インドネシアでデータセンター（ＤＣ）への投資が急増している。インドネシア・データセンター事業者協会（ＩＤＰＲＯ）は、国内データセンターの受電容量が2025…

インドネシア

インドネシア投資・下流化省が17日に発表した上半期（１～６月）の国内外からの投資実現額は、前年同期比7.2％増の1,010兆6,000億ルピア（約９兆1,400億円）と、…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は、訪問先の東ジャワ州マラン県で17日、バイオエタノール工場を30～50カ所に建設する考えを示した。同県はサトウキビの主要産…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省はロシアから輸入した原油について、ガソリンなどに精製せず、戦略的エネルギー備蓄として保管する方針を示した。保管場所…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長は17日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入が今月…

インドネシアのプラボウォ大統領は17日、東ジャワ州マランで、インドネシア企業による「国産」の電動バイクを「数週間以内に発表する」と話した。国軍が軍用車両…

米自動車大手フォード・モーターが、現地組み立て生産に向け、政府、関係者、地場自動車製造会社との協議を進めている。2028年をめどに、タイからの完成車（ＣＢ…

インドネシアの大手民間総合病院シロアム・インターナショナル・ホスピタルズは、2029年までの５年間に総額１兆ルピア（約90億3,900万円）の設備投資を外科ロボッ…

インドネシアの家電業界が、国内の購買力低下と部品コストの上昇という二重の圧力にさらされている。一部ではコストの製品価格への転嫁も進んでおり、下半期（７…

インドネシアで著作権法の改正法案の策定が進んでいる。草案には、コンテンツの生成に人工知能（ＡＩ）を利用した場合にも、制作にある程度人間が関与していれば…

【ジャカルタ共同】東ティモール国家警察は20日までに、首都ディリのホテルで、特殊詐欺に関与した疑いで日本人と中国人の男計２人を逮捕したと発表した。逮捕は…

映画「ゴースト／ニューヨークの幻」の「ろくろシーン」を再現してみようと、ジャカルタの陶芸教室へ。現地の体験型イベントらしく、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数（卸売りベース）は前年同期比80.8％増の６万9,…

 
インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は16日～19日に中国・上海を訪問し、同国からの人工知能（ＡＩ）などの投資誘致の可能性を探った。16日には、Ａ…

 
大王製紙は17日、インドネシアの販売子会社、エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（ＥＩＴＩ）と生産子会社エリエール・インターナ…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、今月１日に導入した、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した燃料「Ｂ50」向けにメタノールを生産する工…

インドネシアのスマトラ島各地で補助金対象となる燃料の不足が深刻化し、給油所に車両の長蛇の列ができている。運転手が車内で一夜を明かしたり、待機中の運転手…

インドネシアのスダルヨノ農業副大臣はこのほど、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した燃料「Ｂ50」の導入により、パーム原油（ＣＰＯ）の需要が…

米英系大手国際格付け会社フィッチ・レーティングスは14日、インドネシアの国営郵便ポス・インドネシアの国内長期信用格付けを「Ａ」から「Ｃ」に引き下げた。同…

インドネシア運輸省が国際空港に指定している38空港のうち、実際に国際線が乗り入れているのは20空港にとどまっている。専門家は、需要に比べ国際空港が多過ぎる…

インドネシア政府は、設置を計画するインドネシア国際金融センター（ＩＦＣ）に海外投資を呼び込むため、法人税率を50年間ゼロとする税制優遇措置を検討している…

インドネシアのプルバヤ財務相は16日、国営銀行協会（Ｈｉｍｂａｒａ）が政府主導の「メラ・プティ村落協同組合」向けに、最大240兆ルピア（約２兆1,700億円）の…

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループは、電子決済サービス「ゴーペイ」のアプリに海外送金機能を追加した。アプリから海外の銀行口座やデジタルウォレット（…

インドネシア商工会議所（カディン）は16日、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による国内の経済効果が５兆300億ルピア（約450億円）に上るとの…

 
2004年アテネ五輪女子マラソン金メダリストの野口みずきさんは、ＮＮＡが17日にインドネシアの首都ジャカルタで開催したセミナーに登壇し、自らの陸上人生を支…

 
元プロ野球選手の柴田章吾さんは、ＮＮＡが17日にインドネシアの首都ジャカルタで開催したセミナーに登壇し、日本の全国高校野球選手権大会（甲子園）のアジア…

人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス（ＨＤ、東京都新宿区）のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（横浜市）は…

【ジャカルタ共同】インドネシア国家捜索救助庁は18日、スラウェシ島沖で客船が沈没し、行方不明となっていた乗客ら25人のうち、７歳の女児を含む５人が同日救助…

イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）の「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は16日、インドネシアで映画配…

 
三菱自動車は16日、インドネシアのハイブリッド車（ＨＶ）市場に初参入した。同国市場で電動化が進む中、現地生産の小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「エ…

 
中国・上海汽車集団（ＳＡＩＣ）傘下のＭＧは、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＺＳ」のハイブリッド車（ＨＶ）モデルを今月にもインドネシアに投入す…

 
インドネシアで資源開発大手ＩＮＰＥＸが進めるアラフラ海マセラ鉱区のアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）事業が16日、着工した。総工費は約209億米ドル（約３兆…

インドネシアの農産物の輸出徴収金を管理する農園基金管理庁（ＢＰＤＰ）で支出部門を率いるモハンマド・アルファンシャ氏は15日、漁船用の燃料価格を引き下げる…

 

インドネシア国営石油プルタミナ傘下の燃料販売・流通プルタミナ・パトラ・ニアガは14日、補助金対象外の液化石油ガス（ＬＰＧ）「ブライトガス」の12キログ…

インドネシアの国営製薬ビオ・ファルマは15日、工場で圧縮天然ガス（ＣＮＧ）施設の稼働を開始したと発表した。生産工程で使う蒸気を発生させるボイラーの主燃料…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラを管轄するヌサンタラ首都庁は15日、中国系印尼星耀投資集団（スターブライト・インターナショナル・…

 
インドネシアの不動産開発大手シナールマス・ランドは15日、同社が開発するバンテン州タンゲランの新興都市「ＢＳＤシティー」で、人工知能（ＡＩ）関連企業や…

インドネシア運輸省は15日、西ジャワ州バンドン市で整備を進めるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）向け電気バス充電施設の起工式を開いた。充電施設は韓国政府の無…

 
インドネシア創造経済省によると、2025年の創造経済の投資実現額は前年比32.2％増の183兆100億ルピア（約１兆6,500億円）だった。伸び幅は、24年の55％から縮…

 
インドネシアの国営企業４社はこのほど、先端材料開発などにおける協力で覚書を交わした。ニッケルやアルミニウムの原料となるボーキサイト、銅など豊富な鉱物…

浙江省発の新興「新エネルギー車（ＮＥＶ）」メーカー。欧州市場を軸に海外市場への展開を加速しており、提携関係にある欧米自動車大手ステランティスの生産拠点…

中国

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は17日、設立60周年を記念したセミナーを東京都内で開催した。游紹斌（ベンジャミン・ヤウ）日本首席代表は、日本企業に対し、香港…

香港

台湾・台中市の食用油メーカー、中聯油脂が製造した大豆サラダ油から基準値を超える発がん性物質が検出された問題を受けて、台湾政府は開会中の立法院（国会）会…

台湾

韓国サムスングループ傘下の医薬品大手サムスンバイオロジクスは20日、ペプチド医薬品の開発製造受託（ＣＤＭＯ）を手がけるスイスのポリペプチド・グループを買…

韓国

2026年に３兆2,000億米ドル（約520兆円）規模に達するとみられる巨大なハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）関連市場への進出拠点として、日本企業や地方自…

タイ

マレーシア統計局が20日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比27.5％増の9,715億8,600万リンギ（約38兆5,600億円）だった…

マレーシア

人工知能（ＡＩ）が急速に普及する中、地球を周回する人工衛星を用いてデータをやりとりする衛星通信の進化が加速している。大量のデータをリアルタイムかつ安全…

シンガポール

フィリピンで燃料価格が再び急騰している。石油元売り各社は21日、ガソリンを１リットル当たり3.65ペソ（約9.6円）、軽油を10.68ペソ、灯油を11.77ペソそれぞれ引…

フィリピン

インドのデリー政府（州政府に相当）は、デリー全域で新規登録されるオートリキシャ（三輪車タクシー）や二輪車などを来年から段階的に電動車のみに制限する。６…

インド

ベトナムの医薬品市場は2030年に130億～150億米ドル（約２兆1,130億～２兆4,380億円）と、26年比で最大約２倍に拡大する見通しだ。サイゴン・ハノイ証券（ＳＨＳ…

ベトナム

オーストラリア連邦政府は、早ければ年内に、または来年初めまでに、外国投資法を厳格化する考えを示している。レアアース（希土類）開発会社ノーザン・ミネラル…

オーストラリア

栃木県が17～20日、香港で観光プロモーションを展開している。地場旅行会社に向けた説明会を行ったほか、書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェ…

上海市で17日、人工知能（ＡＩ）産業の総合展示会「世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）」が開幕した。中国のＩＴ各社が大型ＡＩサーバーなど計算インフラ分野の新製品…

先週末17日の台湾株式市場で加権指数が急落したことについて、複数の市場関係者は「人工知能（ＡＩ）関連産業の成長が続くこと自体に疑問の余地はない」としなが…

韓国銀行（中央銀行）は16日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年2.75％とすることを決定した。利上げは2023年１月以来、３年６カ月ぶり…

タイでは2025年、抹茶が「今年の飲み物」と言えるほどの爆発的な人気を集めた。健康的でありながら気軽に楽しめる「手の届くぜいたく品」としてソーシャルメディ…

ベトナムの不動産サービス大手ダットサイン・グループ（ＤＸＧ）の最新の報告書によると、ベトナムの2026年上半期（１～６月）の新築物件の成約戸数は約２万6,10…

住友ゴム工業は、商標の独占使用権を取得した「ＤＵＮＬＯＰ（ダンロップ）」ブランドで、マレーシア市場を深耕する。同国は年間の新車販売台数が２年連続で80万…

シンガポール企業庁が17日に発表した2026年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は、前年同月比20.7％増の185億716万Ｓドル（約２兆3,631億円）だった。…

フィリピン中央銀行が推進する即時送金サービス「インスタペイ」と銀行間振り替えシステム「ペソネット」の2026年上半期（１～６月）の取引額が、合計で16兆ペソ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州シドニー大都市圏の持ち家率が、昨年59.9％と2021年の国勢調査時の61.1％から低下し、約70年ぶりの低水準に…

インド自動車部品製造協会（ＡＣＭＡ）によれば、インドの自動車部品業界全体の2025/26年度（25年４月～26年３月）の総売上高は前年度比12.7％増の約７兆6,000億…

欧州で続く記録的な熱波を背景に、中国のエアコンメーカーが存在感を高めている。中国税関総署によると、2026年上半期（１～６月）の欧州連合（ＥＵ）向けエアコ…

香港で開催中の書籍関連の大型展示即売会「第36回香港書展（ブックフェア）」で、日本の19の自治体や団体、企業が観光ＰＲを行っている。訪日リピーターが多い香…

台湾経済部（経済産業省）は15日、東京都内で「台日ＡＩテクノロジーフォーラム」を開催し、半導体や人工知能（ＡＩ）分野で日本との連携強化を呼びかけた。日本…

タイの茶産業が転換期を迎えている。若年層を中心に、本物志向や個性的な味を求める動きが広がり、国内の茶消費量は過去10年で３割拡大したと専門家は指摘する。…

在ベトナム欧州商工会議所（ＥｕｒｏＣｈａｍ、ユーロチャム）が15日発表した2026年第２四半期（４～６月）の景況感指数（ＢＣＩ）は79.7となり、前期から７ポイ…

三井不動産が地場と合弁で手がける商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター（ＢＢＣＣ）」は16日、ららぽーと交通ハブ（La…

工事が進んでいるシンガポール北部とマレーシア・ジョホール州を結ぶ越境鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」が開業すれば、シンガポールの小売り・外食業…

フィリピン・マニラ首都圏の主な水源であるブラカン州のアンガット・ダムの貯水位が過去最低の水準に低下し、水供給に対する懸念が強まっている。６月30日に「危…

インド政府は15日、予算総額１兆2,750億ルピー（約２兆1,500億円）に上る半導体産業の第２期振興策「セミコン2.0」を内閣が閣議決定したと発表した。第１期振興策…

カナデビア（旧日立造船、大阪市）の100％子会社で水処理事業を手がけるオーストラリアのオスモフロー（Osmoflo）は16日、地場上下水処理プラント設計・施工会社…

中国国家統計局は15日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率が前年同期比4.3％増だったと発表した。前四半期（5.0％成長）か…

香港の大学や専門学校などの教育機関が、香港島・金鐘（アドミラルティー）や九龍地区・西九龍などの市街地でオフィス物件や店舗物件を取得し、関連施設に転用す…

台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）が発表した2026年６月の機械設備の輸出額（速報値）は前年同月比16.6％増の31億8,758万米ドル（約5,170億円）だった。伸び率は…

韓国の最低賃金を決定する最低賃金委員会は14日夜、2027年の最低賃金を前年比3.7％増の時給１万700ウォン（約1,160円）に決めた。引き上げ率は５％だった23年以来…

タイ運輸省陸運局によると、2026年上半期（１～６月）の電気自動車（ＥＶ）新規登録台数は前年同期比84.5％増の10万5,558台（陸運法上のバス・トラック除く）だっ…

ＤＣ投資急増、30年に受電容量2.7ＧＷへ

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