上昇の4.9％だった。２カ月連続で悪化した。年初から…

６日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.064ペソ安の１米ドル＝60.815ペソだった。この日は60.580～60.835ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピン大統領府は６日、熱帯低気圧と南西モンスーン（ハバガット）による豪雨を受け、国家災害リスク軽減・管理協議会（ＮＤＲＲＭＣ）の勧告に基づき、マニ…

【マニラ共同＝菊池太典】フィリピンの首都マニラの再開発地区に、若い世代を引きつけてやまない黒い壁がある。休日になると、黒を基調とした大理石柄の壁の前に…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は５日、レクト官房長官ら６人の政権幹部を人身売買・性的暴行の加害者に仕立てようとする陰謀があり、立案・資金提供した疑いの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、下位所得層30％の世帯のみで算出した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が前年同月比8.2％上昇の139.0だったと発表…

フィリピン日本商工会議所（ＪＣＣＩＰＩ）は５日、フィリピンの大統領府直轄の反レッドテープ機関（ＡＲＴＡ）と事業環境の改善に向けて覚書を交わした。官民連…

米経済誌フォーブス・アジア版が３日発表した「アジアの売上高10億米ドル（約1,570億円）未満の優良上場企業200社」に、フィリピンから７社が選出された。
フィ…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は４日、2026年後半にも累計販売台数300万台の達成を目指す方針を明らかにした。
ＴＭＰの累計販売台数…

フィリピン運輸省は５日、在フィリピン英国大使館から「上院・教育省（ＳＥＥＤ）公共交通指向型開発（ＴＯＤ）」構想の事業化調査結果を受け取ったと発表した。…

サウジアラビアの新興航空会社リヤド・エアは３日、同国の首都リヤドとフィリピンのマニラ首都圏を結ぶ直行便を開設すると発表した。第１便を９月９日に運航する…

フィリピンの不動産開発大手センチュリー・プロパティーズ・グループ（ＣＰＧ）は５日、フィリピン社会保険機関（ＳＳＳ）が同社の普通株式を追加取得し、持ち株…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズが５日発表した2026年１～６月期連結決算は、純利益が前年同期比８％増の15億200万ペソ（約39億円）だった…

フィリピン最高裁判所の大法廷は、大手財閥アボイティス・グループ傘下の配電会社のミンダナオ地方での事業権拡大を定めた新法を合憲とする判決を下した。５日付…

フィリピンの政府系ファンド「マハルリカ・インベストメント・ファンド（ＭＩＦ）」の運営会社マハルリカ・インベストメント・コーポレーション（ＭＩＣ）が４日…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は５日、インドの経済団体「ミレニアル・インディア国際商工農業会議所（ＭＩＩＣＣＩＡ）」をマニラ首都圏パサイ市に迎え、投資…

米アップルは４日、フィリピンで電子決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」の提供を開始したと発表した。まず４銀行が発行する対象のクレジットカードとデビ…

５日のペソ相場は反発した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.414ペソ高の１米ドル＝60.751ペソだった。この日は60.640～61.050ペソで取引された。
同日のフ…

フィリピン大学などの研究者で構成されるシンクタンクＯＣＴＡリサーチは４日、2028年の次期大統領選の有力候補とされるサラ・ドゥテルテ副大統領とレニー・ロブ…

フィリピン国家警察首都圏南部警察管区は４日、マニラ首都圏マカティ市のホテル前で63歳の母親と26歳の娘が男に銃撃され、母親が死亡、娘が負傷したと発表した。…

休日は午前中に長めのランニングを楽しみ、思う存分日光を浴びるようにしている。汗を出し切った後はシャワーを浴び、火照った体をキンキンに冷えたビールで鎮め…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

ＩＤ＆Ｅホールディングスは４日、傘下の日本工営を幹事とする共同企業体（ＪＶ）が、フィリピンのルソン地方で計画されている「ダルトンパス東代替路建設事業」…

フィリピンの発電大手アボイティス・パワーは４日、再生可能エネルギー子会社アボイティス・リニューアブルズがビサヤ地方西ネグロス州で太陽光発電所の建設を始…

フィリピンのエネルギー省は４日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」で、離島の太陽光発電所とバッテリーエネルギ…

フィリピンのエネルギー省は３日、発電所や蓄電施設など200件の重点エネルギープロジェクトを通じ、2028年までに国内の電源容量を１万メガワット追加する目標の達…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は３日、配電最大手マニラ電力（メラルコ）に対し、約87億ペソ（約225億円）の料金回収を認めたと発表した。大半は消…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシア

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

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