トランプ米政権が、ミャンマーの親軍政権と直接協議を始めたことが分かった。2021年２月のクーデター以降、米国はミャンマーの軍事政権を国際的に孤立させる方針…

ミャンマー

トランプ米政権が、ミャンマーの親軍政権と直接協議を始めたことが分かった。2021年２月のクーデター以降、米国はミャンマーの軍事政権を国際的に孤立させる方針を取ってきたが、大きな政策転換となる。独立系メディアの民主ビルマの声（ＤＶＢ）が８日に伝えた。
米政府関係者らによると、協議ではマイケル・バンス国務次官補（情報・調査担当）が中心的な役割を果たしている。バンス氏は９月15～16日、首都ネピドーで親軍政権の大統領ミンアウンフライン氏との協議に参加した。拘束されていた米国人実業家アダム・カスティーヨ氏の釈放を目指したもので、両国の関係拡大に向けた契機にもなったという。
協議は、米国人を標的に詐欺を行う拠点の閉鎖に重点を置いているが、ミャンマーに埋蔵されるレアアース（希土類）を巡る協力など、幅広い分野に発展する可能性がある。米当局者らはレアアースへのアクセスについても協議したが、主要鉱床は国軍と戦う少数民族武装勢力の支配地域にあるなど、実現には課題が残る。
９月の接触は、21年のクーデター以降、両国で最も高位の当局者による接触となった。米国は６月にも東京でミャンマー側と協議しており、バンス氏も参加したという。ＤＶＢではトランプ政権の外交政策が、民主主義の推進から実利重視へと転換したことを浮き彫りにしたと伝えた。

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