世界的に日本のアニメなどの人気が高まる中、日系企業が海外でＩＰ（知的財産）のライセンス管理や流通、キャラクターグッズの製造などサプライチェーン（供給網）を強化する動きが進んでいる。インドネシアでは2024年、グッズの製造などを手がけるファンボックス（東京都千代田区）が進出。同社の現地取締役は「ＩＰは繊細な扱いが求められる」として、ＩＰホルダーと感覚を共有できる日系企業だからこそ事業を加速でき、商機をつかめると強調した。【石黒咲紀】