インドネシア【税務知識】居住者証明書の新ＤＧＴフォームの有効期間経済マクロ経済政策・法律・規制財政第18回 インドネシアの国税総局長（Director General of Tax: ＤＧＴ）は、本年６月、インドネシア国内源泉所得を有する非居住納税者が租税条約上の特典を享受す…
インドネシア【税務知識】外国子会社合算税制の改定（その３）経済政策・法律・規制財政第17回 前２回のＣＦＣ税制（いわゆる外国子会社合算税制）の規則改定について、今回はサンプル事例を用いて具体的に確認してみます。 ■みなし配当の認識期日…
インドネシア【税務知識】外国子会社合算税制の改定（その２）経済マクロ経済第16回 ■みなし配当 ＣＦＣ税制の主たる趣旨は、インドネシア国内納税者が直接的または間接的に支配等する外国子会社が、その所在国・地域における税引き後利益…
インドネシア【税務知識】外国子会社合算税制の改定（その１）経済マクロ経済政策・法律・規制財政第15回 2017年７月27日、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務大臣は、財務大臣規則Ｎｏ．107/ＰＭＫ．03/2017（以下、ＭｏＦ―107）を制定し、ＣＦＣ（Controlled …
インドネシア【税務知識】非居住納税者用の居住者証明書の新定型様式経済政策・法律・規制財政第14回 インドネシア国税総局長（Director General of Tax：ＤＧＴ）は、インドネシア国内源泉所得を有する非居住納税者が租税条約上の特典を享受するための手続…
インドネシア【税務知識】2017年度の税務調査戦略経済政策・法律・規制財政第13回 納税義務順守を確認する目的の税務調査の品質を改善するために、国税総局長回状（Circular Letter）Ｎｏ．ＳＥ―11/ＰＪ/2017（以下、ＳＥ―11）が発出さ…
インドネシア【税務知識】実地税務調査の手続き変更に関する新規則経済マクロ経済政策・法律・規制財政第12回 インドネシアの税務調査手続きは、税務調査に対する信頼度を高め、税務調査官の誠実性および職業的専門性の水準を維持し、また税務調査結果の品質を改善す…
インドネシア【税務知識】税務当局間の国際的情報交換に関する新規則経済政策・法律・規制財政第11回 2017年３月６日、インドネシアのスリ・ムルヤニ財務大臣は、租税条約等の国際的合意に基づく課税目的の情報交換の手続きに関する新しい規則「Ｎｏ．39/Ｐ…
インドネシア【税務知識】ポスト・タックス・アムネスティ経済マクロ経済政策・法律・規制財政第10回 2017年３月31日、タックス・アムネスティは約95万人の納税者の参加とともに終了しました。インドネシア政府は、タックス・アムネスティの結果を図表１の通…
インドネシア【税務知識】インドネシア移転価格調査より詳細に、新たなるページへ（その３）経済政策・法律・規制財政第９回 今回は、財務大臣規則「Ｎｏ．213/ＰＭＫ．03/2016 (以下「ＭＯＦ-213」）の制定に伴う３層構造の移転価格文書の作成に際して留意すべき潜在的な問題点に…
インドネシア【税務知識】インドネシア移転価格調査より詳細に、新たなるページへ（その２）経済政策・法律・規制財政第８回 ■移転価格文書化の新ルール制定の背景 昨年12月30日に公布、即日施行された財務大臣規則「Ｎｏ．213/ＰＭＫ．03/2016」（以下、「ＭＯＦ-213」）の制…
インドネシア【税務知識】インドネシア移転価格調査より詳細に、新たなるページへ経済政策・法律・規制財政第７回 インドネシアは、潜在的な歳入が見込まれる領域として移転価格に焦点を当て続けています。過去数年間、税務当局は移転価格調査を洗練させてきており、引き…
インドネシア【税務知識】過少資本税制に関する財務大臣規則 その２経済マクロ経済政策・法律・規制財政第６回 前回は、2016年度の決算期に実務的な対応が始まる法人所得税額計算目的における負債比率（※１）に関する財務大臣規則「Ｎｏ．169/ＰＭＫ.010/2015（以下…
インドネシア【税務知識】過少資本税制に関する財務大臣規則経済マクロ経済政策・法律・規制財政第５回 昨年９月、インドネシアのバンバン財務大臣（当時）は、法人所得税額計算目的における負債比率（※１）に関する財務大臣規則『No.169/PMK.010/2015』を制…
インドネシア【税務知識】タックス・アムネスティ（租税特赦）その４経済マクロ経済政策・法律・規制財政第４回 租税特赦（タックス・アムネスティ）は、最も低い特赦代償金算定率により納税者の参加インセンティブが最も期待される重要な最初の３カ月を上々に駆け抜け…
インドネシア【税務知識】タックス・アムネスティ（租税特赦）その3経済マクロ経済政策・法律・規制財政第３回 最近の新聞をにぎわすタックス・アムネスティ（租税特赦）の話題。９月末日までの申請に与えられる最も低い特赦代償金（Redemption Money／Uang Tebusan）…
インドネシア【税務知識】タックス・アムネスティ（租税特赦）その２経済政策・法律・規制財政第２回 租税特赦（タックス・アムネスティ）法の適用が2016年７月18日から始まりました。納税者は租税特赦制度の情報の収集を始めており、金融庁およびインドネシ…
インドネシア【税務知識】タックス・アムネスティ（租税特赦）経済政策・法律・規制財政第１回 2015年度、大幅目標未達の懸念の中、インドネシア政府は最終的に1,060兆9,000億ルピア（約８兆6,000億円、換算レート123.5ルピア／円、以下同じ）の税収を…
