 

ベトナムの食品会社ＰＡＮグループはこのほど、傘下の製菓大手ビビカ・コーポレーションの発行済み株式の99.13％を保有するビビカ・キャピタルの全株式を、…

ベトナム

 

ベトナムの食品会社ＰＡＮグループはこのほど、傘下の製菓大手ビビカ・コーポレーションの発行済み株式の99.13％を保有するビビカ・キャピタルの全株式を、…

「マイホームを買う好機を逃した」――。最近この言葉を２度も耳にした。知り合いの若い夫婦２組からだ。彼らの住むホーチミン市旧７区では、つい２年前まで２ベ…

富士フイルムは３月27日、ベトナムの首都ハノイで新たな日本式健診センター「ＮＵＲＡ（ニューラ）」を開所した。ベトナムでは2024年７月のハノイの１拠点目、25…

ベトナム中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営する国営ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）…

ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）傘下のペトロリメックス・アビエーションは、航空燃料（ジェットＡ１）の安定供給を確保するため、供給源の多様化や柔…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、中東情勢の悪化による石油の供給不安対策の一環として、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の全国販売を２カ…

 
ベトナム北部ハイフォン市人民委員会は、2026年末まで石油製品と液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などに際して、港湾やサービス施設などのインフラ使用料を免除す…

産業廃棄物の処理などを手がける浜田（大阪府高槻市）は３月26日、地場バックコア太陽エネルギー投資開発（ソーラーＢＫ）の傘下企業と、ベトナムで使用済み太陽…

 
ベトナム南部ホーチミン市の市建設局は、市内の歩道上に電動バイク用バッテリー交換設備を設置できる場所を新たに222カ所公表した。３月26日付ダウトゥ電子版…

 
中国のディスプレー材料・電子機器メーカー蕪湖長信科技の子会社トークン・サイエンシズ（ベトナム）は３月26日、北部バクニン省ホアフー工業団地でディスプレ…

 
ベトナムのＧＥＬＥＸグループ（旧電気設備総公社）傘下のＧＥＬＥＸインフラストラクチャーはこのほど、英金融大手ＨＳＢＣを中心とする金融機関19社から協調…

ベトナムの複合企業マサン・グループの非鉄金属部門マサン・ハイテク・マテリアルズ（ＭＨＴ）は、ホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）への上場を計画している。16…

国営ベトナム海運総公社（ビナラインズ、ＶＩＭＣ）は、傘下の港湾運営会社サイゴンポートとスイスの海運会社メディタレニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ…

 
ベトナムの複合企業ビングループ傘下の住宅開発会社ビンホームズはこのほど、南部タイニン省人民委員会により、タンミー新都市区（ビンホームズ・タンミー）の…

ベトナムで３月27日、通信大手モビフォンの電子決済子会社、モビフォン・デジタル・ペイメント（ＭＤＰ）が設立された。電子スイッチング、電子決済、電子決済ゲ…

 
ベトナム南部ドンナイ省の人民評議会は３月28日、中央直轄市としてドンナイ市を設立する案を承認した。同省人民委員長は同月26日、必要な提案書を月内に完成さ…

ベトナムの不動産・リゾート開発大手サン・グループは３月29日、傘下の新興航空会社サン・フーコック航空が南部フーコック島（アンザン省）と台湾を結ぶ路線の運…

ベトナム公安省は３月30日、農業・環境省環境局のホアン・バン・トゥック元局長ら11人を環境測定事業の不正に関係した疑いで逮捕した。容疑は入札規定に違反して…

ベトナム最大級の日越交流イベント「ジャパン・ベトナム・フェスティバル」を訪れた。昨今の日本食人気はすさまじく、たこ焼きやラーメンの屋台には長蛇の列。気…

日本最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が28～29日、南部ホーチミン市で開かれ、約１万5,000人が来場した。ＴＧＣのベトナムで…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は29日、南部ドンナイ省のロンタイン国際空港の建設現場を視察し、年末までの供用開始に向けて工事を急ぐよう求めた。２月の…

ベトナムで４月に施行される主な法令には以下が含まれる。30日付ファップルアット（法律）電子版が報じた。
知的財産権法の一部改正は１日に施行される。知的財…

 
ベトナムのファム・ミン・チン首相は29日、同国の石油化学製品の需要の約35％を支えるニソン製油所（中部タインホア省）を視察し、航空燃料を優先的に生産する…

 
ベトナム政府は、中部タインホア省に戦略備蓄基地を建設する計画を急いでいる。同国のファム・ミン・チン首相は29日にニソン製油所に隣接する建設予定地を視察…

ベトナム農業・環境省栽培・植物保護局は28日、肥料の価格安定策と供給確保策に関するオンライン会議で各肥料メーカーに対し国内市場への製品供給を優先するよう…

電子部品メーカーの太陽誘電（東京都中央区）は30日、ベトナムの首都ハノイに駐在員事務所を開設すると発表した。チャイナ・プラスワン戦略で顧客進出が続くベト…

 
イオングループ傘下でシネマコンプレックス（複合型映画館）「イオンシネマ」を展開するイオンエンターテイメント（東京都港区）は30日、ベトナム南部ホーチミ…

 
ベトナムに拠点を構える外資系電子機器メーカーの採用競争が激化し、雇用契約時の一時金を前年の倍に引き上げても求人枠が埋まらない事態が生じている。ＶＮエ…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）のダン・ホアン・アン会長は「今年、発電プロジェクトに投資しなければ５年後に電力不足に陥る恐れがある。発電所建設にはお…

 
ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーは28日、中部ザーライ省人民委員会と風力発電所プロジェクトへの投資機会の検討に関する協力…

 
ベトナム中部ダナン市人民委員会は28日、リエンチエウ港コンテナターミナルの総合投資プロジェクト開始を発表する式典を開催した。同日付タインニエン電子版な…

ベトナム政府は27日、ベトナム鉄道総公社（ＶＮＲ、国鉄）のグループ化を承認する首相決定498号（498／ＱＤ―ＴＴｇ）を公布した。南北高速鉄道をはじめめじろ押…

 
ベトナム南部ドンナイ省土地開発センターは26日、年内に総面積約4,300ヘクタールの計107区画の土地を競売にかける計画を発表した。このうち約90ヘクタールはロ…

ベトナムの繊維大手、ＴＮＧ投資貿易社（ＴＮＧ）は、４月19日に開催予定の定時株主総会資料で、電気自動車（ＥＶ）の充電ステーションの設置を含むエネルギー分…

ベトナム財務省は、昨年12月に改正された個人所得税法の施行規則を定める政令草案に、未上場株の売却による収入に税率20％を課す案を盛り込んだ。政府公式サイト…

ベトナム南部ホーチミン市の商工局は27日、2030年までの成長戦略を巡る商工省代表団との会議で、空港以外の外国人旅行者が集まる場所にも免税対象の商業施設を試…

ベトナムで工業団地の代理店事業やドライバー付きレンタカー事業を手がける日系のサフェックス（ＳＵＦＥＸ）トレーディングは31日、工業団地・ビジネス情報誌「…

工業団地の起工式で中部タインホア省を訪れた。式典では獅子舞や歌のパフォーマンスが華やかだったが、最も印象的だったのは会場周辺に地元の人々が集まっていた…

ベトナムに進出する日系企業の間でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への関心が高まっている。三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店・ホーチミン支店の調…

ベトナム文化・スポーツ・観光省は、11月24日を「ベトナム文化の日」とし祝日に指定する国会決議案を策定した。来月の国会で承認を見込み、今年から施行予定だ。…

中国の鉄道向けインフラ投資が新たな中期経済目標「第15次５カ年計画」（2026～30年）期間も高水準を維持しそうだ。これまで手薄だった西部での鉄道網敷設が進む…

中国

香港の民間オフィス物件の空室率が2025年末時点で17.6％となり、過去42年で最高となったことが香港政府のまとめで分かった。空室面積は238万6,000平方メートルで…

香港

台湾の音楽界ではこれまで主流だった中国語に代わり、台湾語で歌う音楽が見直されている。電子音楽やヒップホップとの融合が進み、哀愁や悲しみを帯びた「庶民的…

台湾

中東情勢の緊迫化で航空油（ジェット燃料）の供給が不安定になる中、世界有数のジェット燃料輸出国である韓国に与える影響に注目が集まっている。マージン改善に…

韓国

タイのワチラロンコン国王は３月31日、アヌティン首相が提出した閣僚名簿を承認した。アヌティン氏が党首を務める保守派「タイの誇り党」が主導し、タクシン元首…

タイ

マレーシア中央銀行のアブドゥル・ラシード・ガフォール総裁は３月31日の記者会見で、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が４～５％台になるとの見通しを示した…

マレーシア

中東情勢の緊迫化を受け、シンガポールで2026年４～６月期の電気・ガス料金が上昇する。家庭用の電気料金は前四半期から2.1％、ガス料金は1.1％それぞれ上がる。…

シンガポール

インドネシアのスタートアップ市場で低迷が続いている。シンガポールの新興メディア、ディールストリートアジアなどが発表した調査によると、インドネシアの新興…

インドネシア

フィリピン中央銀行は３月27日、2025年10～12月期の全国の住宅価格指数（ＲＰＰＩ、19年＝100）が148.4となり、前年同期比1.6％上昇したと発表した。上昇率は４期…

フィリピン

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は３月31日、10月からカード決済時の上乗せ料金（サーチャージ）を廃止すると発表した。対象は、ビザ、マスターカード、エ…

オーストラリア

インドでの2025年10～12月期の完全ワイヤレスイヤホン（ＴＷＳ）出荷台数は前年同期比12％増だった。香港の調査会社カウンターポイント・リサーチが３月に発表し…

インド

中国の３Ｄプリンター市場が、かつてない勢いで拡大している。製品の低価格化に伴う家庭普及率の増加などを背景に、民生用市場が盛り上がりを見せるほか、航空宇…

中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰により、香港の運輸業界への影響が続いている。航空会社や物流会社は燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を再び引き上げ、見…

中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰で、航空業界にも影響が広がりつつある。航空燃料価格が上昇しているためだ。各社は４月以降に航空運賃や燃油特別付加運…

中東情勢の緊迫化を受け、エネルギー価格の高騰に備える韓国大手企業の動きが相次いでいる。現代自動車グループは車両の利用を制限するほか、通退勤のシャトルバ…

タイの飲料大手セッペの看板商品であるナタデココ入りフルーツ飲料「モグモグ」の年間販売本数が５億本を超えた。販売は全て海外向けで、フィリピンや韓国ではコ…

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）大手エアアジアＸは30日、中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が高騰する中でも、航空便を欠航しない方針を示した。コスト最適化…

シンガポール統計局が30日に発表した法人企業統計で、2025年の総企業数は前年比3.4％増の37万1,000社だったことが分かった。伸び率は24年の4.5％から鈍化したもの…

インドネシアのプラボウォ大統領は30日、東京都内で開かれた「日・インドネシア ビジネスフォーラム」に登壇し、日本企業にパートナーシップの深化や協創を呼びか…

フィリピンでキリスト教の聖週間（ホーリーウイーク）に伴う人の移動が始まった。今年は中東情勢の悪化による燃料価格の高騰と米ドルに対する歴史的なペソ安が家…

オーストラリアのアルバニージー首相は30日、連邦・州政府の連絡会議「ナショナル・キャビネット」を開催し、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の高騰と供給不安に対…

昨年11月に大規模火災が発生した香港の新界地区・大埔の住宅団地「宏福苑」を巡り、香港政府は27日、所持品を回収するための住民の一時帰宅を実施すると発表した…

中国自動車業界の激しい競争の影響が中国自動車大手で「新エネルギー車（ＮＥＶ）」専業の比亜迪（ＢＹＤ）の業績に表れた。2025年12月期本決算は、純利益が４年…

台湾経済部（経済産業省）は27日開いた今年１回目の電気料金審議会で、公営の台湾電力が徴収する４月からの電気料金を現行の１キロワット時当たり3.7823台湾元（…

韓国のサムスン電子は人工知能（ＡＩ）特需を追い風に、2026年通期の営業利益が200兆ウォン（約21兆円）以上に達するとの見方が出ている。前年の約５～６倍に当た…

2025年３月に発生した地震から１年がたち、高層ビルを巡る安全対策が新たな局面に入っている。不動産管理会社やデベロッパーは、地震時にエレベーターを最寄り階…

中東情勢の緊迫化が続く中、マレーシアのアンワル・イブラヒム政権は独自の外交姿勢を示している。イスラム教徒（ムスリム）が多数派を占める同国では、親パレス…

中東情勢の悪化に伴う資源価格高騰を受け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内で燃料不足が深刻化しているが、シンガポールでは現時点で燃料供給が安定してい…

ゲーム大手のセガは、インドネシアの若者取り込みに力を入れる。グループ会社アトラスと共に首都ジャカルタで２月に開催したイベントには多くのファンが詰めかけ…

フィリピン政府がエネルギーの安定的な確保に差し迫った危機が生じているとして、「国家エネルギー非常事態」を宣言して最初の週末を迎えた。これまでのところ市…

オーストラリアのアルバニージー政権は28日、中東紛争に伴う燃料供給不安に備え、民間企業による燃料の追加調達を政府が保証できる新たな「燃料安全保障権限」を…

インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチ（Ind―Ra）は27日、中東での紛争激化がインド企業に幅広い影響を及ぼしているとの分析を発表し…

バンダイナムコグループで主に玩具事業を扱うバンダイが、中国で携帯型育成玩具「たまごっち」の拡販に乗り出している。2025年春からたまごっちの知的財産（ＩＰ…

香港政府は、香港島の香港仔（アバディーン）にヨット観光エリアを開発する方針を示した。ヨットの係留設備や関連施設、住宅を建設し、2031～32年の完成を目指す…

台湾のＤＲＡＭ大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は25日、第三者割当増資により約787億台湾元（約3,940億円）を調達すると発表した。資金は生産増強に充て…

韓国の完成車大手、現代自動車と傘下の起亜が米国での生産を加速している。2025年の米国での工場稼働率は100％を超えた。韓国から輸出する代わりに現地生産に力を…

2025年３月に発生したミャンマー地震で、首都バンコクは「予想外の揺れだった」と政府当局や専門家は話す。沖合で発生する地震を中心に備えてきたタイは、内陸地…

ＰＡＮ、製菓ビビカをインドネシア企業に譲渡

ベトナムの最新ニュース

モビフォン、電子決済子会社を設立

ズンク製油所、７月初めまでの原油確保

「東京ガールズ」、越を席巻 1.5万人動員、日本商品と相乗

各国・地域のトップ記事

鉄道向け投資が高水準維持へ

民間オフィス空室率17.6％に

【台北時間】台湾語音楽、海外に広がり

【本日限定】 🔥 速報！ NNAからのお知らせ - トレンド最前線

【本日限定】 🔥 速報！ SNSでNNAをフォロー - トレンド最前線