インド【税務】インドにおけるＢＥＰＳの取り組み経済マクロ経済現在、一部の多国籍企業による国境を越えた節税行為に対して世界的な関心が集まっています。こうした租税回避行為を防止するために、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構…
インド【税務】外国投資促進委員会（ＦＩＰＢ）の廃止について経済マクロ経済2017年６月５日、現行の外国直接投資政策（ＦＤＩガイドライン）に基づき制定されている、外国投資促進委員会（ＦＩＰＢ）の廃止が承認されました。これまで外資…
インド【税務】2016/17年度における所得税申告書の変更経済マクロ経済政策・法律・規制直接税中央委員会は、2017年３月31日のプレスリリースを通じて、財務年度2016/17年度（16年４月～17年３月、アセスメント年度17/18）における所得税申告書を発表…
インド【税務】所得の計算及び開示に関する基準の明確化経済マクロ経済直接税中央委員会は、2017年３月23日付け通達(Circular no. 10/2017)を発し、「所得の計算及び開示に関する基準」(Income Computation and Disclosure Standards…
インド【税務】一般租税回避防止規定の導入に関する明確化経済マクロ経済直接税中央委員会は、2017年１月27日付け通達Ｎｏ．７を通じ、一般租税回避防止規定（ＧＡＡＲ）に関して、保護措置手続きを含む、適用性についての重要な明確化…
インド【税務】実質的支配地決定の指針発表経済マクロ経済直接税中央委員会(ＣＢＤＴ)は、パブリックコメント募集のために発表されていたドラフトガイドラインをもとに、実質的支配地(Place Of Effective Management:ＰＯ…
インド【税務】高額紙幣廃止を受けた非開示所得申告スキームの発表経済マクロ経済政策・法律・規制インド経済界にはびこるブラックマネーに歯止めをかけ、汚職にまつわる現金授受を一掃し、テロの資金源となっている裏金や偽造紙幣を根絶するため、インドのナレ…
インド【税務】減価償却率の上限を40％に変更経済マクロ経済政策・法律・規制インド直接税中央委員会(ＣＢＤＴ)は、2016年11月７日付通達を発し、1962年所得税細則５条を改正し、所得税法上の減価償却の上限を40％に規定しました。改正の内…
インド【税務】電子税務調査の導入経済マクロ経済政策・法律・規制直接税中央委員会(ＣＢＤＴ)は、2016年7月13日付で、“Instruction No.４/2016”を発し、税務調査対応を電子メールでペーパーレスで行うことを可能にした、“E-a…
インド【税務】ＰＡＮを提示しない非居住者に対する源泉条件緩和経済マクロ経済2016年度財政法により、外国送金時にＰＡＮ(基本税務番号)情報を提示できない場合、最高源泉徴収税率適用を規定するインド所得税法206ＡＡ条が改正され、非居住者…
インド【税務】外国税額控除にかかる規定（草案）の発表経済マクロ経済直接税中央委員会は、2016年4月18日に、インド以外の国や地域で納税した外国所得税にかかる外国税額控除に関する規定の草案を発表しました。草案では、インド所得…
インド【税務】16年度財政法案の税務調査手続き明確化経済マクロ経済2016年５月５日にインド財政法案が下院を通過しました。同法案は２月29日付けでインド財務大臣により、16/17年度（16年４～17年３月）国家予算案として発表された…
インド【税務】移転価格条項適用の改正指針発表経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2016年３月10日付けで指針「no.3/2016」を発表しました。移転価格調査の手続きを統一し、合理化するための移転価格条項適用に関…
インド【税務】2016年度国家予算案の法人所得税にかかる変更経済マクロ経済2016年２月29日、インド財務大臣により16/17年度（16年４月～17年３月）国家予算案が発表され、その中で16/17年度財政法案も国会に提出されました。財政法案では…
インド【税務】実質的管理地判定にかかるガイドライン発表経済マクロ経済インド直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年12月25日付けで、会社の居住性を判定するための実質的管理地(place of effective management-POEM)の判断基準の原…
インド【税務】2016年4月1日より海外送金報告様式にかかる改正経済マクロ経済インド直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年12月16日付けで通達「No. 93/2015」を発し、1962年所得税細則「37ＢＢ条」を改正し、2016年４月１日より発効するこ…
インド【税務】非居住者のルピー建債券の課税性の明確化経済マクロ経済インド直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年10月29日付けのプレスリリースを通して、外国向けルピー建債券のインド所得税法上における課税性を明確にしました…
インド【税務】移転価格条項におけるレンジコンセプトなどの概念導入経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年10月19日に通達「No.83」を発し、独立企業間価格算定方法に関して、移転価格条項の下、複数年データや「幅（レンジ）」の…
インド【税務】外国企業・外国投資家に対する最低代替税の不適用経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は2015年９月１日及び同月24日のプレスリリースを通じ、外国機関投資家（ＦＩＩ）、外国ポートフォリオ投資家（ＦＰＩ）、インドに…
インド【税務】2015年度所得税、調査対象の選定基準を発表経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年８月31日付の指針「No. 8/2015」を発し、税務当局担当官による15年度の所得税調査対象選択についての基準を発表しました…
インド【税務】ブラックマネー及び課税法に関する非開示国外所得・資産経済マクロ経済ブラックマネーの撲滅は、インド政府の主要課題の一つとして本年度（2015年４月～16年３月）の国家予算案の中でも強調されているテーマの一つです。15年度国家予…
インド【税務】2014年度個人所得税確定申告様式の発表経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年６月10日付けで通達を発し、個人所得税の申告期限を従来の７月31日から８月31日に延長し、続いて、６月22日付通達にて、…
インド【税務】独立企業間価格レンジ・複数年度データ使用の改正案発表経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2015年５月21日付けで通達（No.134/11/2015-TPL）を発し、14年４月１日以降に行われる取引に対して、複数年データの使用および…
インド【税務】ＰＡＮ未保有の非居住外国企業に対する源泉税率にかかる判決経済マクロ経済日本の親会社や外国取引先の非居住者企業へ送金する際の源泉徴収税率は議論が多く、時としてインド税務当局と見解が異なる場合もある分野の一つです。今回は取引…
インド【税務】事前価格合意制度の遡及適用方法発表経済マクロ経済インド政府は2012年７月１日より、向こう５年間の移転価格にかかる確実性を高めるため、1961年インド所得税法に移転価格の事前確認制度（ＡＰＡ）にかかる条項を…
インド【税務】非居住者への支払費用源泉漏れの否認範囲明確化経済マクロ経済外国送金の際の源泉徴収税は、インド税制の中でも取り扱いが複雑で、問い合わせを受けることの多い事項の一つです。 今回はインド非居住者への支払い費用で源泉…
インド【税務】インド政府が移転価格更正処分棄却の決定受け入れ経済マクロ経済モディ首相率いるインド内閣は、ボーダフォン・インディア・サービス（ＶＩＳＰＬ）の移転価格訴訟について、2014年10月10日にボンベイ高等裁判所（西部マハラシ…
インド【税務】直接税法にかかる違法行為に対する新和解ガイドライン発表経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、インド所得税法にかかる様々な違法行為に対する、修正版の和解ガイドラインを発表しました。このガイドラインは2015年１月１日…
インド【税務】直接税にかかる２つの上級委員会設置経済マクロ経済2014年7月10日に行われた財務大臣の14年度国家予算のスピーチにおいて、直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）の下、２つの上級委員会を設置し、税法上不透明性が残る部分…
インド【税務】長期インフラ債にかかる源泉徴収税率の適用範囲拡大経済マクロ経済10月17日付けで直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、通達[F No. 133/50/2014-TPL]を発し、インド所得税法194ＬＣ条で規定される長期インフラ債の利息支払に係る軽減…
インド【税務】本年度移転価格の調査対象基準の変更経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2014年９月２日付の指針”No.６/2014”を発しました。その中で、税務当局担当官による14年度の移転価格の必須調査対象選択の基…
インド【税務】税務監査リポート様式の改正経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2014年７月25日付の通達“No. 33/2014”により、税務監査リポートの新様式「Form No.3CA」、「Form No.3CB、Form No.3CD」を発…
インド【税務】配当分配税額計算方法にかかる改正経済マクロ経済７月10日に財務大臣より2014年財政法（14年度国家予算）が発表され、配当分配税（Dividend Distribution Tax-DDT）の計算方法がグロスアップ方式に変更されました…
インド【税務】富裕税の電子申告の義務化経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2014年６月23日付けの通達No.32により、富裕税細則(Wealth Tax Rules)を改正し、富裕税納税対象の個人又は会社は、電子署名によ…
インド【税務】対外商業借入の規制緩和経済マクロ経済インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）は、2014年５月16日付けで通達「No.130」を発し、従来事前承認が必要だった製造業や病院、インフラ、ホテル、ソフトウェア産…
インド【税務】ＢＯＴ方式によるインフラ開発費用の税務にかかる明確化経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2014年4月23日付けで通達（No.9/2014）を発し、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による道路、高速道路、橋梁などのインフラ施設…
インド【税務】非居住者に支払う際の源泉徴収義務の明確化経済マクロ経済インド所得税法第195条では、インド非居住者に対し利息や所得税法上課税対象となるその他の金額(給与を除く)を支払う者は、支払いの際に規定の税率で源泉徴収する…
インド【税務】暫定国家予算案の振り返り経済マクロ経済既に多くの媒体で報じられていますが、先月２月17日にチバムダラム財務大臣が暫定国家予算を発表しました。通常の年であれば国家予算案が２月末に発表されますが…
インド【税務】源泉徴収税額の計算方法にかかる改正経済マクロ経済直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）は、2014年1月13日付の通達“No.1/2014”により、インド居住者に対しサービス税の対象となる支払いを行う場合、全ての支払いに対し…
インド【税務】セーフハーバー・ルール運用にかかる追加説明経済マクロ経済2013年10月の記事で、直接税中央委員会（ＣＢＤＴ）が同年９月18日付で発表した最終版のセーフハーバー・ルールについて触れさせて頂きました。セーフハーバー・…
