オーストラリアで、日本の高校３年生に相当する12年生のうち、日本語を含む優先アジア言語を学ぶ生徒が全体の3.3％にとどまることが、連邦議会下院教育常任委員会…

オーストラリア

パートナーの友人の結婚式に招かれた。幸福感に満ちたセレモニーの後は、ピザを囲み酒を片手に歓談を楽しむ時間が続いた。このまま終わるのかと思ったら、ＤＪが…

オーストラリアで７月１日の新会計年度入りに伴い、所得税や最低賃金、退職年金、育児休業給付、燃料税など家計や企業に関わる制度変更が行われた。物価高への対…

オーストラリアのニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州とクイーンズランド州南東部、南オーストラリア（ＳＡ）州で今月１日から、昼間３時間の電気料金を無料とす…

豪政府統計局（ＡＢＳ）は１日、５月の住宅建設認可件数（季節調整値）を発表し、１万7,019件と前月比1.1％減、前年同月比5.3％増となった。民間住宅の建設認可件…

オーストラリアの主要都市で住宅価格の下落が進んでいるものの、住宅購入のしやすさは改善していないようだ。調査会社コタリティーによると、６月の全国の住宅価…

オーストラリアの資源大手サウス32は１日、アルミニウム関連資産を米アルコアに最大56億米ドル（約9,120億円）で売却する条件付き拘束合意を結んだと発表した。対…

オーストラリアの主力輸出品である鉄鉱石価格が調整局面に入っているようだ。中東情勢の緊張でディーゼル燃料価格が上昇し、鉄鉱石のコストを押し上げていたが、…

オーストラリア・クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、環境保全上の義務として鉱山会社に課されている財務保証制度（ＦＰＳ）が、中小の鉱山会社や鉱物探査企業…

肖千・駐豪中国大使がこのほど、中国に対するスパイ疑惑を捏造しているとしてオーストラリア安全情報機関（ＡＳＩＯ）を非難した。これを受け、オーストラリア国…

オーストラリア連邦政府は、４大会計事務所を対象に会計・監査・コンサルティング業界の規制を抜本的に見直す。不祥事が相次いでいることを受けた対応で、事業分…

 
オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）はこのほど、電子商取引（ＥＣ）の米大手アマゾン・コムが100万人を超える顧客と不当な有料サービス契約を…

オーストラリア情報委員会（ＯＡＩＣ）は、不妊治療会社モナシュＩＶＦと遠隔医療会社メドメイトが、利用者の同意を得ずにウェブサイト上の検索・閲覧情報を追跡…

オーストラリアの人工知能（ＡＩ）インフラ企業ファーマス・テクノロジーズ（Firmus Technologies）はこのほど、南オーストラリア（ＳＡ）州で再生可能エネルギー…

オーストラリアの通信事業者ボーカスは、シドニー―メルボルン間に新たな大容量通信網を整備するため、５億豪ドル（約560億円）を投じる計画を発表した。人工知能…

上里建設（埼玉県本庄市）は１日、オーストラリアの再生可能エネルギー事業者グリーン・ゴールド・エナジーと、南オーストラリア州アデレードで系統用蓄電所を建…

オーストラリアの製薬大手ＣＳＬが、新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）の選定を本格化させている。同社はこれまで、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）を代表する…

 
◆薬局ケミストウェアハウス、未払い賃金巨額返金
◆ＶＩＣ州労働党、26主要選挙区に注力
◆クレカ手数料20億＄、財務省に削減圧力
◆ＲＢＡ利上げ警告、労…

ニュージーランド（ＮＺ）の雇用市場は停滞が続いているものの、想定されたほど悪化していないとの見方が出ている。最新の月次雇用統計では、５月の就業者数（季…

ニュージーランド（ＮＺ）で、地理的な遠さを安全保障上の防壁とみなす従来の考え方を見直すべきだとの議論が強まっている。中国の軍拡やインド太平洋での活動拡…

 
◆政府、緊急住宅利用者の75％削減目標成果を強調
◆通信ワンＮＺのＣＥＯが辞任、後任はＣＦＯ
◆ＮＺ絨毯メーカーのブレムワース、米社が買収
◆ワカパパ…

先週の豪ドル相場は下落。週初22日、0.7003米ドルでオープン。前週の中銀イベントを消化し、また米国休日ということもあってか動意に乏しく0.70米ドル近辺で方向…

「兄弟国」のようによく比較されるオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）だが、いま両国の政治の風向きは非常に対照的だ。最新の世論調査を見ると、オースト…

三菱ガス化学はオーストラリアの天然水素探査会社ゴールド・ハイドロジェンと、南オーストラリア（ＳＡ）州ヨーク半島における天然水素を活用したグリーンメタノ…

三菱地所とオーストラリアの投資会社ＢＫＣはこのほど、オーストラリア・シドニー中西部スミスフィールドの工業団地「カンバーランド・インダストリアル・エステ…

オーストラリアの不動産開発会社レジマックス（Resimax）・グループが、メルボルン西部の旗艦案件「アインズベリー・エステート」の持ち分売却で、日本の不動産大…

マツダ・オーストラリア（豪マツダ）はこのほど、同社初の電気自動車（ＥＶ）２車種の「６ｅ」と「ＣＸ―６ｅ」の発売を開始した。同社はオーストラリアのＥＶ市…

東証プライム上場の総合人材サービス大手パーソルホールディングス（東京都渋谷区）がオーストラリアの人材サービス・施設メンテナンス大手プログラムド・メンテ…

製造業団体マニュファクチャリング・オーストラリアは、連邦政府が導入を目指す国内ガス供給義務制度を巡り、対象となる液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出各社に対する…

オーストラリアのキング資源相は、国内ガス市場への供給のため、西オーストラリア（ＷＡ）州北西海岸沖のプレリュード海上浮体式液化天然ガス（ＦＬＮＧ）事業を…

オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州政府は、データセンター開発業者に再生可能エネルギーへの新規投資を求める連邦政府の方針に対し、必要電力のコス…

オーストラリアできょう７月１日から、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与対策の新規制が施行される。不動産業者や弁護士、会計士、不動産譲渡手続き…

オーストラリア財務省は、外国人投資家による既存住宅購入の一時禁止措置が、政府が住宅供給政策の柱に掲げる賃貸専用集合住宅（ビルド・トゥ・レント、ＢＴＲ）…

オーストラリアのカンタス航空は今年12月から来年３月にかけて、東京（成田）―メルボルン線を現行の１日１便から週11便に増やすと発表した。日本は人気の渡航先…

オーストラリア商工会議所（ＡＣＣＩ）が、出国税（ＰＭＣ）の引き上げによる増収分を、国内観光の促進や空港の出国ゲートの改善に使うよう政府に要請している。…

オーストラリアの医薬品購入補助金制度（ＰＢＳ）について、患者にまず安価で副作用の強い可能性もある旧来薬を使わせ、その効果がないことや副作用が確認された…

オーストラリアの企業から、新卒採用者による人工知能（ＡＩ）への依存に懸念の声が上がっている。学生のＡＩ依存が問題視されている中、雇用主が最も重視するの…

 
オーストラリアで、育児を理由にした在宅勤務を巡り、雇用主が拒否できるかどうかを示す判断が出た。労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）はこのほど、多…

 
◆ＥＹが首相情報漏洩で新卒２名解雇、刑事訴追も
◆産金ウィルーナ、２億＄規模ＩＰＯで復活目指す
◆豪ロケット社サザンローンチ、2500万＄調達
◆インフ…

ニュージーランド（ＮＺ）の景気回復は遅れているものの、中断していない――。地元銀行キウイバンクは６月30日に公表した経済見通しで、2026年に想定していた力…

中国で近年、高級アイスクリームへの注目が高まっている。出来たてや低脂肪を売りにするジェラートが人気で、企業の出店が相次ぐ。かつて高級アイスの代名詞だっ…

中国

香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は６月29日、2026年の香港の輸出額が前年比20％以上増加するとの見通しを示した。25年末時点の従来予想（８～９％増）から上方修正…

香港

台湾の産業・市場調査会社、台湾趨勢研究（台湾トレンドリサーチ）によると、2025年の台湾の薬品・医療用品と化粧品の小売業売上高は2,736億台湾元（約１兆3,990…

台湾

韓国半導体メーカーのサムスン電子とＳＫグループは、政府主導の国家戦略発表を機に、半導体や人工知能（ＡＩ）データセンターなどを中心に、計4,755兆ウォン（約…

韓国

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほどまとめた2026年版世界競争力ランキングで、タイは70カ国・地域中26位だった。経済成長が目覚ま…

タイ

ベトナムで就学や就労をせず、職業訓練も受けていない「ニート」の若者が増えている。ベトナム統計局（ＮＳＯ）によると、ニートの若者の人口は2026年第１四半期…

ベトナム

ダイキン工業のマレーシア法人ダイキンマレーシアは、使用済みエアコンの冷媒回収・再生事業で、2026年３月に累計回収台数が１万台に達したと明らかにした。岩谷…

マレーシア

シンガポールでは40歳未満のシンガポール国民、永住権（ＰＲ）保持者で独身者の割合が高まっていることが、同国統計局が発表した「一般世帯調査2025年」で分かっ…

シンガポール

フィリピン労働雇用省は６月30日、マニラ首都圏の最低賃金を日額85ペソ（約220円）引き上げると発表した。賃上げは５年連続で、上げ幅は過去最大となる。中東危機…

フィリピン

日本の財務省が発表した2025年の対外直接投資統計によると、同年のインドへの投資額は前年比35％増の１兆1,404億円だった。アジアでは、１兆3,995億円だった対シ…

インド

インドネシア中央統計局が１日発表した最新の貿易統計によると、５月の貿易収支は16億1,000万米ドル（約2,620億円）の赤字で、コロナ禍以来、約６年ぶりの赤字転…

インドネシア

中国で日本製の高級手帳が存在感を高めている。文具大手のキングジムが取り扱うシステム手帳の2025年の中国売上高は、19年比で５倍規模に拡大した。１冊1,000元（…

台湾の頼清徳総統は６月29日、中国が農業を通じて台湾の政治に圧力をかけようとしていると述べ、警戒感を示した。政府として農産品輸出の中国依存を減らし、輸出…

韓国株式市場の上昇期待が強まる中、借入資金を元手に株式に投資する「ピットゥ」（借金＝ピッ、投資＝トゥジャを合わせた言葉）が急増している。個人投資家の借…

東急は、国内の鉄道沿線開発の経験やノウハウを集積した「多摩田園都市開発」の街づくり事業を、2035年以降に海外でも一層強化する方向で取り組んでいることを明…

発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の製造・販売などを手がけるニイヌマ（宮城県石巻市）は、ベトナムで販売体制を強化し、事業拡大を図る。商工組合中央金庫は６月30…

マレーシアの調査会社クナンガ・リサーチはこのほど、プラスチック包装業界の利益予想を引き上げた。中東危機の長期化でマレーシアのプラスチック包装業界は現状…

シンガポールで2026年７～９月期に電気料金とガス料金が一気に上昇する。全体の電気料金（税抜き）は前四半期比で17.5％上昇。家庭用が17.0％、産業用が23.2～23…

インドネシアは７月１日、パーム油由来のバイオディーゼルを軽油に50％混合した燃料「Ｂ50」の段階的な導入を開始する。政府は脱石油の推進に向けて混合率を引き…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が６月30日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比7.6％増の78億7,391万米ドル（約１兆2,800億円）だっ…

韓国現代自動車グループ傘下の起亜は、インド市場で2030年に年間販売台数を５割増やし41万台に拡大する目標だ。19年に現地生産を開始した同社は20/21年度（20年４…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）の貨物部門キャセイカーゴ（国泰貨運）は、24～26日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれた「第12…

韓国政府は29日、サムスン電子とＳＫハイニックスが南西部の全羅道地域に800兆ウォン（約84兆円）を投じて半導体メモリー工場４カ所を建設すると発表した。ヒト型…

タイの首都バンコクの都知事・都議会議員選挙が28日、投開票された。選挙管理委員会が発表した非公式の開票結果では、都知事選では無所属で前知事のチャチャート…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の企業景況感調査で、ベトナムの中堅・大企業の85％が事業環境を楽観視していることが分かった。昨年４月の米相互関税発動後か…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は26日、マレーシアの首都クアラルンプールでユーズドセレクトショップ「ユーズボウル（usebowl）」の海外１号店を開業…

マレーシアとシンガポール両政府がマレーシア南部ジョホール州で開発を計画する「ジョホール・シンガポール経済特区（ＪＳ―ＳＥＺ）」は、大企業を中心に投資へ…

インドネシアで就業人口における非正規雇用比率がコロナ下に急上昇してから回復していない。中央統計局がこのほど発表した２月時点の非正規雇用比率は59.42％で、…

フィリピン人海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）の間で、家族への送金後の資金管理を巡る課題が浮き彫りになった。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の…

米国企業が強みを持つ半導体の設計工程で、日印連携への期待が高まっている。日本は、官民挙げて経済安全保障上も重要な設計工程の発展に取り組むものの、理系人…

北京市に本社を置く国有自動車メーカー。自主ブランドの育成を軸とした事業構造の転換を急いでいる。2025年は自主ブランド販売が初めて100万台を突破し、「新エネ…

半導体の受託製造（ファウンドリー）最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、台湾のメモリー大手、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）とウエハーの積…

オーストラリアのアルバニージー労働党政権がトップの支持率を奪還し、極右政党ワンネーション党を再び上回った。労働党が批判の多かった税制改革案を一部撤回し…

中華電力（ＣＬＰパワー・ホンコン）と香港電灯（ホンコン・エレクトリック）の香港地場電力２社は26日、電気料金の一部を８～10月に補助すると発表した。中東危…

中国政府は26日、第15次５カ年計画（2026～30年）期間のエネルギー分野における重点プロジェクトと新業態への投資総額が20兆元（約480兆円）を超える規模になると…

台湾株式市場で取引が活発化し、売買代金が過去最高を更新し続けている。これを受けて証券会社の資金需要が高まっており、６月以降は新株発行増資や社債発行のほ…

韓国の国土交通分野の最新技術を集めた見本市「2026国土交通技術大展」が24～26日、ソウル市江南区の国際展示場ＣＯＥＸで開催された。水素で走る高速鉄道関連技…

自動車リース会社の住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は、世界33カ国・地域を対象とした企業の車両管理やモビリティー利用に関する調査を公表した。タイでは企…

〔ポッサムのつぶやき〕豪で日本語学習者が急減？議会が警鐘

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