韓国国土交通省傘下の国土地理情報院に属する国土衛星センターがこのほど、メディアに初めて公開された。２機の国土観測用衛星から送られてきた高解像度の衛星画…

韓国

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京畿道水原市に位置する国土衛星センターの統合運用室。前面に設置された大画面モニターには、衛星の位置や送受信の状況、データの生成情報などがリアルタイムで表示されている。「ここでは衛星の撮影計画を立て、取得した画像をさまざまな形に加工し、最終的に国民向けサービスとして提供するまでの一連の業務を担っている」と、アン・ジョンテ・センター長は話す。
国土衛星センターは、国土地理情報院の傘下組織として2019年に開所した。地表を高解像度で撮影する２機の国土観測衛星「国土衛星」を活用し、地図製作や土地利用、建設・インフラ管理、山火事などの災害状況の確認などを行っている。
国土衛星はカラーで２メートル、モノクロで50センチメートルの高解像度の撮影が可能で、道路の車線や建設現場の進捗（しんちょく）状況も細かく確認できる。21年３月打ち上げの１号に加え、26年５月には２号の打ち上げにも成功したことで、同じ地域を撮影できる周期が従来の約4.6日から約2.3日に大幅に短縮された。また、衛星２機による立体撮影も可能となり、３次元（３Ｄ）空間情報の構築能力も向上した。
撮影した画像は、標準画像やモザイク画像、地図画像、変化検知などさまざまな製品へ加工される。これらの製品は、同センターの提供する国土情報プラットフォームを通じて、無料で一般に公開されている。
■山火事の被害確認・復興に活躍
国土衛星の高解像度画像はとりわけ、山火事や洪水といった災害状況の確認や復興に向けた資料として活用されている。
25年３月に慶尚北道義城郡など韓国南東部で発生した大規模な山火事では、山火事の発生前後に衛星で撮影した高解像度画像を基に被害範囲を分析し、その空間情報を各自治体や関係機関に提供。被害範囲の確認や復旧計画の基礎資料として活用された。アン・センター長は「継続的なモニタリングを通じて、山火事後の管理についても支援している」と話した。
２号の投入により、緊急災害への対応力も強化されたという。さらに、国土衛星は韓国国内だけでなく海外での災害対応にも活用されている。代表的な実例として、22年のトンガ海底火山噴火における被害状況の把握がある。
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■インフラ開発のモニタリング
災害だけでなく、韓国内外の大規模工事にも国土衛星の撮影した画像が利用されている。
アン・センター長は一例として、現在、鬱陵島（慶尚北道鬱陵郡）で工事が進む鬱陵空港の建設状況を紹介した。継続的に撮影した画像を用いて、「空港予定地の埋め立てなど、工事の進捗をモニタリングしている。大規模な開発事業では衛星画像だけでなく航空写真やドローンによる映像も組み合わせている」という。
一方、21年に打ち上げられた国土衛星１号の設計寿命はすでに終了している。ただ、残っている燃料で28～29年ごろまで運用できると見込まれている。その間に後継となる３～５号衛星の導入を進める計画だ。
アン・センター長は「３～５号の開発は、民間主導で行われる予定。国土衛星センターは今後、人工知能（ＡＩ）技術をさらに導入し、高付加価値サービスを拡充していく」と話した。

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