ミャンマー【ミャンマー労働法】経済特区法に基づく労働関連の規制：第19回経済マクロ経済■第１．はじめに 前回紹介したとおり、ミャンマーの会社は大きく分けて３種類の会社が存在する。本稿においては、（３）ミャンマー会社法に基づき設立された上…
ミャンマー【ミャンマー労働法】外国投資法に基づく労働関連の規制：第18回政治政治一般■第１．はじめに ミャンマーの会社は、大きく分けて３種類の会社が存在する。（１）ミャンマー会社法に基づき設立された会社、（２）ミャンマー会社法に基づき設…
ミャンマー【ミャンマー労働法】その他の労働関連法：第17回経済マクロ経済雇用・労務■第１．はじめに これまでに紹介した労働関連法以外の労働関連法を本稿において紹介する。本稿で解説する労働関連法はいずれも1959年以前の古い法律であり、廃止…
ミャンマー【ミャンマー労働法】労働紛争解決法（２）：第16回経済マクロ経済■第３．紛争解決の流れ １．個別紛争の場合 使用者または労働者は苦情を調停機関に申し立てることができ、調停機関は、受理した紛争事件を個人紛争と団体紛争と…
ミャンマー【ミャンマー労働法】労働紛争解決法（１）：第15回経済マクロ経済■第１．はじめに 労働紛争法（The Trade Disputes Act, 1929）を改定する形で、2012年３月28日に労働紛争解決法が制定された。また、2014年９月30日に本法を一部…
ミャンマー【ミャンマー労働法】労働組合法（２）：第14回経済マクロ経済■第５．ストライキ権 ストライキとは、紛争事項に関係する生産やサービスを低下させる意図を持って、一部または全員の労働者の決定による労務提供の拒否、または…
ミャンマー【ミャンマー労働法】労働組合法（１）：第13回経済マクロ経済■第１．はじめに 近時、ミャンマーにおいても工業団地に所在する工場等において賃金の増額等を求めるストライキが増加している。背景としては、物価の上昇に比し…
ミャンマー【ミャンマー労働法】ビザ（仕事上関連するビザ）：第12回経済マクロ経済雇用・労務■１．ミャンマーのビザの概要 日本人がミャンマーに入国する場合には、いかなる目的であっても必ず事前にビザを取得する必要がある。日本において取得できるビザ…
ミャンマー【ミャンマー労働法】社会保障法（２）：第11回経済雇用・労務■４．使用者の義務 強制加入対象会社のうち、1954年社会保障法施行後に設立された会社については、社会保障法の施行後30日以内に関連する社会保障事務所に登録し…
ミャンマー【ミャンマー労働法】社会保障法（１）：第10回経済雇用・労務■１．概要 社会保障法（The Social Security Act, 1954）（以下「1954年社会保障法」）を改正する形で、2012年８月31日に新たな社会保障法（The Social Securit…
ミャンマー【ミャンマー労働法】海外雇用に関する法律：第９回経済マクロ経済■１．はじめに 海外雇用に関する法律は、海外での雇用を希望する者の斡旋業者ライセンス等について規定している法律である。日系企業の中には、ミャンマーにおい…
ミャンマー【ミャンマー労働法】工場法：第８回経済マクロ経済■１．工場法の概要 工場法は、工場における各種設備等の設置義務、工場における労働者の労働条件等を規定している。現在、同法は改正作業中であるものの、本稿執…
ミャンマー【ミャンマー労働法】店舗および商業施設法：第７回経済マクロ経済鉱業設備投資卸売り建設・プラント政策・法律・規制小売り■１．店舗および商業施設法の概要 ミャンマーにおいては、業種ごとに労働時間、労働環境等について異なる規制が異なる法律において規定されている。すなわち、店…
ミャンマー【ミャンマー労働法】休暇および休日（２）：第６回経済マクロ経済■４．臨時休暇 臨時休暇は冠婚葬祭等の緊急の私的用事のために年間６日間の有給での休暇取得が認められる。対象となる労働者について、勤続期間等の要件は課せら…
ミャンマー【ミャンマー労働法】休暇および休日（１）：第５回経済雇用・労務■１．休暇および休日法の概要 休暇および休日については、休暇および休日法に基づき規定されている。本法は、1951年に成立した古い法律であるが、2014年７月18日…
ミャンマー【ミャンマー労働法】賃金（２）：第４回経済雇用・労務■５．賃金の定義 前回述べた方法により決定された最低賃金を下回る賃金を使用者は支払ってはならない（最低賃金法12条（ａ））。当該最低賃金を上回る賃金を支払…
ミャンマー【ミャンマー労働法】賃金（１）：第３回経済雇用・労務■１．賃金規制の概要 現在、中国の賃金額が増加しつつあり、政治的事情と相まって他国への工場移転を検討する日系企業が増加している。第１回においても述べたと…
ミャンマー【ミャンマー労働法】管轄省庁および雇用規制：第２回経済雇用・労務■１．管轄省庁 ミャンマー労働法の管轄省庁は労働・雇用・社会保障省（Ministry of Labour, Employment and Social Security）である。同省は労働局（Departmen…
ミャンマー【ミャンマー労働法】はじめに：第１回経済マクロ経済雇用・労務■１．はじめに ミャンマーはアジア最後のフロンティアとして注目を浴びており、その理由の１つがミャンマー人の識字率の高さ、人件費の安さ等の魅力的な労働市場…
