インドネシア【法務道しるべ】最終回経済マクロ経済政策・法律・規制これまで本コラムでは、インドネシア会社法（2007年法律第40号）の規定を中心に、とりわけ企業活動において問題となる事項について取り扱ってきた。 本コラムの…
インドネシア【法務道しるべ】解散・清算（３）経済政策・法律・規制【事例】 インドネシアに現地法人を有する日本企業Ａは、インドネシア事業からの撤退を決定し、現法の株主総会において解散を決議した。この後、現法ではどのよ…
インドネシア【法務道しるべ】解散・清算（２）経済娯楽政策・法律・規制【事例】 インドネシアに現地法人を有する日本法人Ａは、インドネシアからの事業撤退を決定し、現地法人の株主総会において解散の決議を行った（前回の１～４を参…
インドネシア【法務道しるべ】解散・清算（１）経済マクロ経済【事例】 インドネシアに現地法人を有する日本企業Ａは、インドネシア事業からの撤退を検討している。このとき、どのような方策を採ることが考えられるか。 【検…
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（７）経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】買収２ 日本法人であるＡ社は、インドネシア法人であるＢ社の株式を過半数取得することを検討している。会社法上、どのような手続きが必要とされるか。 …
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（６）経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】買収１ 日本法人であるＡ社は、インドネシア法人であるＢ社の株式の過半数を取得することを検討している。会社法上、どのような手続きが必要とされるか…
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（５）経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】合併４ ともにインドネシア法人であるＡ社とＢ社が、Ａ社を存続会社、Ｂ社を消滅会社とする吸収合併を行うことを検討している。このとき、それぞれの会社…
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（４）経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制【事例】合併３ ともにインドネシア法人であるＡ社とＢ社が、Ａ社を存続会社、Ｂ社を消滅会社とする吸収合併を行うことを検討している。このとき、Ａ社またはＢ…
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（３）経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制【事例】合併２ ともにインドネシア法人であるＡ社とＢ社が、Ａ社を存続会社、Ｂ社を消滅会社とする吸収合併を行うことを検討している。このとき、Ａ社、Ｂ社の…
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（２）経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】合併１ ともにインドネシア法人であるＡ社とＢ社が、Ａ社を存続会社とする吸収合併を行うことを検討している。このとき、会社法上どのような手続きを経…
インドネシア【法務道しるべ】組織再編行為（１）経済マクロ経済【解説】 今回以降、数回にわたり、インドネシア会社法が規定する組織再編行為について概観する。 １ インドネシア会社法が規定する組織再編行為の種類 …
インドネシア【法務道しるべ】外国人労働者に関する新規則経済雇用・労務政策・法律・規制【解説】 今回は、先ごろ公布された外国人労働者に関する新規則の概要について取り扱う。 １ 外国人労働者に関する労働法の定め （１）2003年法律第13号（以下…
インドネシア【法務道しるべ】利益処分経済政策・法律・規制【解説】 今回は利益処分（及びこれと関連する準備金の積み立て）に関する会社法の規定を概観する。 １ 準備金の積み立て インドネシア会社法は、税引き後の…
インドネシア【法務道しるべ】事業計画・年次報告経済マクロ経済【解説】 今回は事業計画及び年次報告に関する会社法の規定を概観する。 １ 事業計画 （１）事業計画の立案 取締役会は、翌会計年度開始前に年次の事業計…
インドネシア【法務道しるべ】資本金４経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 今回は減資に関するインドネシア会社法の規制について概観する。 １ インドネシア会社法が定める減資の種類 インドネシア会社法は、資本の減少の…
インドネシア【法務道しるべ】資本金３経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】 Ｘ社は、Ｐ、Ｑ、Ｒが株主となり、授権資本金額を120億ルピアと定めて設立された。設立時、Ｐは15億ルピアを、Ｑは10億ルピアを、Ｒは10億ルピアを払い…
インドネシア【法務道しるべ】資本金２経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 今回は自己株式をめぐるインドネシア会社法の規制について概観する。 １ 株式発行の際の規制 （１）自己に宛てた株式発行の禁止 インドネシア会社法（…
インドネシア【法務道しるべ】資本金１経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 今回以降数回にわたり、インドネシア会社法における資本金関連の制度を取り扱う。 １ インドネシアにおける資本金制度 （１）授権資本制度 インドネシ…
インドネシア【法務道しるべ】法制度の概要と現状経済マクロ経済政策・法律・規制本稿においては、いったん会社法の話から離れて、より一般的にインドネシアにおける法制度の概要および現状を見ていくこととしたい。 １ インドネシアにおける…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（13）コミサリスの責任１経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】 Ａ社では、Ｂが取締役を務め、Ｃがコミサリスを務めている。 このＡ社において、Ｂが経営成績をより良くみせるため、従業員らに架空の売り上げを計上し…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（12）取締役の責任経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】 日系企業Ａ社では、日本人は代表取締役社長Ｘのみである。そして、経理事務については、Ｘが信頼しているインドネシア人スタッフＹにほとんど任せきりの…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（11）コミサリス２経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 本稿においては、前回に引き続き、日本における監査役に類似するコミサリスの制度について取り上げる。 １ コミサリスの職務 （１）権限 コミサリス…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（10）コミサリス１経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 日本の株式会社においては監督機関として監査役が存在するが、インドネシアにおいては同様の機関としてコミサリスが存在する。 現地の日系企業のほとん…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（９）取締役・取締役会５経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 本稿においては、取締役の解任手続き、一時停職制度を取り上げるとともに、取締役会の概略について触れることとする。 第１ 取締役の解任・一時停職制…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（８）取締役・取締役会４経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 引き続き、取締役・取締役会の制度について取り上げることにする。本稿において、取締役が会社に対して損害を生じさせた場合の対会社責任、および破産時…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（７）取締役・取締役会３経済マクロ経済【解説】 前回に引き続き、取締役・取締役会の制度について取り上げることにする。本稿においては、取締役の取引行為のうちで、会社に損害を生じさせる危険性が類…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（６）取締役・取締役会２経済マクロ経済政策・法律・規制【解説】 本稿において、前回に引き続き、会社の利益のためにその設立趣旨に則って業務執行の意思決定を行い執行する機関である、取締役・取締役会の制度について…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（５）取締役・取締役会１経済マクロ経済【解説】 インドネシアにおいて、取締役・取締役会は、日本同様、会社の利益のためにその設立趣旨に則って業務執行の意思決定を行い、執行する機関である。本稿に…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（４）総論・株主総会４経済マクロ経済政策・法律・規制【事例】 日本人Ａが60％、日本人Ｂが40％を出資する外国投資企業（ＰＭＡ）Ｘが、インドネシアの本店所在地で年次株主総会を開催し、ＡとＢが出席する中、年次報…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（３）総論・株主総会３経済マクロ経済【事例】 日本本社Ａが95%、代表取締役Ｂが５％の株式を保有する外国投資企業（ＰＭＡ）であるＸが年次株主総会を開催した。招集通知には、株主総会の開催場所は…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（２）総論・株主総会２経済政策・法律・規制【解説】 前回は、インドネシアにおける株式会社の機関の概要、および株主総会の招集手続き、開催方法を検討した。本稿では、株主総会における決議方法、決議事項…
インドネシア【法務道しるべ】会社の機関（１）総論・株主総会１経済政策・法律・規制【解説】 インドネシアで会社を設立して運営する以上、毎年の株主総会の開催・決議が必須となる。本稿では株主総会について取り上げる。 １．会社の機関 会社法…
インドネシア【法務道しるべ】定款（３）事業内容追加時の変更手続き経済マクロ経済【事例】 インドネシアでレストランを経営・運営している日系企業Ｘ社（持株比率：日本本社Ａ社＝49％、インドネシアＢ社＝15％、インドネシアＣ社＝36％）は、ジ…
インドネシア【法務道しるべ】定款（２）変更手続き経済政策・法律・規制【解説】 インドネシアで会社を設立して運営していく中で、事業内容の拡大や資本金の増額、取締役・コミサリスの人数変更などを行う必要が出てくる。定款の記載事…
インドネシア【法務道しるべ】定款（１）記載事項経済政策・法律・規制【解説】 日系企業は、投資調整庁（ＢＫＰＭ）から投資登録承認書を取得したのち設立証書を作成し、内容を確認後に発起人が署名する。設立証書には定款事項のほか…
インドネシア【法務道しるべ】不動産法制（７）有効期間の調整経済不動産政策・法律・規制【事例】 工業団地の現地デベロッパーであるＡ社は工業団地内の７区画の建設権（以下、ＨＧＢ）を保有していた。工場用地を探していた日系企業Ｘ社は、Ａから７区…
インドネシア【法務道しるべ】不動産法制（６）利用権の譲渡経済不動産政策・法律・規制【事例】 工業団地のデベロッパーであるＡ社は、団地内で７区画の建設権（以下、ＨＧＢ）を保有していたが、不動産会社であるＢ社にすべてを譲渡した。両社は土地…
インドネシア【法務道しるべ】不動産法制（５）抵当権の実行経済マクロ経済【解説】 抵当権の実行方法は、競売、私的売却、裁判所主導の３つが規定されている。抵当権設定の際に作成する抵当権設定証書があれば、債務名義をとることなく、…
インドネシア【法務道しるべ】不動産法制（４）抵当権の設定（後編）経済不動産政策・法律・規制【解説】 前回は、インドネシアにおける抵当権の設定の概要およびインドネシア法に基づいて設立された企業（ＰＭＡ＝外国投資企業を含む）以外の外国企業が抵当権…
インドネシア【法務道しるべ】不動産法制（３）抵当権の設定（前編）経済政策・法律・規制【解説】 インドネシアに進出している日系企業の多くは、親子ローンを利用して運転資金を捻出しているものと思われる。しかし、今後は日本の銀行から直接借り入れ…
