関税ショック、識者に聞く

トランプ米政権が７月末、台湾に対する相互関税率を20％とする大統領令を出したことを受け、台湾政府はさらなる関税率引き下げに向けて米側との交渉を続けている。台湾の関税率がアジア主要国と比べて相対的に高いことへの批判も出ているが、台湾のシンクタンク、中華経済研究院（中経院）区域発展研究中心主任の劉大年氏は、「関税率のみで妥当性を判断するのは適切ではない」と指摘。