インド政府は、2025年11月21日に発効した改正労働法について、全面的な施行に必要な規則を公布した。同12月31日に規則案を公開し、関係者から意見を募っていた。…

インド

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、インド西部グジャラート州ドレラで建設を検討中だった半導体材料工場について、2027年にテスト生産を始める計画だ。建…

トヨタ自動車は11日、インド西部マハラシュトラ州のビドキン工業団地にインド子会社トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）の新工場を建設すると発表した。イン…

インドのモディ首相は10日、在宅勤務の導入や公共交通機関の利用などを通じてガソリンやディーゼル燃料の節約に努めるよう国民に呼びかけた。世界的なエネルギー…

インド工業連盟（ＣＩＩ）は９日、中東危機に対応するための行動計画を発表した。行動計画は５項目から成り中央政府に対してガソリンおよびディーゼル燃料の特別…

インドの日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ダブール・インディアは、中東情勢の悪化による製造・輸送コストの上昇を受け、追加の値上げを検討している。同社は既に一部…

カテーテル大手のクリエートメディック（横浜市）はこのほど、インド南部チェンナイに子会社を設立した。医療機器などを輸入販売する。出資比率は、クリエートメ…

バングラデシュのＩＴ人材と日本企業のマッチング事業を手がけるＶＥＮＴＵＲＡＳ（ベンチュラス、東京都渋谷区）は８日、インドで教育機関を運営するＮＳＨＭア…

インド西部グジャラート州のサンガビ副首相は７日、マレーシアに拠点を置く台湾系ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）、和泰電子（ホタイ・エレクトロニック）…

韓国・現代自動車のインド子会社ヒュンダイ・モーター・インディア（ＨＭＩＬ）は８日、2026/27年度（26年４月～27年３月）に約750億ルピー（約1,242億円）の設備…

インド商工省産業・国内取引促進局（ＤＰＩＩＴ）は８日、「2026年エアコンおよび関連部品、密閉型圧縮機（コンプレッサー）、温度感知制御装置（品質管理）改正…

インドで留め具、締め具（締結具）に関して2023年に導入された品質管理命令（ＱＣＯ）が供給の混乱や製造業のコスト増を招いているとして、関係業界は政府に撤回…

インドの自動車メーカー各社が2025/26年度（25年４月～26年３月）に解体した車両は24万2,000台で、25年環境保護（廃車）規則で義務付けられた基準に達しなかった…

インド西部マハラシュトラ州政府の海事委員会は７日、ムンバイ都市圏（ＭＭＲ）での電動フェリーを利用した水上タクシー「ムンバイ水上メトロ」の導入に向けて、…

在スペイン・インド大使館は11日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、「ハンタウイルス」の集団感染が発生したオランダ船籍のクルーズ船「ＮＶホンディウス」にイン…

 
バングラデシュ政府が、全長39キロメートルのダッカ東西高架高速道路（ＤＥＷＥＥ）の建設を原則承認した。事業化調査で建設費用は4,300億タカ（約5,495億円）…

【共同】ホンダが2026年３月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が4,000億円規模の赤字（前期は１兆2,134億円の黒字）になることが11日分かった。電気自動…

最近、孔雀が鳴いているのを聞く。最初は何の鳴き声か分からなかった。友人に尋ねたところ、孔雀だと教えてくれた。こんな声だったかと過去の記憶をたどる。
故…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

外国為替市場でインドの通貨ルピーの下落が続いている。中東情勢の悪化を受けた原油価格の高騰や世界経済の先行きに対する不透明感などの高まりによるもので、５…

 
スズキは７日、パキスタン子会社のパックスズキモーターがスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を発売したと発表した。パキスタン販売分は、南部カ…

海外人材の採用支援を手がけるＺｅｎｋｅｎ（ゼンケン、東京都港区）は８日、新潟県より2026年度「外国人介護人材海外現地マッチング支援事業」を受託したと発表…

明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（熊本市）は、日本脳炎ワクチンの開発・製造でインドのワクチン大手セラム・インスティテュート・オブ・インディ…

インドの格付け会社ＩＣＲＡは７日に発表した報告書で、2026/27年度（26年４月～27年３月）の電力需要の増加率が5.0～5.5％になるとの見通しを示した。天候の要因…

インドの家庭の消費行動は、物価上昇と地政学的リスクの高まりなどにより、昨年９月の物品・サービス税（ＧＳＴ）の減税効果が薄れて慎重姿勢に転じている。消費…

インドのデジタル決済業界は、中国からのメモリーチップの供給停滞や中東危機の影響で、ＰＯＳ（販売時点情報管理）端末不足に直面している。エコノミック・タイ…

 
ドイツのコンサルティング大手Ｐ３は６日、傘下の人工知能（ＡＩ）コンサルタント部門「Ｐ３・ｒｅ：ｉｎｖｅｎｔ（リインベント）」がインド南部チェンナイと…

インドのコングロマリット（複合企業）、ゴドレジ・インダストリーズ・グループは７日、新たな戦略やブランドアイデンティティーを通じて、2031年までに時価総額…

インドの日用品大手エマミは、地場同業インクナット・デジタルの株式60％を取得することで合意したと明らかにした。取得額は32億1,000万ルピー（約53億円）。
イ…

インド鉄道委員会は、東部・西ベンガル州で10年以上にわたって凍結状態だった9,849億9,000万ルピー（約１兆6,400億円）規模の鉄道事業を再開する。同州では先に実…

インド南部タミルナド州で10日、４月の州議会選挙で勝利した新興政党ＴＶＫを率いる元人気俳優のジョセフ・ビジャイ氏が州首相に就任した。同州で地域政党のドラ…

インド国防省は７日、2025年５月７日にパキスタンに対して行った軍事攻撃「オペレーション・シンドール」のドキュメンタリー映画を公開した。作品の長さは27分。…

 
バングラデシュ政府は、2026/27年度（26年７月～27年６月）予算案で冷蔵庫やエアコンの原材料に対する優遇関税措置を撤廃する方向で検討している。実施された…

【ラホール共同＝須賀達也】係争地でのテロを契機に武力衝突したインドとパキスタンが停戦合意して10日で１年。戦火はやんだが、水を巡る争いが続く。インドは両…

【ワシントン共同】日本、米国、オーストラリア、インドが４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合を今月下旬にインドの首都ニューデリーで開く方向で調整して…

【共同】日本とインドの交流促進に取り組む公益財団法人「日印協会」は８日、自民党の岸田文雄元首相が新会長に就任したと発表した。政界を引退した菅義偉元首相…

【モスクワ、キーウ共同】ロシアとウクライナがトランプ米大統領の仲介で合意した３日間の停戦期間が９日午前０時（日本時間午前６時）から始まった。ロシア側が…

【ニューデリー共同】ネパール観光当局は８日、世界最高峰エベレストの今年春季の登山許可証取得者は55カ国・地域の492人で、記録のある1953年以来過去最多だった…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

比亜迪（ＢＹＤ）は、主に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を専業とする自動車メーカー。2020年代に…

中国

新鮮な肉や魚、野菜が並ぶ香港の台所「街市」（市場）。市民と店主が直接顔を合わせてやりとりする昔ながらの光景は香港の文化の一つでもある。しかし近年は電子…

香港

中東紛争による原油価格の高騰で、航空貨物の運賃が上昇している。人工知能（ＡＩ）の活況に伴う貨物需要の増加に対し、中東紛争の影響で供給が減っているためだ…

台湾

ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船の爆発・火災を巡り、韓国内では事故原因の解明に関心が高まっている。韓国政府は10日、正体不明の飛翔（ひしょう）体による外…

韓国

不動産開発や再生可能エネルギーを手がけるベトナムの地場ＫＮホールディングス（ＫＮＩＣ）は、南部で加速する大型インフラ投資を追い風に、同地域での工業団地…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大を背景に、半導体産業の地図が変わり始めている。最先端の半導体開発では依然として台湾や韓国が主導権を握る一方、生産面では東…

マレーシア

シンガポール持続可能性・環境省と国家環境庁（ＮＥＡ）は11日、カーボンクレジット（炭素クレジット）の運用指針を定めたシンガポールの「国際カーボンクレジッ…

シンガポール

インドネシアで電子廃棄物のリサイクル事業を手がけるスタートアップ、ダウル・マテリアル・インドネシア（ＲＥＭＩＮＤ）が、廃棄されたプリント基板から金属資…

インドネシア

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、５月初旬時点で実行予定の事業の規模は３兆1,578億ペソ（約８兆1,200億円）だった。…

フィリピン

タイ運輸省陸運局によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は前年同月比3.5％増の５万1,390台だった。８カ月連続のプラスとなった。前月比では17.5％減少した…

タイ

オーストラリアのチャルマーズ財相はきょう12日夜、2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を発表する。中東情勢の深刻化を背景に国内ではインフレ再燃と…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

改正労働法の規則を公布、全面施行に向け

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