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オーストラリア

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日米豪印の４カ国による安全保障枠組み「クアッド」参加国の中で、オーストラリア国民は中国を「脅威」ではなく「経済パートナー」とみる傾向が最も強いことが、シドニー大学の米国研究センター（ＵＳＳＣ）の調査で分かった。
ＵＳＳＣの報告書によると、２年前の調査ではアジア地域にとって有益なパートナーとして米国が中国の約２倍の割合を占めていた。
だが、オーストラリアと米国、日本、インドの計1,000人を対象に実施した今回の調査では、オーストラリア国民は米国と中国を同等に有益なパートナーと見なしていた。ただし年齢層で見方は大きく異なり、35歳未満のオーストラリア国民の37％が中国を有益なパートナーと見なしているのに対し、65歳以上ではこの割合は16％にとどまっている。
これに対し、中国を脅威と見なす割合は、日本人が全体の66％、インド人が59％、米国人が55％となっている。
今後10年以内に自国が中国と武力衝突する可能性が「非常に高い」と考える割合は、オーストラリア人が８％、米国人が13％で、2022年以降でそれぞれ13ポイント、５ポイント低下している。
中国から攻撃を受けた場合、「米国が支援してくれる」と回答した割合は、オーストラリア人が68％で、23年の84％から低下した。日本人は60％、インド人は54％となり、米国が支援してくれると確信している人の割合は減少傾向にあることを示唆している。

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