三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、ベトナムでリテール（個人向け）を含む金融事業の拡大を目指す。2013年に三菱ＵＦＪ銀行を通じて出資した国…

ベトナム

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ＭＵＦＧの小森谷正敏執行役専務（グループＣＯＯ―Ｉ兼グローバルコマーシャルバンキング事業本部長）がＮＮＡのインタビューで明らかにした。ＭＵＦＧがヴィエティンバンクへの出資を決めた背景には、アジアの成長を取り込むには法人向けのホールセール金融だけでは十分ではないとの判断があった。成長が期待でき、リテールまで幅広くカバーできる提携先を探す中で、ベトナムの成長性や強固な事業基盤、政府との関係などを踏まえ、ヴィエティンバンクを選んだ。
ＭＵＦＧはＡＳＥＡＮを「第２のマザーマーケット」と位置付け、中でもベトナムを中核市場とする。ベトナムでは経済成長に伴う中間所得層の拡大に加え、デジタル化やキャッシュレス化が進み、企業向け融資だけでなく個人金融や決済、デジタルサービスなど金融ニーズの多様化を見込む。ＭＵＦＧのグローバルネットワークと、ヴィエティンバンクが持つ幅広い顧客基盤やブランド力を組み合わせ、こうした需要を取り込む考えだ。
今後はリテールのほか、決済やデジタル、Ｍ＆Ａ、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）などにも協業領域を広げる。社会インフラへの金融支援も候補の一つだ。小森谷氏は交通や発電・エネルギーのほか、人工知能（ＡＩ）の普及などで需要拡大が見込まれるデータセンター（ＤＣ）を有望分野に挙げた。ＭＵＦＧが世界各地で培ったプロジェクトファイナンスの知見と、ヴィエティンバンクが持つ政府との関係や地場の顧客基盤を組み合わせる。両行はインフラ金融での連携について、さらに議論を深めることで一致したという。
■出資13年、協業分野を拡大
小森谷氏は13年間の提携による最大の成果として、ヴィエティンバンクの成長と、それに伴うＭＵＦＧへの収益貢献を挙げた。ヴィエティンバンクの当期利益は、出資当初から５倍以上に拡大。ベトナム経済が成長を続ける中、ヴィエティンバンクも業容を拡大し、ＭＵＦＧの収益への貢献も大きくなったという。「ベトナムの国としての成長期に一緒にビジネスを始め、結果としてヴィエティンバンクがその間にしっかりと成長を実現した」と評価した。
協業は出資による収益取り込みにとどまらない。日系企業向けではヴィエティンバンクのネットワークを活用し、ベトナム国内で提供する金融サービスを拡充してきた。両行によるビジネスマッチングなどにも取り組んできたほか、ヴィエティンバンクの資本効率向上に向けてＭＵＦＧの知見を共有するなど、経営面での協力も進めている。
人材面でも連携を続ける。ＭＵＦＧからヴィエティンバンクに人材を派遣しており、今後の協業分野の拡大に合わせて人材交流をさらに広げることも検討する。プロジェクトファイナンスなど専門分野での人材派遣に加え、ヴィエティンバンクの若手行員を東京に招き、資本効率向上などを学ぶ短期研修も将来的な選択肢に挙げた。
■成長余地、なお大きく
ＭＵＦＧがベトナムへの注力を続ける背景には、ベトナム市場の成長余地に加え、アジアでのヒト・モノ・資金の流れの変化がある。小森谷氏は、若い人口構成などを踏まえてベトナムは「まだ成長の途上」と指摘。中国系企業の進出などに伴い、国際貿易におけるベトナムの役割も増しているとの認識を示した。「われわれとして取りに行ける、取りに行くべき機会はたくさんある」と述べ、金融市場の成長余地に期待を示した。
米中関係などを背景に、アジアの貿易構造にも変化が生じている。小森谷氏は、中国からベトナムを経由して米国に向かうモノや資金の流れが顕著になっていると説明し、「アジアの中で貿易の流れの中心地にベトナムがいる」と指摘した。こうしたサプライチェーン（供給網）の変化も、ベトナム事業を拡大する上で追い風になるとみている。
ＭＵＦＧは海外事業を引き続き成長の軸とする。小森谷氏は、自身が管轄するアジア市場について、今後も高い成長が見込まれるベトナムとインドの２市場への期待が大きいとした。ヴィエティンバンクとの13年間の提携を基盤に、法人向け金融からリテールまで幅広い金融需要の取り込みを進める。
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＜メモ＞
三菱ＵＦＪ銀行のベトナム事業
前身の横浜正金銀行が1920年にサイゴン（現ホーチミン市）に支店を開設したことにさかのぼる。現在につながるホーチミン支店は96年、ハノイ支店は98年に開設した。2013年にはヴィエティンバンクの株式19.73％を取得し、同行を持ち分法適用会社とした。ベトナムに進出する三菱ＵＦＪ銀行の取引先は約1,800社に上り、同国に進出する日系企業の約８割をカバーする。

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