インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）のアグスマン理事は３月時点で、オンライン融資業界の不良債権の48％以上を19～34歳の借り手が占めていると明らかにした。若…

インドネシア

インドネシアで電子廃棄物のリサイクル事業を手がけるスタートアップ、ダウル・マテリアル・インドネシア（ＲＥＭＩＮＤ）が、廃棄されたプリント基板から金属資…

日本の環境インフラの海外展開促進に向けたイベント「環境ウィーク」が11日、インドネシアの首都ジャカルタで開幕した。12日まで２日間の日程で、日本から26社・…

シンガポールの投資会社パシフィック・ユニバーサル・インベストメンツは８日、インドネシアの小売り大手ミトラ・アディプルカサ（ＭＡＰ）の株式51％を約11兆8,…

 

マレーシア系ホームセンター「ミスターＤＩＹ」をインドネシアで運営するダヤ・インティグナ・ヤサはこのほど、中国の小売企業ＫＫ集団（ＫＫグループ）との…

 
フィリピンを中心に日系新興企業の東南アジア進出支援などを手がけるテックシェイク（本社・シンガポール）はこのほど、インドネシアの不動産開発大手シナール…

 

インドネシアとフィリピンのニッケル業界団体は７日、両団体の協力関係を深めて「インドフィル・ニッケル回廊」を構築するための戦略的な協力覚書を交わした…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は８日、同省の税外収入に関する政令『2025年第19号』の改正に関する公開協議を実施し、政府がニッケルや金・銀、スズ、銅…

英石油大手シェルの完全子会社シェル・インドネシアは10日、ジャカルタ首都圏と西ジャワ州バンドンの給油所における軽油の販売を再開した。販売停止状態が１カ月…

インドネシアの民間最大手ガス事業者ルクン・ラハルジャは11日、マレーシアのコングロマリット（複合企業）ゲンティン傘下のレイヤー・ヌサンタラ・ガス（ＬＮＧ…

インドネシア中・東ジャワ州境のチェプ石油・ガス鉱区の開発を手がけるラハルジャ・エネルギ・チェプは11日、子会社ラハルジャ・エネルギ・ヌグリが西パプア州カ…

 
インドネシアの石油ガス下流調整機関（ＢＰＨＭｉｇａｓ）は８日、家庭用の代替エネルギー源として、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の利用最適化と小型の液化天然ガス…

インドネシアのプルバヤ財務相は７日、天然資源輸出による外貨収益の国内預金義務に関する新規定を６月１日付で施行すると明らかにした。11日付コンタンが伝えた…

インドネシアのジュダ財務副大臣は７日、インフラ分野の戦略的事業５案件を、2026～29年の国家優先作業プログラム（ＰＫＰＮ）に指定したと明らかにした。国家予…

【共同】自民党の小野寺五典元防衛相は11日、東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、政府が４月に殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切ったことの重要…

職場の隣のビルの一角で期間限定のスイーツマーケットが開催されていると聞き、インドネシア人の同僚たちと向かうと、パン屋やケーキ屋などが所狭しと並んでいた…

インドネシアの新車市場で、中国ブランド車の販売シェア拡大が続いている。自動車製造業者協会（ガイキンド）のデータを集計したところ、実需を示す小売りベース…

インドネシアの自動車大手インドモービル・スクセス・インターナショナルは、17日まで約２週間の日程で、首都ジャカルタ南部の商業施設「スナヤン・シティー」で…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）のヨンキー副会長は７日、補助金対象外の軽油の販売価格が今月、大幅に引き上げられたことで、ディーゼル車の販売…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の４月の国内二輪車販売台数は前年同月比28.1％増の52万972台だった。昨年４月はイスラム教の…

  
【関連記事】４月の二輪販売52万台、休暇ずれで28％増

インドネシア国営石油プルタミナは６日、米国のバイオ技術会社ランザテックと、低炭素エネルギー技術の開発に関する覚書を交わしたと発表した。両社は、ランザテ…

インドネシアの複合企業ラジャワリ・グループの金鉱山大手アーチ・インドネシアは、精錬設備の拡張に最大１億2,000万米ドル（約190億円）を投じると発表した。精…

インドネシアの国営石油プルタミナのサブホールディング会社プルタミナ・ガス（プルタガス）は７日、西ジャワ州チレボン―中ジャワ州スマラン間の天然ガスパイプ…

インドネシア政府は、コメ20万トンを輸出する方向でマレーシアと協議している。輸出額は約２兆ルピア（約180億円）となる見通し。食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）のア…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は、第３四半期（７～９月）にも銀行事業計画（ＲＢＢ）に関する規則を改正する見通しだ。政府の優先事業への融資を後押しする…

インドネシアのプルバヤ財務相は７日、金融に特化した経済特区をバリ島に設置する計画について、免税などの税制優遇措置を導入しても国庫に損失は生じないとの見…

インドネシアのプルバヤ財務相は７日、国営企業の再編を加速するため、国営企業による合併・買収（Ｍ＆Ａ）にかかる税金を免除すると明らかにした。免税措置はす…

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のシンタ会長は６日、第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.61％増と堅調だった一方、その恩…

インドネシア国家開発企画庁（バペナス）は７日、2027年の経済成長率目標を前年比5.9～7.5％に設定したと明らかにした。26年目標の6.3％を上回る。８日付コンタン…

インドネシア中央銀行は８日、４月末時点の外貨準備高が前月比1.3％減の1,462億2,000万米ドル（約22兆9,000億円）だったと発表した。４カ月連続で減少した。
中…

【ジャカルタ共同】インドネシア東ジャワ州の州都スラバヤの地元警察は８日、特殊詐欺に関与した疑いで日本人や中国人らを拘束したと発表した。地元メディアが報…

【ジャカルタ共同】インドネシア東部北マルク州ハルマヘラ島のドゥコノ火山が８日、噴火した。捜索救助庁によると、２人が死亡し、１人が行方不明になった。地元…

第50回 ※特集「つれづれルピア」は今回から筆者が変わり、掲載日は毎月６営業日目となります。

皆さまはじめまして。インドネシアみずほ銀行の河合と申します…

以前、あるテレビの情報番組で紹介されていて、現場や事務所の整理整頓をするのに非常に良いと思った考え方が「だ・わ・へ・し」です。これは「だす、わける、へ…

インドネシアの国営建設企業が財務再編に苦戦している。上場４社の2026年第１四半期（１～３月）決算は、３社が赤字または減益だった。25年通年では４社の赤字幅…

インドネシアのプルバヤ財務相は６日、国債利回りの上昇リスクに対応するため、インドネシア中央銀行と連携して「国債安定化基金」を創設する方針を明らかにした…

米英系格付け会社のフィッチ・レーティングスは６日、インドネシアの債券市場の規模が2026年末までに３月末時点から約７％拡大して約8,000億米ドル（約125兆円）…

インドネシア政府は、本年度国家予算の資金調達での米ドル依存を低減して通貨を多様化する戦略の一環として、中国での人民元建て国債（パンダ債）発行を検討して…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）によると、３月末時点のオンライン融資の貸付残高は前年同月比26.3％増の101兆300億ルピア（約9,090億円）だった。前年同月比の…

比亜迪（ＢＹＤ）は、主に電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を指す「新エネルギー車（ＮＥＶ）」を専業とする自動車メーカー。2020年代に…

中国

新鮮な肉や魚、野菜が並ぶ香港の台所「街市」（市場）。市民と店主が直接顔を合わせてやりとりする昔ながらの光景は香港の文化の一つでもある。しかし近年は電子…

香港

中東紛争による原油価格の高騰で、航空貨物の運賃が上昇している。人工知能（ＡＩ）の活況に伴う貨物需要の増加に対し、中東紛争の影響で供給が減っているためだ…

台湾

ホルムズ海峡で発生した韓国貨物船の爆発・火災を巡り、韓国内では事故原因の解明に関心が高まっている。韓国政府は10日、正体不明の飛翔（ひしょう）体による外…

韓国

不動産開発や再生可能エネルギーを手がけるベトナムの地場ＫＮホールディングス（ＫＮＩＣ）は、南部で加速する大型インフラ投資を追い風に、同地域での工業団地…

ベトナム

人工知能（ＡＩ）向け需要の拡大を背景に、半導体産業の地図が変わり始めている。最先端の半導体開発では依然として台湾や韓国が主導権を握る一方、生産面では東…

マレーシア

シンガポール持続可能性・環境省と国家環境庁（ＮＥＡ）は11日、カーボンクレジット（炭素クレジット）の運用指針を定めたシンガポールの「国際カーボンクレジッ…

シンガポール

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターによると、５月初旬時点で実行予定の事業の規模は３兆1,578億ペソ（約８兆1,200億円）だった。…

フィリピン

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は、インド西部グジャラート州ドレラで建設を検討中だった半導体材料工場について、2027年にテスト生産を始める計画だ。建…

インド

タイ運輸省陸運局によると、2026年４月の自動車の新規登録台数は前年同月比3.5％増の５万1,390台だった。８カ月連続のプラスとなった。前月比では17.5％減少した…

タイ

オーストラリアのチャルマーズ財相はきょう12日夜、2026／27年度（26年７月～27年６月）連邦予算案を発表する。中東情勢の深刻化を背景に国内ではインフレ再燃と…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は８日、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を16日から引き下げると発表した。引き下げは中東危機の発…

中国税関総署が９日発表した2026年４月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比14.1％増の3,594億4,210万米ドル（約56兆3,100億円）だった。５…

台湾財政部（財務省）が８日発表した2026年４月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比39.0％増の676億2,000万米ドル（約10兆6,163億円）で、１カ月の…

韓国完成車メーカーのＫＧモビリティー（ＫＧＭ）はこのほど、労働組合が取締役会の構成員として参加する「参加取締役制」を導入した。自動車業界で初の試み。労…

タイ東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」は、タイの産業構造の転換を図る役割を担っている。政府…

ベトナムの2026年第１四半期（１～３月）の新車販売台数は、前年同期比36％増の16万2,039台だった。地場電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストが５割超の伸び…

マレーシアでトヨタ車の製造・販売を手がける現地合弁会社ＵＭＷトヨタ・モーターは８日、コンパクトスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）新型「ヤリス・クロス」を…

シンガポールで野菜の国内生産量が2025年に前年比１％増と微増だったことが、シンガポール食品庁（ＳＦＡ）が８日に公表した最新年次統計で分かった。海産物は９…

キヤノンは、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州で操業しているレーザープリンター工場の閉鎖を決めた。６月19日までに全製品の生産を終了する。最大で約…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州ファーラー選挙区で９日、補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のデービッド・ファーリー候補が大勝し、同党公…

インド製スマートフォンの2025年の出荷台数は、前年比８％増となった。国内向け出荷は前年比１％増とほぼ横ばいだったものの、全体の３分の１を占める輸出が28％…

韓国サムスン電子は６日、中国本土でテレビを含む全ての家電製品の販売を取りやめると発表した。高品質が支持され一時は中国のテレビ市場シェアで業界首位に立っ…

香港の公営住宅問題に取り組む港九新界公共屋邨居民商戸団体聯会（公屋聯会）が行った調査で、18～40歳の若年層の約半数が住宅購入に消極的であることが明らかに…

台湾でカメラ映像による交通取り締まりが普及する中、救急車に道を譲るために停止線を越えたり、赤信号の交差点に進入した車が交通違反に問われ、罰金を科される…

米国を訪問した韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商相は現地時間６日、韓国が米国に約束した対米戦略投資について、対米投資特別法が施行される６月以降…

タイ政府が進める東部３県（チョンブリ、ラヨーン、チャチュンサオ）の経済特区（ＳＥＺ）「東部経済回廊（ＥＥＣ）」プロジェクトで、税制の恩典などを付与して…

ベトナムとインドは６日、両国関係を「強化された包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで合意した。ベトナムのトー・ラム共産党書記長兼国家主席が同…

マレーシア中央銀行は７日、金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは５会合連続。中東情勢の緊迫化を注…

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,570億円＝以上の未上場企業）であるシリコン・ボックスは、異機能のチップを組み合わせるチップレットの…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は７日、2026年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前年同期比2.8％増だったと発表した。伸び率は前期（25年10～12月）の3…

インド商工会議所連合会（ＦＩＣＣＩ）が６日公表した製造業の景況感調査によると、2025/26年度第４四半期（26年１～３月）に生産量が前年同期に比べて「同水準ま…

オーストラリアのアルバニージー政権は７日、液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出業者に対し、輸出量の20％相当を国内市場に供給する新制度を導入すると発表した。国内の…

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

不良債権の48％以上が若年層、金融監督庁

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