韓国【韓国労務】勤労基準法改正案の論点経済マクロ経済雇用・労務文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、初めての定期国会（通常国会）が９月開幕し、政府の中核課題として挙げられる雇用拡大のための勤労基準法改正案などが成…
韓国【韓国労務】包括賃金制について経済マクロ経済雇用・労務2017年5月に新しい政府が発足してから既存の労働政策と関連して、実務上の労務管理における少なからぬ変化が起きています。以前の寄稿でも変化の部分について申し…
韓国【韓国労務】勤労基準法上の解雇とその条件経済雇用・労務勤労基準法上の解雇とは、正当な事由、その手続き、量定の妥当性（解雇に値する行為であるのかどうか）の３つの要件を満たさなければならず、整理解雇の要件も厳…
韓国【韓国労務】非正規職に対する差別的処遇とは経済雇用・労務文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足後最初に取り組んだことは、仁川国際空港公社を訪問して「公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言したことです。このよう…
韓国【韓国労務】労働法上の「労働者」の概念経済雇用・労務労働法上の「労働者」の概念について、誤解されている場合が多く見受けられます。 まず、労働基準法では、「労働者とは、職業の種類と関係なく、賃金を目的に事…
韓国【韓国労務】出産前後の休暇について経済マクロ経済雇用労働省が事業場の勤労条件や労働環境の取り締まりを行う際、重視するのは前回に紹介した事業主の義務教育事項をはじめ、労働時間、賃金そして今回紹介する出…
韓国【韓国労務】勤労者への教育義務について経済マクロ経済労働基準法をはじめとする労働に関する各種法律では、勤労者個人の安全や保健、人格権などを保護するため、各種規定を設け、使用者に対して勤労者への教育を義務…
韓国【韓国労務】休日勤務手当について経済マクロ経済韓国では数年前から高い失業率のせいで雇用創出とともに労働時間の短縮に関する議論が続いています。最近日本でも過労自殺事件が起こるなど労働時間や働く環境に…
韓国【韓国労務】年次有給休暇の使用について経済マクロ経済使用者である会社は、当該年度の年次有給休暇を使い切らなかった労働者に「年次有給休暇未使用手当」を支給しなければなりませんが、仮に会社が労働者に事前に年…
韓国【韓国労務】通常賃金の規定について経済雇用・労務韓国の勤労基準法では、◇通常賃金◇平均賃金◇最低賃金――など各種賃金体系が規定されています。これらの賃金は、労働基準法に規定された各種の法定賃金の支給…
韓国【韓国労務】犯罪行為や社内規則違反で、社員を懲戒する場合の注意点経済マクロ経済社員の犯罪行為または重大な社内規則違反などによって懲戒事由が発生する場合があります。この場合、使用者は人事権に基づいて当該労働者にけん責、減給、降格、…
韓国【韓国労務】「休日の振替」と「補償休暇制」の違い経済雇用・労務国内最大の祝日の一つである９月の秋夕（中秋節）連休が終わり、10月にも連休が予定されているなど、近ごろ休日が多くありますが、連休期間中であっても業務処理…
韓国【韓国労務】職位解除と待機発令に関する注意事項経済雇用・労務多くの企業は就業規則で、職位解除という懲戒とともに待機発令を行うことができるよう定めています。ここで職位解除とは、一般的に、職務遂行能力が不足したり、…
韓国【韓国労務】弾力的な労働時間制度活用のススメ経済雇用・労務韓国の現行の勤労基準法には、１日８時間、１週間40時間という法定労働時間が規定されており、これを超える勤務は原則として超過勤務となり、手当を支給しなけれ…
韓国【韓国労務】セクハラ加害者に対する懲戒問題経済雇用・労務【第47回】 職場内でセクハラの発生が確認された場合、事業主は遅滞なく行為者に対して懲戒やその他これに準ずる措置をとらなければなりません（男女雇用平等お…
韓国【韓国労務】会社分割時における対象労働者の承継経済雇用・労務【第46回】 会社の一部事業が商法に規定に従って分割される場合、会社の権利義務はその移転のための別途の手続がなくても、分割計画書によって新設会社に包括承…
韓国【韓国労務】営業譲渡による人員削減経済雇用・労務【第45回】 事業が一定の営業目的によって、人的・物的組織の同一性を維持しながら一体として移転される、いわゆる営業譲渡がある場合、事業に所属している従業員…
韓国【韓国労務】組織再編におけるストライキへの対処経済雇用・労務【第44回】 会社が合併など組織再編措置を取る場合、その実行に前後して大規模な人員削減が伴う可能性があります。労働組合が組織再編措置自体に反対し団体交渉…
韓国【韓国労務】雇用安定協約の締結経済雇用・労務【第43回】 会社分割、事業譲渡、子会社売却など、経営権の変動が発生した場合、その後に人員削減が実行される可能性が高くなります。これと関連して、労働組合は…
韓国【韓国労務】希望退職者募集時の留意事項経済雇用・労務【第42回】 希望退職は、それ自体が最終的な人員の組織再編手段の場合もありますが、整理解雇を念頭に置いた解雇回避努力の一環として行われる場合もあります。特…
韓国【韓国労務】希望退職の承認拒絶経済雇用・労務【第41回】 希望退職は、労働者の希望退職の申請に対し会社が承認することで勤労関係を終了させるものです。したがって、原則として会社には、希望退職者を選定…
韓国【韓国労務】解雇回避努力に関する最近の動向経済雇用・労務【第40回】 整理解雇の有効性を争う事案では会社が解雇回避努力を尽くしたかどうかが常に重要な争点になります。しかしながら、現行の勤労基準法は、整理解雇時…
韓国【韓国労務】９月10日が休日であるかどうか経済雇用・労務【第39回】 2013年10月29日に「官公署の祝祭日に関する規定」が改正されたことにより、今年から正月連休と秋夕(中秋節)連休が他の祝祭日と重なる場合や、子供の…
韓国【韓国労務】休日労働が延長労働に含まれるかどうか経済雇用・労務【第38回】 今回は下半期に予定されている韓国最高裁判所判決を控え、関心の高まっている「休日労働が延長労働に含まれるかどうか」に関する問題を検討してみま…
韓国【韓国労務】勤労基準法上の刑事処罰経済雇用・労務勤労基準法やその他労働関係法令は、実効性確保のためにその違反行為に対して刑事処罰規定を置いている場合が多く、その違反事項に対する陳情や告訴・告発事件は…
韓国【韓国労務】通常賃金に関する韓国最高裁判所の判決経済雇用・労務【第36回】 前回ご紹介した2013年12月18日通常賃金に対する大法院（韓国最高裁判所）全員合議体判決では、毎月支払われているわけでない定期賞与金も通常賃金に含…
韓国【韓国労務】通常賃金に関する韓国最高裁判所の判決経済雇用・労務【第35回】 「2012ダ89399」および「2012ダ94643」判決の紹介 昨年12月に通常賃金に関する最高裁判所全員合議体判決が言渡された後、初めて本格的な賃金交渉時期…
韓国【韓国労務】退職年金受給権差押は無効経済雇用・労務【第34回】 2014.1.23.に韓国最高裁判所は、退職年金受給権の譲渡を禁じた勤労者退職給与保障法（以下「退職年金法」）の趣旨上、退職年金受給権に対する差押は許…
韓国【韓国労務】雇用労働部、「通常賃金労使指導指針」発表経済雇用・労務雇用労働部は、去る１月23日(木)に「通常賃金労使指導指針（以下「指針」）」を発表しました。指針は、昨年12月18日に甲乙オートテック通常賃金事件の全員合議体…
韓国【韓国労務】定期賞与金の通常賃金性（２）経済雇用・労務【第32回】 今回の韓国最高裁判所判決は、2012年２月のクムアリムジン判決以後に続いた定期賞与金などの通常賃金性に対する議論を法理的に最終解決するために、全…
韓国【韓国労務】定期賞与金の通常賃金性（１）経済雇用・労務【第31回】 2013年12月18日の午後２時に韓国最高裁判所における全員合議体を通じて、定期賞与金は原則として通常賃金に含まれるが追加賃金請求は具体的な事情に応…
韓国【韓国労務】私生活の非行を理由にした職員の解雇経済雇用・労務【第30回】 職員が業務遂行と直接関連のない私生活の非行（代表的な例として、不倫・姦通が挙げられます）の行為が明らかになった場合、これを理由にして会社が職…
韓国【韓国労務】内部告発者の懲戒可能性経済雇用・労務【第29回】 本号では、前回に引き続き内部告発に対して検討してみたいと思います。内部告発者が公益侵害行為に該当しない事案に対して内部告発をする場合、同内部…
韓国【韓国労務】内部告発と公益申告者保護法経済雇用・労務【第28回】 内部告発とは、一般に個人や団体がその所属企業(組織)の違法行為や不正行為を認知し、公共の利益に反して発生する危害を防止するために、これを上級組…
韓国【韓国労務】不当解雇と金銭補償制度経済雇用・労務【第27回】 2007年１月の勤労基準法の改正前は、不当に解雇された労働者は労働委員会に救済申請をするか、裁判所に解雇無効確認の訴えを提起して司法的救済を受け…
韓国【韓国労務】時間制雇用拡大の主要内容経済雇用・労務新政府は、去る６月、2017年までに雇用率を70％まで引き上げるという内容を骨子とする、いわゆる「雇用率70％ロードマップ（以下「ロードマップ」）」の推進を発…
韓国【韓国労務】2014年3月から「雇用形態公示制」施行経済雇用・労務【第25回】 来年３月から常時300人以上の労働者を雇用する事業主は、毎年事業場の正規職、非正規職の現況などといった雇用形態を公示しなければなりません（以下…
韓国【韓国労務】定年60歳義務化の内容と争点経済雇用・労務【第24回】 ■定年60歳義務化の主要内容 定年に関する「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進に関する法律(以下「高齢者雇用促進法」といいます)」の改正案…
韓国【韓国労務】役員付運転手の残業時間経済雇用・労務【第23回】 日本と同様に韓国でも、労働者の延長労働、休日労働に対しては、労働者を保護するために労働時間に制限を設け、一定割合の割増賃金を支払うようにして…
韓国【韓国労務】退職年金の受給権に関する争点経済雇用・労務【第22回】 2005年12月に退職年金制度が施行されてから約７年が経過しましたが、労働者の債権者が、その労働者が退職年金を受給する権限（以下「退職年金受給権」…
