オーストラリア企業で人工知能（ＡＩ）の導入が加速する一方、処理能力の利用に伴うコスト増を受け、投資効果を厳しく管理する動きが広がっている。企業は生産性…

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オーストラリア企業で人工知能（ＡＩ）の導入が加速する一方、処理能力の利用に伴うコスト増を受け、投資効果を厳しく管理する動きが広がっている。企業は生産性向上への期待を維持するものの、取締役会では個別案件の費用対効果を問う姿勢が強まっている。
米調査会社ガートナーは、ＡＩを含む世界の企業向けソフトウエア支出が今年15.5％増えると予測。昨年も14％増加した。コモンウェルス銀行（ＣＢＡ）は技術投資などで過去１年間の営業費用が5.6％増加したが、ＡＩによる生産性向上効果は来年には４億豪ドル（約449億円）へ倍増し、初めて投資コストを上回る見通しだ。
通信最大手テルストラは数百件のＡＩ案件について、利用コストや性能、安全性をリアルタイムで監視。ブレイディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＡＩ利用を拡大しながらコスト増を抑え、純ベースで効果が出ていると説明した。
ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）では約2,500人のソフトウエア開発者が生成ＡＩを活用する一方、全案件で費用対効果を精査している。
地場複合企業ウェスファーマーズでは、傘下のディスカウント部門ＫマートやターゲットのＡＩ買い物支援機能を100万人超が利用し、オンライン購入率が２倍に上昇。ハードウエア販売バニングスでは事務作業を50万時間削減した。
一方、カンタス航空もＡＩ投資を通常の設備投資と同様に扱い、生産性や顧客サービス、株主利益につながるかを重視。鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールのアーチボルドＣＥＯは、ＡＩの効果を最終利益で確認する難しさを指摘している。

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