タイ【法律基礎】銀行出資規制、銀行ライセンス：第30回経済マクロ経済2013年７月、三菱東京ＵＦＪ銀行がタイの大手商業銀行アユタヤ銀行の買収を公表した。ベトナムでは邦銀大手３行が現地銀行へ出資済みであり、また、５月には三井…
タイ【法律基礎】新ＰＰＰ法：第29回経済マクロ経済2013年４月４日、公共事業への民間投資に関する法律（Private Investment in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下「新ＰＰＰ法」という）が施行された…
タイ【法律基礎】仲裁、外国判決等：第28回経済マクロ経済■（１）仲裁 タイにおいても、裁判に代わる紛争解決手続として仲裁を利用することが可能である。タイの仲裁には、仲裁法（Arbitration Act B.E. 2545 (2002)）が…
タイ【法律基礎】裁判制度：第27回経済マクロ経済政策・法律・規制＜キーポイント＞ ・司法裁判所には、通常裁判所のほか、労働裁判所、租税裁判所、知的財産権・国際通商裁判所、破産裁判所及び少年家族裁判所の専門裁判所が存在…
タイ【法律基礎】不動産法制：第26回経済マクロ経済■（１）土地所有に関する外資規制 タイでは、土地法（Land Code B.E. 2497(1954)）上、「外国人」による土地所有は原則として禁止されている。この「外国人」と…
タイ【法律基礎】ＢＯＩ新投資奨励策の草案：第25回経済マクロ経済タイ投資委員会（ＢＯＩ）は１月、2013～17年の新投資奨励策の草案を公表した。持続可能な成長と中所得国の罠からの脱却を図るための経済構造改革を主たる目的と…
タイ【法律基礎】第24回・会社編：会社清算・登記抹消（非公開会社）経済マクロ経済■（１）会社清算 非公開会社の清算は、株主総会の特別決議（出席株主の議決権の４分の３以上の賛成）による解散決議を経て、解散及び清算人の登記をし、清算手続…
タイ【法律基礎】第23回・会社編：企業買収（非公開会社）経済マクロ経済■（１）企業買収の方法 タイにおける非公開会社の買収の方法としては、合併、事業譲渡、株式譲渡及び増資引受が挙げられる。日本の会社法で認められている会社分…
タイ【法律基礎】第22回・会社編：増資・減資・配当（非公開会社）経済マクロ経済■（１）増資 タイにおいては、外資企業にとって、事業の拡大に伴って資本金の増額を求められる場面が多い。たとえば、外国人事業法上の規制対象事業を新たに始め…
タイ【法律基礎】第21回・会社編：取締役・取締役会・会計監査人（非公開会社）経済マクロ経済■（１）取締役 非公開会社においては、１名以上の取締役が必要である。民商法上は居住要件、国籍要件等の特別な要件は課されていない。ただし、業種によってはタ…
タイ【法律基礎】第20回・労務編：祝日の定め方経済マクロ経済2012年も残すところ１カ月あまりとなった。そろそろ各社では来年の祝日スケジュールを決めて従業員に対するアナウンスを始めている頃ではないだろうか。今回は、…
タイ【法律基礎】第19回・会社編：取締役・取締役会（非公開会社）経済マクロ経済■（１）取締役 非公開会社においては１名以上の取締役が必要である。民商法上は居住要件、国籍要件等の特別な要件は課されていない。 ・資格要件 ・署名権限取締…
タイ【法律基礎】 第18回・会社編：株式・株主総会（非公開会社）経済マクロ経済■（１）株式 非公開会社の株主数は、３名以上であることが求められている。かつては７名以上であることが求められていたが、2008年に改正された。日系企業の子会…
タイ【法律基礎】第17回・会社編：会社設立・定款経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制■（１）会社設立 非公開会社（private limited company）の設立には３名以上の個人（外国人や非居住者でも可）の発起人が必要となり、各発起人が一株以上を引き…
タイ【法律基礎】第16回・会社編：投資奨励制度経済マクロ経済設備投資雇用・労務政策・法律・規制タイにおける主な投資奨励制度としては、投資奨励法（Investment Promotion Act B.E. 2520(1977)）に基づくものと、タイ工業団地公社法（Industrial Estate Auth…
タイ【法律基礎】第15回・会社編：外資企業の進出形態経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制日本の会社がタイに進出する際は、主に支店を設置する方法と現地法人を設立する方法があり、その前段階として駐在員事務所又は地域事務所を設置する方法もある。…
タイ【法律基礎】第14回・会社編：外資規制経済雇用・労務前回までの労務編に引き続き、今回からは、タイの会社法制について取り上げる。具体的には、非公開会社（private limited company）に関する制度を中心に、外資規…
タイ【法律基礎】第13回・労務編：外国人の就労経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・外国人の就労に際しては、ノンイミグラントビザに加えて就労許可の取得が必要。 ・例外として、緊急業務については、15日以内に限り届出のみ…
タイ【法律基礎】第12回・労務編：労働紛争経済マクロ経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・労働紛争の最終的な解決機関として、労働紛争を専門に取り扱う労働裁判所が設置されている。 ■（１）労働紛争の救済機関 タイにおける労働紛…
タイ【法律基礎】第11回・労務編：団体交渉・争議行為経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・団体交渉・争議行為に関しては、要求書の提出に始まる手続が詳細に決められている。 ■（１）団体交渉の流れ タイにおける団体交渉及び争議行…
タイ【法律基礎】第10回・労務編：労働組合・労働者委員会経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・労働組合は、10人以上の成年労働者が発起人となり、登録することにより設立される。 ・一般には労働組合の組成率は数％と低いが、日系企業の…
タイ【法律基礎】第９回・労務編：社会保険、労災、年金制度経済雇用・労務政策・法律・規制＜キーポイント＞ ・全ての事業所に社会保険基金及び労災保険基金の加入義務あり。 ・近年、退職年金積立基金（プロビデントファンド）の利用が増加している。 ■…
タイ【法律基礎】第８回・労務編：懲戒解雇・懲戒処分経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・労働保護法上定められている非違行為を行った従業員は、事前予告及び法定退職金を支払うことなく、解雇（懲戒解雇）することが可能。 ・ただ…
タイ【法律基礎】第７回・労務編：解雇規制経済雇用・労務政策・法律・規制＜キーポイント＞ ・労働保護法上は、１給与期間分の事前の通知、法定の退職金・未使用年次休暇の清算金の支払いにより解雇が可能。 ・しかし、労働者は不公正解…
タイ【法律基礎】第６回・労務編：休日・休暇経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・原則として、週１日以上の週休日及び年間13日以上の祝日を定めなければならない。 ・１年以上勤続した従業員は、勤続年数にかかわらず６日以…
タイ【法律基礎】第５回・労務編：労働時間、残業・休日勤務手当経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・残業及び休日労働をさせるためには、従業員の事前の同意が毎回必要 ・残業手当は通常賃金の1.5倍以上。日本（1.25倍以上）よりも割高 ・原則…
タイ【法律基礎】第４回・労務編：最低賃金引上げについてのＱ＆Ａ経済マクロ経済来月１日の最低賃金引上げ施行を間近に控え、対応に追われている企業も多いと思われる。先日、日本貿易振興機構（ジェトロ）主催で労働裁判所の首席裁判官を講師…
タイ【法律基礎】第３回・労務編：賃金経済雇用・労務＜キーポイント＞ ・一時的な休業時には、不可抗力でない限り賃金の75％の休業補償を支給する必要がある。 ・不可抗力により一時休業に至った場合には賃金支払い…
タイ【法律基礎】第２回・労務編：就業規則・雇用条件協約経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制＜キーポイント＞ ・従業員が10名以上となると、就業規則の作成・届出義務あり。 ・従業員が20名以上の事業所において雇用条件協約がない場合、就業規則が雇用条…
タイ【法律基礎】第１回・労務編：従業員の採用経済マクロ経済雇用・労務政策・法律・規制「駐在員のためのタイ法律基礎講座」と題して、タイに駐在する日本人ビジネスマンが直面するであろうポイントを中心に、タイのビジネスローの基礎について解説し…
