インドネシアで「サカモト式」のブランドで学習塾を展開する現地教育機関サカモト・インドネシア・プルダナは６日、好学出版（東京都新宿区）が開発・提供する「…

インドネシア

 
インドネシアのプラボウォ大統領は16日、首都ジャカルタ東部に建設したジャカルタ軽量軌道交通（ＬＲＴ）の延伸区間の開業を宣言した。23日までの８日間は、延…

 
中国の自動車大手、上海汽車集団（上汽集団、ＳＡＩＣ）傘下の「ＭＧ」ブランド車をインドネシアで手がけるＭＧモーター・インドネシアは15日、西ジャワ州ブカ…

インドネシアの自動車部品メーカー、ダルマ・ポリメタルは15日、中国の同業大手、敏実集団と、合弁会社ダルマ・ミンス・インドネシア設立の提携契約を締結したと…

 
インドネシア国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）のアリフ・サトリア長官は、オーストリアの首都ウィーンにおける国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で14日、イ…

インドネシアの国営電力ＰＬＮはこのほど、南米沖で海面水温の高い状態が続くエルニーニョ現象の発生の影響で、同国の水力発電所の発電能力が下がっていると明ら…

 


英石油大手シェルの完全子会社シェル・インドネシアは15日、西ジャワ州ブカシ県マルンダで、潤滑剤の一種であるグリース工場を同日正式に稼働開始したと発…

インドネシアのプラボウォ大統領は、きょう17日にも「鉱物・戦略的コモディティー取引所（ＩＣＯＭＥＸ）」を発足させる予定だ。2027年１月４日に取引を開始する…

インドネシアの国営電力ＰＬＮのサブホールディング会社で、一次エネルギー調達を担うＰＬＮエネルギ・プリマー・インドネシア（ＰＬＮ ＥＰＩ）は、ヌサトゥンガ…

 

インドネシア中央銀行が15日発表した７月末時点の対外債務残高は、前年同月比4.9％増の4,548億米ドル（約70兆5,100億円）だった。前月比では微増で、２カ月…

インドネシアで「チモリー」ブランドの乳製品などを生産販売するチサルア・マウンテン・デイリー（チモリー）は14日、食肉加工品の製造と流通・販売を手がける子…

インドネシアのアムラン農相（国家食糧庁長官を兼務）は15日、栄養強化米の25ブランドに対し、市場からの回収を命じたと明らかにした。国内基準認証（ＳＮＩ）で…

 
夏休みから冬休みまでの９月、10月、11月、インドネシアは連休どころか国民の祝日もない期間だ。毎年がっかりしてしまうこの時期の到来は日常業務三昧の素晴ら…

日本に住む知人から今月初めに噴火した「アナック・クラカタウ山」の影響をたずねる連絡が入った。月内に未就学児２人連れでの家族旅行を計画する中、火山灰の拡…

インドネシアのプラボウォ大統領が財務相を突然交代させたことを受け、現地の経済専門家から財政運営の一貫性が維持されるかどうかを不安視する声が出ている。財…

 
インドネシア財務省は首都ジャカルタで15日、財務相交代に伴う引き継ぎの式典を催した。プルバヤ前財務相は、中国主導で建設された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウ…

 

インドネシア政府は15日、2027年の祝祭日を発表した。イスラム教の断食明け大祭（レバラン）に伴う大型連休は３月８日（月）～15日（月）で、土日を合わせて…

 
インドネシアの首都ジャカルタ特別州の都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタはこのほど、ジャカルタの公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）地区…

インドネシア運輸省陸運局のアアン局長は14日、トラックの過積載取り締まり強化で８月10日から試験運用している、新たな電子交通違反取り締まり（ＥＴＬＥ）シス…

インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」を運行する中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は13日、同鉄道の外国人乗…

インドネシアのニッケル下流産業が、これまでの中間製品やステンレス鋼の製造から、電気自動車（ＥＶ）バッテリー産業のサプライチェーン（供給網）に広がり始め…

 
国営石油プルタミナ傘下の新・再生可能エネルギー開発会社プルタミナＮＲＥは14日、スマトラ島南部ランプン州で、バイオエタノールの開発センターを立ち上げる…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは、燃料用エタノールの輸入に課される物品税を免除するよう政府に求めている。ガソ…

インドネシアの石炭採掘大手バヤン・リソーシズは11日、国内外の顧客に対し、石炭の供給義務を免れる「不可抗力」を宣言した。2026年の改定版事業・予算計画（Ｒ…

インドネシアでブロイラー（肉用鶏）や初生びな（ＤＯＣ、ふ化したばかりのひな）の価格が上昇している。８月のブロイラー価格は過去最高を記録し、ＤＯＣ価格も…

＜連載のはじめに＞
Ａｏｎインドネシアの牧野と申します。本コラムでは、インドネシアの最前線で活躍されるみなさまとともに、日々のビジネスの中に潜むリスク…

ジャカルタ東部の軽量軌道交通（ＬＲＴ）は高架を走るため、駅も地上から結構高い。ホームへ向かう階段を見上げると、日頃の運動不足と怠惰心がたたり、上るには…

人気ゲーム「ポケットモンスター」のブランドを運営するポケモン（東京都港区）は14日、インドネシアの首都ジャカルタで、同国市場への浸透に向けた2026～27年度…

任天堂は14日、インドネシアで家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」と「ニンテンドースイッチ２」を12月10日に発売すると発表した。価格はニンテンドースイッ…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は14日、プルバヤ財務相を解任し、スアハシル・ナザラ財務副大臣を昇格させた。プルバヤ氏は昨年９月に就任した。大統領は巨額…

インドネシアのプルバヤ前財務相は、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）に対し、国営企業からの配当金120兆ルピア（約１兆…

 
インドネシアのプラボウォ大統領は13日、インドの首都ニューデリーで開催されたＢＲＩＣＳ首脳会議で、加盟国が結束して工業化を推進する必要性を強調した。イ…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードは、電動車の増強を進める戦略の一環で、今年は多目的車（ＭＰＶ）「イノーバ・ゼニックス」のハイブリッド車（ＨＶ）…

防災製品や環境適応技術などのマーケティング支援を手がけるサキガケ・ジャパン（東京都中央区）は、蓄熱や放熱の効果を発揮できる「相変化材料（ＰＣＭ）」技術…

インドネシア国営持ち株会社で車載用電池製造を手がけるインドネシア・バッテリー・コーポレーション（ＩＢＣ）のアディトヤ社長は、電気自動車（ＥＶ）バッテリ…

インドネシアの南スラウェシ州政府は13日、一般給油所で補助金対象石油燃料を販売する際、車両のナンバープレート末尾の偶数・奇数に応じて給油日を分ける規制を…

インドネシア国営石油プルタミナの下流部門子会社プルタミナ・パトラ・ニアガは11日、原油価格の上昇により補助金対象外の石油燃料価格が高騰しているため、補助…

不動産事業ヤマイチエステート（大阪市中央区）は14日、インドネシアの同業アファメイト・プロパティ・ヌサンタラを子会社化すると発表した。同社が実施する第三…

インドネシアの格付け機関ペフィンドはこのほど、国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ＷＩＫＡ）の信用格付けを債務不履行に陥るリスクが高い「ｉｄＣＣＣ」から、債務…

マレーシアの通信大手アシアタ・グループとインドネシアの複合企業シナールマス・グループが出資する、インドネシアの通信大手ＸＬスマート・テレコム・スジャテ…

台湾の国家発展委員会（国発会）トップの葉俊顕主任委員は15日、台湾の2026年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率が12％に達する可能性があるとの見方を示した。行政院…

台湾

韓国半導体大手ＳＫハイニックスの労働組合が、2026年度の賃金交渉で暫定合意案を賛成多数で可決し、実質的に妥結した。暫定合意案は一度否決されたが、成果給の…

韓国

タイで電子機器やデータセンター産業の発展を背景に、冷却用切削油（クーラント）の廃棄量が増加している。焼却処分はコストがかさみ、不法投棄などの不適切な処…

タイ

回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトは、24日にベトナム南部ホーチミン市で同国１号店を開業する。店舗は東急（東京都渋谷区）のベトナム子会…

ベトナム

マレーシアの国営石油ペトロナスは15日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域で初となるメタン排出管理実証設備「東南アジア・メタン排出技術評価センター（Ｍ…

マレーシア

人工知能（ＡＩ）開発で最前線を走る米大手企業がシンガポールに進出する動きが広がっている。新興アンソロピックは10月、同国で拠点を開設する予定だ。東南アジ…

シンガポール

西日本を中心に駐輪場の管理運営を手がけるアーキエムズ（京都市）が、フィリピンでバイク駐輪場運営の実証事業を計画している。マニラ首都圏を走る軽量軌道交通…

フィリピン

インド商工省が15日発表した８月の貿易統計（速報値、サービス除く）は、輸出総額が438億1,000万米ドル（約６兆7,300億円）で、ライブミントによれば過去10年で最…

インド

中国で中小企業が多額の未収金を抱えている問題で、中国国務院（中央政府）がこのほど解決に向けた通達を出した。大企業に対する監督を強化し、支払期限の短縮を…

中国

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は16日、立法会（議会）で、香港にとって初めてとなる独自の５カ年計画「第１次経済社会開発５カ年計画（2026～…

香港

オーストラリア住宅産業協会（ＨＩＡ）によると、８月の新築住宅販売戸数が前月比10％減少し、６～８月の３カ月では前期比19.3％減となった。前年同期比でも7.7％…

オーストラリア

中国国有自動車大手の中国第一汽車集団（一汽）と地方国有同業の広州汽車集団（広汽）が提携に向けて動き出した。両社とも国内市場の低迷を受けて苦戦しており、…

米人材サービス大手のマンパワーグループが15日に発表した2026年第４四半期（10～12月）の香港の雇用見通しによると、企業の採用意欲を示す純雇用予測指数はプラ…

台湾の国家発展委員会（国発会）はこのほど、台湾の2026～75年の人口推移に関するリポートを発表し、台湾の総人口が45年に2,000万人を割り込むとの予測を示した。…

韓国完成車大手の現代自動車グループが、自動運転技術の事業戦略を示した。米半導体大手エヌビディアと協業し、2028年から自動運転機能の量産車への適用を始める…

タイに職を求める日本人の間で、経験や専門性の有無が就職を大きく左右している。人材紹介会社の調査では、「未経験可」と明記した求人は6.6％にとどまった。求人…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が発表した８月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％減の２万5,395台だった。乗用車、商用車ともに不振で、プラスに…

シンガポールの配車サービス大手グラブは14日、国内で運用する自動運転車両を現在の10台から今後６カ月間で50台へと５倍に増やすと発表した。現在は北東部プンゴ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は15日、フィリピンで日本の観光事業者と地場の旅行代理店向けの商談会を開催した。計54団体が参加し、家族層を中心に比較的大人数で…

南オーストラリア（ＳＡ）州政府と破綻管理会社コーダメンサは14日、経営破綻により売却手続きが進められているワイヤラ製鉄所の溶鉱炉の復旧を断念すると発表し…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が15日発表した８月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比36.5％増の43万9,309台だった。８月として過去最高となり、伸…

中国で人工知能（ＡＩ）やロボットを具体的なサービス現場に導入する動きが広がっている。北京市で９～13日に開かれたサービス産業の展示会「中国国際服務（サー…

香港の店舗物件価格が下げ止まらない。地場不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパティーズ）傘下で商工業物件を扱う中原工商舗（センタライン・コマー…

台湾経済部（経済産業省）統計処が発表した製造業の投資・運営状況調査によると、2026年第２四半期（４～６月）の固定資産投資額（速報値、土地含まず）は、前年…

韓国化学大手のＬＧ化学は14日、半導体の製造工程で洗浄液として使用される超高純度アルコール「イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）」向けの原料供給で、中国精密…

在タイ日系企業の間で、人材の採用力に格差が生じている。大手であっても苦戦する企業がある一方で、優秀な人材を着実に獲得している企業もある。明暗を分けるの…

イオンモール（千葉市）は11日、10月と11月にベトナム北部２カ所で大型ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンモール」を開業すると発表した。10月にタインホア省…

マレーシアの半導体後工程大手４社の直近の四半期決算が出そろった。６月期決算のイナリ・アメルトロンの2026年４～６月期の売上高は前年同期比5.8％減の２億8,8…

シンガポールには宇宙テック企業が約30社あり、東南アジア全体の同企業数のおよそ６割を占めることが、インドの調査会社トラクシンの調べで分かった。国内では20…

フィリピンのミンダナオ地方バンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＢＡＲＭＭ）で14日、2019年の暫定自治政府の発足後初となる議会選挙が実施された。約24…

日本企業がインド宇宙産業への参入を検討するに当たり、注目すべき分野は「人工衛星データの利活用」と「人工衛星への部品・材料供給」の２つだ。インド企業は日…

オーストラリアの有権者の57％が、アルバニージー首相を「信頼しない」と考えていることが最新の世論調査で分かった。このうち34％は５月の予算案以前から同首相…

日本で起きている空前のカプセルトイブームが、アジアに波及しつつある。「ガシャポン（Ｒ）」の商標でカプセルトイ事業を展開する最大手バンダイは、2022年にガ…

日本

香港で自転車が日常的な交通手段の一つとして取り入れられつつある。新型コロナウイルス禍をきっかけとした市民の健康意識の高まりや、政府による新界地区を中心…

日産自動車は中国の自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で車内コマースに商機を見いだしている。ロボタクシーの開発競争が広がり、自動運転技術のみでは中国勢…

台湾労働部（労働省）は24日に最低賃金審議会を開き、2027年の最低賃金を決定する。来年の引き上げ幅は５％超になり、３万台湾元（約15万円）の大台を超えること…

ベトナムの首都ハノイ市が、韓国企業の投資誘致に乗り出している。同市人民委員会のブー・ダイ・タン委員長（市長）が来韓して韓国企業と相次いで会談した。済州…

「思考力検定」、海外で初実施

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