米ナスダック上場の人工知能（ＡＩ）企業ゴリラ・テクノロジー・グループ（本社・英ロンドン）は５日、タイ東北部ナコンラチャシマ県にＡＩデータセンター（ＤＣ…

タイ

タイの首都バンコクで、アジアの音楽ハブ（拠点）を目指す取り組みが加速している。ライブと商談会を融合したイベント「バンコク・ミュージック・シティー（ＢＭ…

タイ政府は５日の閣議で、中東情勢の悪化に伴うエネルギー危機対応などを目的に最大4,000億バーツ（約１兆9,200億円）を借り入れる勅令案を承認した。９月末まで…

タイ政府は、作成を進めている2026～50年電力開発計画（ＰＤＰ2026）に原子力発電の小型モジュール炉（ＳＭＲ）の設備容量目標として2,400メガワット分を盛り込む…

タイのアヌティン首相は５日の閣議で、エネルギー省や関連当局に対し、一般家庭用の屋根置き型太陽光発電設備に関するワンストップセンターの設置を指示した。ク…

インド系の鉄鋼大手タタ・スチール（タイランド）は、太陽光発電設備の拡充を検討している。原油高や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱による利幅の縮小…

タイの国営石油ＰＴＴ傘下の石油化学最大手ＰＴＴグローバル・ケミカル（ＰＴＴＧＣ）が５日発表した、2026年第１四半期（１～３月）連結決算は、最終損益が32億…

タイの国営石油ＰＴＴ傘下の石油化学最大手ＰＴＴグローバル・ケミカル（ＰＴＴＧＣ）は５日、米カーギルとの合弁会社ネイチャーワークスが、北部ナコンサワン県…

タイの首都バンコクで６日、鉄道産業の展示会「アジア・パシフィック・レール2026」が開幕した。アジア太平洋地域や欧米の鉄道事業者や政府機関など200超の企業・…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は、首都バンコクと東北部ノンカイ県をつなぐタイ中高速鉄道計画のうち、東北部ナコンラチャシマ県とノンカイ間の第２期（357.1キロメートル）…

タイの不動産開発大手スパライは、中部サラブリ県に開発する低層住宅事業「スパライ・パークビル・サラブリ」の予約販売会を９～10日に開催する。６日付プーチャ…

タイの水産最大手タイ・ユニオン・グループ（ＴＵ）が５日に発表した2026年第１四半期（１～３月）の連結決算は、純利益が前年同期比9.2％増の11億1,300万バーツ…

タイの高等教育・科学・研究・イノベーション省は、国民の人工知能（ＡＩ）リテラシー習得を推進する。「中所得国のわな」からの脱却、社会の高齢化への対応、テ…

 
タイ商務省が６日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は103.03となり、前年同月比2.89％上昇した。13カ月ぶりに前年同月比を…

 

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が６日発表した2026年４月の生産者物価指数（ＰＰＩ、21年＝100）は117.5となり、前年同月比9.1％上昇した。…

タイの廃棄物処理会社ベターワールド・グリーンは、火災の影響で操業停止命令を受けていた中部サラブリ県の施設について、工業省工場局の許可を受けて操業を再開…

タイ政府は５日の閣議で、カンボジアと2001年に取り交わした「大陸棚の重複領有権に関する覚書」（通称：ＭＯＵ44）の破棄を承認した。覚書の交換から25年が経過…

先の２月の総選挙結果の中で、あまり注目されていないのは「クラータム党」の躍進である。総選挙直前の議席数は25であったが、なんと58議席に伸ばしたのである。…

■2026年度定時総会開催
４月30日、2026年度盤谷日本人商工会議所定時総会を開催しました。定時総会の議事として、2025年度事業報告及び決算報告が諮られ、いず…

飲みニケーションという言葉を支持する世代でもないが、海外では時にこれに頼る。地域住民との交流で、言葉の壁を打ち破ってくれることがあるからだ。
休暇で訪…

コンサートやフェスなどの音楽ライブが、タイ観光業の成長ドライバーとなりつつある。国内で多数開催されている大型イベントは、興行収入だけにとどまらず、開催…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）は、「LUXEED（中国名・智界、ルクシード）」ブランドの電気自動車（ＥＶ）を年内にタイで発売する計画を明らかにした。タ…

タイの住宅開発会社セナ・デベロップメントは、傘下の電気自動車（ＥＶ）販売会社セナ・グリーン・オートモーティブの今年の販売目標を1,000台（販売総額約８億バ…

タイ政府は、タイ湾とアンダマン海を結ぶ南部の交通インフラ事業「ランドブリッジ」の計画を再検討する。現在の世界情勢を反映した計画にする必要があると判断し…

タイの高架鉄道運営・不動産開発会社ＢＴＳグループ・ホールディングスは、2023～24年に事故が相次いだモノレール形式の首都圏鉄道「ＭＲＴイエローライン」およ…

タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（ＰＴＴＥＰ）が４月30日発表した2026年第１四半期（１～３月…

タイ・コンドミニアム協会（ＴＣＡ）のピティパット会長は、2026年のコンドミニアム（分譲マンション）の新規供給戸数が過去20年で最低の約１万7,000戸にとどまる…

タイ政府は４月28日の閣議で、農業・協同組合省が提出したタイ酪農振興公団（ＤＰＯ）の資金借り入れ計画を承認した。農家から原乳を買い取る資金に充てる。同様…

ポケットモンスター（ポケモン）関連の戦略・開発を手がける株式会社ポケモン（東京都港区）のタイ法人ポケモン（タイランド）は５日、首都バンコクに公式ショッ…

タイ観光・スポーツ省は５日、４月の外国人観光客数が前年同月比7.0％減の236万8,895人だったと発表した。国・地域別で最多の中国人観光客は増加したものの、マレ…

タイ財務省は、年内にも政府インフラファンド「タイランド・フューチャー・ファンド（ＴＦＦ）」の第２弾を設立する計画だ。クリーンエネルギー開発などインフラ…

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１日、自動車部品の製造・販売を手がける上田工業（愛知県弥富市）のタイ法人との間で、3,500万バーツ（約１億6,800万円）を上限とす…

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）がこのほど公表した2026年版の世界の報道自由度ランキング（調査対象180カ国・地域）で、タイは前…

タイ商務省貿易局が発表した2026年３月の国境貿易総額（第三国を経由する中継貿易額を含む）は、前年同月比6.5％増の1,783億2,000万バーツ（約8,561億円）だった…

タイの民間研究機関の未来教育開発研究所（ＩＦＤ）が３日発表した世論調査によると、国民の９割以上が家計を悲観していることが分かった。「収入なしで生活でき…

タイ天然資源・環境省公害管理局（ＰＣＤ）が、北部メーホンソン県とミャンマーの国境となっているサルウィン川で水質検査を実施した結果、調査した６カ所全てで…

第２次アヌティン政権が６日に発足し、９日に施政方針が示された。経済構造改革を掲げる一方、足元ではエネルギー価格の高止まりや内外需の変動など不安定な経済…

博報堂グループのシンクタンク、博報堂生活総合研究所アセアンは「アセアン生活者の人生のプライムタイムを紐解く」と題したフォーラムをタイの首都バンコクで開…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）が４月30日に発表した2026年３月の月例経済報告によると、同月のタイ経済は前月からおおむね横ばいで推移した。輸出や生産、政府支出の拡…

 
※関連記事：３月の経済横ばい、中東影響は一部に＝中銀
※関連記事：26年３月の中銀経済報告（表）

全国各地は今年の労働節連休（１～５日）も観光客でにぎわいを見せた。国営通信の新華社などによると、省をまたぐ観光客数（延べ数、以下同）は前年同期比で7.6％…

中国

香港都市ガス大手の香港中華煤気（ホンコン・アンド・チャイナ・ガス、通称タウンガス）傘下で再生可能燃料を手がける怡斯莱（エコセレス）は５日、香港政府の主…

香港

台湾の単身世帯の割合は2025年に40.5％に上り、16年から8.4ポイント拡大した。少子高齢化や婚姻数の減少が進んだことが要因で、単身世帯率は既に日本を超えたとみ…

台湾

韓国海運最大手ＨＭＭの貨物船がホルムズ海峡内で爆発・火災を起こした問題で、韓国が難しい外交判断に直面している。トランプ米大統領はイランによる攻撃だと主…

韓国

マレーシアを中心に東南アジアの生鮮食品サプライチェーン（供給網）の構築を手がけるＳＥＣＡＩ ＭＡＲＣＨＥ（セカイマルシェ、東京都千代田区）は、鶏卵の流通…

マレーシア

シンガポール発のユニコーン（企業価値が10億米ドル＝約1,560億円＝以上の未上場企業）である新興半導体パッケージング企業シリコン・ボックスは、複数の異なる機…

シンガポール

インドネシアの首都ジャカルタで、日本産の抹茶を使った飲料を提供するカフェが増えている。高価格でも「本場の味」を求める層を取り込もうと地場系の店舗が続々…

インドネシア

フィリピン公共事業道路省は、日本の支援による建設を計画するビサヤ地方のレイテ島―サマール島間の第２サンファニコ橋について、早ければ年内に設計を発注する…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は５日、４月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比12.9％増の261万1,317台だったと発表…

インド

米調査会社のフィッチ・ソリューションズ傘下のＢＭＩはこのほど、中東紛争による石油・ガス供給の混乱がベトナム経済に及ぼすリスクについて、「急激な物価上昇…

ベトナム

オーストラリア連邦政府は６日、メルボルンとブリスベンを結ぶ大型貨物鉄道計画「インランド・レール」で、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州パークス―クイー…

オーストラリア

香港政府統計処が５日に発表した速報値によると、第１四半期（１～３月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比5.9％増加した。増加率は前期（2025年10～…

中国で「農民工」と呼ばれる農村部出身の出稼ぎ労働者の平均月収が、2025年に5,000元（約11万5,000円）を超えたことが国家統計局の調べで分かった。農民工の総数…

台湾の2026年４月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比4.5％減の３万1,407台で、２カ月ぶりのマイナスとなった。米国製乗用車の関税をゼロ…

韓国完成車５社の2026年４月の世界新車販売台数は計66万5,607台で、前年同月と比べて3.3％減少した。中東情勢の悪化や、国内では部品会社の火災などが影響して、…

ＮＴＴドコモは、ベトナム南部ホーチミン市でデジタル屋外広告（ＤＯＯＨ）の運用を開始した。海外でＤＯＯＨ事業に参画するのは初めて。ホーチミン市をはじめＤ…

米半導体大手マイクロン・テクノロジーが、シンガポールを広帯域幅メモリー（ＨＢＭ）の中核拠点とする体制の構築を進めている。ＨＢＭは複数のＤＲＡＭを垂直に…

シンガポール取引所（ＳＧＸ）は３日、傘下の英バルチック海運取引所がスイス企業から、中東からの原油輸送コストの主要指標に問題があるとして提訴された問題に…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第１四半期（１～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.61％に加速したと発表した。５％台後半は14四半期…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が136.5となり、前年同月比7.2％上昇したと発表した。中東情勢の悪化を背景に食品や燃料の価…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は５日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.35％とした。今年２月に２年ぶりに利上げして以来、３会…

スズキのインド二輪子会社、スズキモーターサイクルインディア（ＳＭＩＰＬ）は４日、北部の連邦直轄地ラダックの中心都市レーに初出店したと発表した。これによ…

香港の有力経済団体の１つ香港中華廠商聯合会（ＣＭＡ）が会員企業を対象に４月中旬に行った調査で、中東危機による原油高騰の影響は製造業や飲食業（外食産業）…

人工知能（ＡＩ）需要の拡大が続く中、米ＩＴ大手であるアマゾン、アルファベット、マイクロソフト、メタの４社は今年の設備投資額が前年比76％増の7,250億米ドル…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した４月の輸出額（速報値）は前年同月比21.0％増の455億2,000万米ドル（約７兆1,430億円）だった。最大輸出品目の電子・電子…

マレーシア発の訪日インセンティブ（報奨）旅行で、北海道の存在感が高まっている。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）クアラルンプール事務所によると、2025年に同地域…

インドネシア中央統計局が４日発表した最新の貿易統計によると、第１四半期（１～３月）の貿易黒字幅は前年同期から５割近く減少して55億4,860万米ドル（約8,710…

フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で３日、日本食ブランドの進出の可能性を探る消費者サンプリングイベントが開催された。イベントには、亀田製菓や小岩井乳業…

日本の完成車や自動車部品メーカーによるインドでの開発拠点設立の動きが加速している。三菱ふそうトラック・バスは３月に南部タミルナド州にグローバル・ケイパ…

日本発セレクトショップ文化の代表格であるビームスが、シンガポールで初の単独店舗をオープンした。東南アジア展開の足がかりと位置づけ、認知拡大とテストマー…

高市早苗首相は４日、訪問先のオーストラリア・キャンベラで同国のアルバニージー首相と会談し、経済安全保障協力に関する共同宣言に署名した。両首脳は、重要鉱…

タカラトミーは１日、ダイキャスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の香港１号店を開業した。アジアでは５店舗目。香港ではト…

台湾の行政院主計総処が４月30日発表した2026年第１四半期（１～３月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比13.69％で、四半期としては14.25％…

韓国産業通商省が１日発表した2026年４月の輸出入動向によると、輸出額は858億8,500万米ドル（約13兆4,300億円）で前年同月に比べ48.0％増加した。人工知能（ＡＩ…

ベトナムを訪問した高市早苗首相は２日、首都ハノイで同国のレ・ミン・フン首相、最高指導者のトー・ラム共産党書記長（国家主席）らと会談した。高市氏のベトナ…

マレーシアでは近年、飲食から自動車まで中国発ブランドの存在感が増している。電子商取引（ＥＣ）を足掛かりに、わずか数年で急速にショッピングモールや街の路…

シンガポール人材開発省が４月30日に発表した雇用統計（速報値）で、2026年１～３月期の雇用増加数（前四半期比、メイドを除く）は5,000人となり、25年10～12月期…

ＡＩのゴリラ、ナコンラチャシマにＤＣ建設

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