ＮＮＡが中国を除くアジア太平洋地域の日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、テレワークを一部導入しているとの回答が３割近くに上った。シンガポールやオーストラリアでは６割を超え、その他の国・地域もおおむね２桁台になった。新型コロナウイルス禍を機に、アジアの企業の間で勤務体系を見直す動きが広がったとみられる。テレワーク導入の理由は「働き方改革の一環として」との回答が最も多かった。