出所：ブルネイ政府統計局、アジア開発銀行（ＡＤＢ）    

マレーシア

マレーシアのサラワク州政府系企業ＳＭＤセミコンダクターは５日、サラワク州で初めて設計された窒化ガリウム（ＧａＮ）を用いたパワー半導体「keteq.GaN」を発表…

先端半導体の量産を目指す日本のラピダス（東京都千代田区）は５日、半導体の開発・量産を支援する企業連合「Rapidus CORE（ラピダス・コア）」を構築すると発表…

マレーシアで２～４日に開催された自動車レースの最高峰「フォーミュラワン（Ｆ１）」の観客動員数は26万1,000人に達し、2008年にマレーシアで開催した際の過去最…



■為替（５日午後５時時点）
１リンギ＝38.6175円、100円＝2.5895リンギ
１米ドル＝4.0875リンギ、１ユーロ＝4.5827リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

マレーシアの建設業者インタ・ビナ・グループは２日、首都圏スランゴール州シャアラムでサービスアパートを開発すると発表した。同グループにとって不動産開発案…

マレーシア投資貿易産業省のシム・ツェツィン副大臣は２日、これまでに国内でスマート工場に移行した企業が93社にとどまっていることを明らかにした。2030年まで…

マレーシアの再生可能エネルギー発電企業サマイデン・グループは２日、コングロマリット（複合企業）ＹＴＬコーポレーション傘下のＹＴＬコンストラクションから…

マレーシアの不動産開発大手マーシン・グループと、サステナブル（持続可能）エネルギーソリューション（ＳＥＳ）などを提供するキナジー・アドバンスメント（Ｋ…

マレーシアのエンジニアリング会社ケリントン・グループは５日、東マレーシア・サラワク州クチンの先端データストレージ製造施設建設工事で１億3,300万リンギ（約…

人材管理ソリューションを手がけるシンガポールのＹＹフォース（旧ＹＹグループ・ホールディングス）は１日、マレーシアのクダ州ランカウイ島のホテルに業務支援…

マレーシアの国家監査局（ＡＧ、日本の会計検査院に相当）は５日、2025年の補助金支出が前年比40.1％減の234億3,000万リンギ（約9,028億円）だったと発表した。主…

マレーシア政府のオンラインサービス窓口代行を請け負うＭＹＥＧグループが陸運局（ＪＰＪ）向けのサービス利用者から徴収した代金を政府に納付していなかった件…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相率いる与党・人民正義党（ＰＫＲ）を巡る混乱が、いまだ続いている。スランゴール州プタリンジャヤ選挙区選出のリー・チェ…

マハティール元首相の妻、シティ・ハスマさんが亡くなった。ファーストレディーとして知られた故人だが、それ以前に、マレーシアの女性医師の草分けとして母子保…

日本にとって重要な液化天然ガス（ＬＮＧ）供給地となってきたマレーシア・サラワク州が、自らの資源をどう使い、利益を最大化させるかという経済の主導権を州内…

マレーシアのサラワク州営石油・ガス企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）は、州の基幹産業である石油・ガス事業の上流から下流までを一貫して手がける総合石…

 


マレーシア・サラワク州営石油・ガス企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）は１日、ノルウェーを拠点とする海洋エネルギーインフラ企業ホーグ・エヴィと…

 

マレーシア中央銀行によると、９月28日～10月２日の対米ドル・リンギ相場は、１米ドル＝4.0795～4.0880リンギ（いずれも午後５時時点、以下同じ）で推移した…

マレーシアの天然ガス供給会社ガス・マレーシアは、東京ガスなどとマレー半島北部クダ州で計画する液化天然ガス（ＬＮＧ）の再ガス化施設について、2027年下半期…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは２日、今年１～９月の新車販売台数（輸出分含む）が16万886台となり、2025年の通年実績（15万7,976台…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスの環境技術子会社インソン・グリーンテック（ＹＧＴ）は１日、国内初となる商用の完全電動旅客フェリ…

シンガポールとマレーシア南部ジョホール州を結ぶ鉄道「高速輸送システム（ＲＴＳ）リンク」の運営会社ＲＴＳオペレーションズ（ＲＴＳＯ）は２日、ＲＴＳリンク…

マレーシアで第５世代（５Ｇ）移動通信システムを運営する政府系特別目的会社（ＳＰＶ）のデジタル・ナショナル（ＤＮＢ）は１日、イスラム協調融資（シンジケー…

情報通信技術（ＩＣＴ）ソリューションを提供するマレーシアのネクスジー（ＮｅｘＧ）は９月30日、同日に開催された株主総会で、社名を元の「データソニック・グ…

オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬは１日、マレーシア・ペナン州に新オフィスを開設した。調達活動を後押しする目的。州投資誘致機関インベスト・ペナンが発…

マレーシア政府は11月１日から、金地金（ゴールドバー）に対する10％の輸入関税を撤廃する。このほど関税（改正）令を公布した。エッジ（電子版）が３日伝えた。…

マレーシアとシンガポールは１日、第３回年次閣僚対話（ＡＭＤ）を実施し、サプライチェーン（供給網）の安定化やハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業…

在マレーシア米国商工会議所（ＡＭＣＨＡＭ）の調査によると、米国の関税措置を受け、マレーシアで事業を展開する米国系の製造業が中国からの調達を減らし、マレ…

マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は１日、同日の閣議で慈善団体を規制する法案の策定を決めたことを明らかにした。公的資金調達を適切に管理するのが狙いで…

マレーシアの海洋サービス事業者インソン・ホールディングスは２日、傘下の再生可能エネルギー発電子会社インソン・リニューアブルズが、ニュージーランドで建設…

マレーシア陸運局（ＪＰＪ）は５日から、ＭＹＥＧグループが代行するオンラインサービスを停止する。同社は長年、政府のオンラインサービス窓口代行を請け負って…

天丼グローバルブランド「天丼琥珀」を手がけるシンガポールのコハク・グローバルは２日、マレーシアの首都クアラルンプールの高級住宅街ＴＴＤＩ地区に天丼琥珀…

国立マレーシア工科大学（ＵＴＭ）のマレーシア日本国際工科院（ＭＪＩＩＴ）は９月28日、マレーシア日本人商工会議所（ＪＡＣＴＩＭ）と共催で、産学官連携イベ…

■５日（月）
◆サイバーデジタルサービシズ、防衛＆安全保障アジア（サイバーＤＳＡ）2026：首都クアラルンプールの展示場「マレーシア国際貿易・展示センター…

マレーシアでも、新たな政党が次々と生まれてきた。しかし、その多くはほとんど議席を得られないまま消えていく。2026年に入ってからも、マレーシア統一党（ベル…

■為替
◆2026年９月の動向 
９月の対米ドル・リンギ相場は4.03台半ばで取引開始。月初は米金利が上昇したこともあり、２日に4.04台後半へ上昇した。３日に開…

日本産牛肉の輸出拡大が続くマレーシアで、和牛の「食べ方」を広げる取り組みが進んでいる。これまで高級部位をステーキなどで味わうイメージが強かったが、近年…

三菱ＵＦＪ銀行は１日、マレーシア拠点のラブアン支店がラブアン金融サービス庁から承認を得て、イスラム金融業務を開始したと発表した。 ラブアン支店は1992年の…

ホンダのマレーシア法人ホンダ・マレーシアは１日、小型車「シティ」のハッチバックタイプの新モデルの予約受け付けを開始した。
新型「シティ・ハッチバック」…



■為替（１日午後５時時点）
１リンギ＝38.7432円、100円＝2.5811リンギ
１米ドル＝4.0880リンギ、１ユーロ＝4.6162リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

香港上場企業の取締役のうち、ＩＴや人工知能（ＡＩ）、サイバーセキュリティーなどの専門知識を持っている者は１％にも満たないことが、英会計事務所大手グラン…

香港

台湾の2026年９月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比15.0％増の３万7,054台だった。プラスは２カ月ぶり。前月比では26.8％増加した。市場…

台湾

韓国完成車５社の2026年９月の世界新車販売台数は計64万5,620台で、前年同月と比べて4.7％減少した。国内販売は秋夕（中秋節）連休による操業・営業日数の減少な…

韓国

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した９月の貿易統計（速報値）によると、電子・電子部品の輸出額は前年同月比2.1倍の225億6,000万米ドル（約３兆5,600億円）…

ベトナム

シンガポール・日本の両国は貿易面でも強い結びつきがある。シンガポールは日本にとって初めて経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ国であり、協定発効後は物品貿易が…

シンガポール

豊田通商は５日、インドネシアでバイオメタンの製造・販売事業に参入すると発表した。現地法人を通じ、同事業を手がけるインド系のＫＩＳバイオフューエルズ・イ…

インドネシア

フィリピンで電気自動車（ＥＶ）の充電網が急速に広がっている。エネルギー省に登録するＥＶ向け商用充電設備（バッテリー交換所含む）は８月末時点で1,876台と、…

フィリピン

「インドのデトロイト」と呼ばれる同国南部タミルナド州チェンナイの近郊で、住友商事が運営に参画する「オリジンズ・チェンナイ工業団地」に日系企業の進出が進…

インド

保守系「タイの誇り党」を中核とする第２次アヌティン政権が６日で発足から半年を迎えた。中東情勢に伴う原油価格高騰への対応を迫られ、生活費支援やエネルギー…

タイ

日本・オーストラリアの経済協力を、資源の安定供給から加工・製造まで広げる動きが進んでいる。５日に千葉市で開かれた第63回日豪経済会議では、自民党の小林鷹…

オーストラリア

パン・洋菓子製造販売のエーワン（Ａ―１）ベーカリー（香港）は３日、九龍地区・九龍塘の商業施設「又一城（フェスティバルウオーク）」に、ホットフード（温か…

ガラス大手ＡＧＣ（旧・旭硝子）の台湾法人、艾杰旭顕示玻璃（ＡＧＣディスプレイグラス台湾、ＡＤＴ）の労働組合は５日朝から、全従業員を対象に毎年５％の昇給…

タイ国際航空は２日、臨時取締役会でチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）の職務停止を決議した。９月下旬の豪雨に伴う運航の遅延や手荷物処理の混乱を受け、事実関係…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した2026年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前年同期比9.95％増だった。工業・建設業だけでなく…

シンガポールは1965年の建国前から日本と経済的に結びつきを持ち、建国後はさらに緊密な関係を築いてきた。本企画は今年が日本・シンガポール外交関係樹立60周年…

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領が１日に実施した内閣改造を巡り、政治アナリストから2029年の次期大統領選を見据えた地盤固めだとの見方が出ている…

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションに対して計画している約1,200億円の追加出資に伴い、非常勤取締役２人を同社に派遣する方針だ。取締役…

インドの首都ニューデリーで10月３～４日に日印政府公認のアニメイベント「メラ！メラ！アニメジャパン！！」が開催された。アニメを含む日本の文化などの普及促…

アニメやゲームといった日本のコンテンツの人気拡大を背景に、アジア各地の大都市に、日本のコンテンツ販売店で占められるビルの集積地が続々と誕生している。日…

日本

香港不動産開発大手の新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）は９月30日、香港国際空港を運営する香港空港管理局（ＡＡＨＫ）と結んでいた、空港に隣接…

ハイテク業界の設備投資拡大と株式市場の活況を背景に、台湾の銀行業界で資金の逼迫（ひっぱく）傾向が強まっている。金融当局は「銀行システム全体に資金不足は…

韓国産業通商省は１日、2026年９月の輸出額は前年同月比83.5％増の1,209億4,400万米ドル（約19兆1,500億円）だったと発表した。月間の輸出額が1,200億米ドルを上…

タイ各地で続く洪水の影響が自動車産業に広がっている。トヨタ自動車やホンダ、三菱自動車は国内の完成車生産を一時停止した。部品メーカーの被災や物流の混乱、…

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ハノイ支店、ホーチミン支店が在ベトナム日系企業を対象に７月に実施した最新の景況感調査「ＳＭＢＣ短観（ベトナム）」で、足元の景況…

三菱地所とシンガポールの不動産開発大手フレイザーズ・プロパティーは、同国中心部にある複合施設を再開発する大型プロジェクトに着手すると発表した。両社はシ…

インドネシア中央統計局が１日発表した最新の貿易統計によると、８月の貿易収支は35億5,200万米ドル（約5,620億円）の黒字で、2025年９月以来11カ月ぶりの高水準…

研究開発型ベンチャーの支援などを手がけるリバネス（東京都新宿区）と、ガスや水道のインフラ工事を手がけるイグニシア（旧山田商会ホールディング、名古屋市）…

オーストラリアの住宅価格が急速に下落し、約40年で最大の落ち込みとなる可能性が出ている。調査会社コタリティーによると、９月の全国住宅価値指数は前月比1.1％…

台湾では11月の統一地方選を控え、人々の認識を意図的に操作して社会の分断を図る「認知戦」が激しくなっている。人工知能（ＡＩ）の登場でその手法も日進月歩だ…

韓国でストライキによる労働損失日数が急増している。2026年１～８月で44万1,343日に達し、25年通年を上回った。半導体や自動車、造船などで、営業利益など企業の…

ミネベアミツミは、カンボジア第３工場の建設を含め、同国やタイなど近隣国で最大７億米ドル（約1,100億円）規模の新工場投資を検討しているもようだ。貝沼由久会…

「安い電力」を切り札に成長してきたマレーシア・サラワク州のサマラジュ工業団地が、転換点を迎えている。水力由来の電力には「低炭素」という新たな価値が加わ…

シンガポールで、創業者の引退に伴う事業承継型の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が日本企業の進出機会となっている。日本企業の東南アジア進出をＭ＆Ａを中心に支援するリ…

日本で海苔（ノリ）専門商社として業界トップシェアの小淺商事（名古屋市）は９月29日、インドネシアでノリ加工工場の建設を開始した。投資額は2,200億ルピア（約…

りそな銀行は９月29日、フィリピンの財閥ＳＭグループ傘下の不動産開発大手ＳＭプライム・ホールディングスと日系企業の進出支援などで業務提携した。小売りや飲…

日本通運を傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は、半導体産業などに向けた倉庫をインド西部で新設し、2027年10～12月までの稼働開始を目指す…

流通大手イオンのベトナム法人イオンベトナムは３日、北部の港湾都市ハイフォン市でショッピングセンター（ＳＣ）「イオンハイズオンショッピングセンター」を正…

データで見るブルネイ

The Daily NNAマレーシア版5000号記念ブルネイ特集

資源立国ブルネイの“いま”：菅沼大使インタビュー

【ブルネイ特集】ブルネイ経済を支える日本企業：ＬＮＧ事業で40年の歴史、三菱商事