オーストラリアのボーエン気候変動・エネルギー相はこのほど、データセンター（ＤＣ）向けの全国共通エネルギー基準について、クイーンズランド州や北部準州（Ｎ…

オーストラリア

ジムなどでよく着るＴシャツの生地が最近、薄くなっているのに気づいた。これは、約20年前に日本の屋台で二束三文で買ったものだ。それでもネックラインが伸びる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州政府は、同国初となる洋上風力発電の競争入札を開始した。ギプスランド沖で計２ギガワット（ＧＷ）の発電容量を選定し、…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は、インフレ加速には原油価格の上昇などの海外要因だけでなく、労働コストの高さなどの国内要因も大きく影響していると分…

 
オーストラリアのアルバニージー労働党政権下で、連邦公務員が過去３年半で23％増え、過去最多に迫る約20万人に膨らんだことが分かった。一方、政府予算は今後…

オーストラリア・シドニーで、地域による雇用環境の格差が鮮明になっている。豪政府統計局（ＡＢＳ）の推計によると、７月の失業率はサザーランド地区が2.2％と全…

オーストラリアで、与党労働党と極右政党ワンネーションの支持率争いがし烈だ。調査のタイミングや調査会社によって、首位が目まぐるしく入れ替わる一方で、野党…

 
日米豪印の４カ国による安全保障枠組み「クアッド」参加国の中で、オーストラリア国民は中国を「脅威」ではなく「経済パートナー」とみる傾向が最も強いことが…

研究助成機関オーストラリア研究会議（ＡＲＣ）による公的研究費が、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の軍事・安全保障技術につながり得る共同研究に使われていたこ…

オーストラリア連邦政府は、大規模事業者に温室効果ガスの排出量削減を義務付ける制度「セーフガード・メカニズム」の一環で、石炭火力発電所ごとの規制厳格化を…

資源大手リオティントが、西オーストラリア（ＷＡ）州のリチウム鉱山「マウント・キャトリン」の売却手続きを進めている。売却額は３億豪ドル（約340億円）規模と…

オーストラリアの財界は、連邦政府が５月の予算案で示した住宅関連の税改正案による消費者信頼感への影響が出るのはまだ先だとみている。ネガティブギアリングな…

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は、災害被害者らへの住宅保険を巡り、現金による保険金支払いに合意するケースが増えているとし、修理費には不十分な…

オーストラリア・ビクトリア州政府は、メルボルン中心部サウスバンクで地場不動産開発会社ＰＤＧが計画する総事業費15億豪ドル（約1,700億円）の複合高層ビル「ザ…

オーストラリア人権委員会（ＡＨＲＣ）は８月31日までに、人工知能（ＡＩ）投資に伴い急増するデータセンター（ＤＣ）について、住宅価格の上昇や水資源の逼迫（…

オーストラリアの労使裁定機関フェアワーク委員会（ＦＷＣ）は、解雇が不当だったとして救済を申し立てた人の約４割が、書類作成や手続きに生成人工知能（ＡＩ）…

 
◆ウッドサイドが再エネ投資削減、他社も続くか
◆メルボの市議会、州の住宅供給計画の支持撤回
◆ＡＮＺ銀行、クレジットカード金利を引き上げ
◆ブラック…

 
ニュージーランド（ＮＺ）政府は８月31日、2027年１月に予定していた燃料税の引き上げを28年１月１日まで延期すると発表した。引き上げ幅は、従来予定の燃料税…

ニュージーランド（ＮＺ）で、民間医療保険の保険金支払額が増加している一方で、医療保険を解約する加入者が増えていることが、業界団体の金融サービスカウンシ…

 
◆ＮＺ国民、不動産投資への信頼を失う＝調査
◆ＮＺ、ロケット打ち上げまでの認可時間を半減
◆金融市場や経済学者、金利引き上げを予想
◆ＮＺＸ、開発ウ…

ニュージーランドの選挙には「５％の壁」がある。政党票が５％に届かず、選挙区でも勝てなければ、原則として議席を得られない。2017年から国政を目指してきた中…

オーストラリア・西オーストラリア（ＷＡ）州のシークレットハーバー選挙区で29日、州下院補欠選挙が行われ、極右政党ワンネーション党のルーク・ハーデゲン候補…

オーストラリアの極右政党ワンネーション党は28日、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府の元駐日代表、マイケル・ニューマン氏をＮＳＷ州党首に起用した。ニ…

三菱ＵＦＪ信託銀行傘下の年金運営管理・証券代行業務会社でオーストラリア最大手のＭＵＦＧペンション・アンド・マーケット・サービス（ＭＰＭＳ）は28日、地場…

オーストラリア連邦政府はこのほど、年金基金（スーパーアニュエーション）を巡る相次ぐ投資被害を受け、勧誘行為や受託業者に対する規制を強化すると発表した。…

 
オーストラリアで金融リテラシーの低さが浮き彫りになっている。小規模事業者の３分の１超が、自社が前月に利益を上げたかどうか把握しておらず、個人でも若者…

破綻したオーストラリアの住宅開発大手バスラ・グループの任意管理手続きで、約30社からの担保付き借入金が計33億豪ドル（約3,780億円）に上り、これとは別に住宅…

オーストラリアの不動産業界では、アルバニージー政権による住宅投資税制の変更後も、今後１年間に家賃が急騰する可能性は低いとの見方が出ている。生活費高騰で…

オーストラリアの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）大手センター・グループはこのほど、ブリスベン南部の商業施設「ウエストフィールド・マウントグラバット」の持分50…

日本、米国、カナダの大手企業や投資ファンドが、オーストラリア企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きを加速させている。オーストラリアンが報じた。
市場関係者に…

オーストラリアのカンタス航空の2025／26年度（６月期）決算は、中東紛争の影響が響き減益となり、１億5,000万豪ドル（約172億円）の自社株買い計画を正式に撤回…

オーストラリアの航空大手ヴァージン・オーストラリアの2025／26年度（６月期）の純利益は５億100万豪ドル（約574億円）と、前年の４億7,900万豪ドルから増加した…

オーストラリアの家電・家具販売大手ハービー・ノーマンはこのほど、高金利やガソリン価格上昇を背景に消費者の買い控えが続き、2026年に入って店舗への来店客数…

オーストラリアの複合企業ウェスファーマーズが発表した2025／26年度（25年７月～26年６月）決算で、傘下のオフィス用品販売オフィスワークスが前年度比22.2％の…

オーストラリアのメディア大手ナイン・エンターテインメントは、テレビ広告市場の低迷が続く中、地上波テレビへの依存を減らし、動画配信やデジタル出版、屋外広…

オーストラリアの物流ソフトウエア開発大手ワイズテック・グローバルは、人工知能（ＡＩ）の活用拡大などによる事業効率化の一環で、2025／26年度（25年７月～26…

オーストラリア連邦政府のファレル貿易相はこのほど、今年３月に署名された欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）を実現できない可能性が出てきているとし…

 
◆建設業界のスーパーファンド、年次審査に不合格
◆ＶＩＣ郊外鉄道の秘密運賃税、把握も公表せず
◆元生産性委員長、財相の税制説明を批判
◆ヤルーン炭鉱…

オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）とロイ・モーガンが発表した８月のニュージーランド（ＮＺ）の消費者信頼感指数は98と、前月の99.3から1.3ポイン…

ニュージーランド（ＮＺ）のテック企業の企業価値が急速に上昇している。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の支援を受けたＮＺのテック企業400社超の企業価値が総額で…

香港を代表するビジネス街、香港島の中環（セントラル）で高級オフィスの空室率が４年ぶりに10％を割った。地場不動産仲介大手の中原地産（センタライン・プロパ…

香港

台湾航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）の７月の売上高は、中華航空が単月の過去最高、長栄航空が単月で過去２番目の高水準とな…

台湾

ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループ（東京都新宿区）が、韓国で新業態の会員制ワークラウンジ「ＲＩＺＡＰ ＬＯＵＮＧＥ（ライザップラウンジ）」の展開に乗り出し…

韓国

タイの大学やタイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）が組織するタイエネルギー貯蔵技術協会（ＴＥＳＴＡ）のピムパー会長は、国内の使用済み電気自動車（ＥＶ）バッテリ…

タイ

マレーシアの国営石油会社ペトロナスが８月28日発表した2026年中間期（１～６月）連結決算は、売上高が前年同期比15.0％増の1,524億4,100万リンギ（約６兆円）、…

マレーシア

シンガポール国家研究財団（ＮＲＦ）は８月31日、企業の研究開発や技術革新を支援する政府のプログラム「研究・技術革新・企業（ＲＩＥ）」で2025年版「ＲＩＥ20…

シンガポール

「インドネシアのアニメ産業に対する投資家らからの評価を高められた」――。昨年に公開され、国内総動員数1,000万人超と同国で上映されたアニメ映画として最大の…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が８月28日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、７月の輸出額は前年同月比10.8％増の81億5,000万米ドル（約１兆3,000億円）だ…

フィリピン

インド統計・計画実施省は８月31日、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、基準・2022/23年度＝22年４月～23年３月）成長率が前年同期比7.8％だったと発表した。…

インド

電動アシスト自転車や電動スクーターなどを製造、販売する中国の電動二輪車大手、雅迪科技集団（ＹＡＤＥＡ＝ヤディア）が、海外事業の現地化を加速している。日…

日本

中国国家統計局と中国物流購買連合会は８月31日、製造業の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が2026年８月は49.8だったと発表した。前月を0.6ポイント上…

中国

香港政府運輸署は28日、オンライン配車（ライドシェア）サービスの免許制度導入に伴い、プラットフォーム事業者を対象とした免許申請の受け付けを開始した。事業…

中国政府は９月１日から、電気自動車（ＥＶ）の駆動用電源として主に使われるリチウムイオン電池を消費税の課税対象に加える。ＥＶをはじめとする「新エネルギー…

台湾南東部の小さな原住民集落が、20年以上にわたり宙に浮いた国家的課題を引き受けようとしている。台東県達仁郷南田村では、低レベル放射性廃棄物最終処分場の…

韓国半導体大手のＳＫハイニックスは27日（現地時間）、米インディアナ州で広帯域メモリー（ＨＢＭ）生産の後工程を担う新工場の起工式を開いたと発表した。同社…

タイでトレーディングカードゲーム（トレカ）市場が拡大している。2025年の市場規模は前年比16％増の約40億円となった。人気をけん引するのは「ポケットモンスタ…

信金中央金庫は28日、ベトナム南部ホーチミン市での駐在員事務所開設を記念して、同市内で取引先企業向けの講演・交流会「ベトナム信金会」を開催した。ベトナム…

ベトナム

シンガポールから日本の四国地方に観光客を誘致する取り組みが新たな段階に入っている。四国の認知度が既にある程度ある中で、今度は現地消費者に四国の魅力をよ…

インドネシアで新たな労働法を制定する期限が２カ月後の10月末に迫っている。最低賃金やアウトソーシングなど重要事項が規定されるが、ようやく法案の本格的な審…

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）によれば、2026年４～６月の州・連邦直轄地別の乗用車販売台数で前年同期からの伸び率が最も大きかったのは南部タミルナド州の42…

人工知能（ＡＩ）やロボティクス技術などを医療分野に応用する中国のスタートアップ企業が、日本の企業や医療機関との連携を模索している。名古屋市で開かれた医…

【第１回】香港と中国本土との融合が進む中、「香港らしさ」の価値が見直されている。本企画「港味を継ぐ香港企業」では、香港に根差し、香港独自のブランドやサ…

台湾政府は26日、台北市でオーストラリア政府とエネルギー・鉱物資源貿易投資協力会議（ＪＥＭＴＩＣ）を開いた。中東情勢の悪化を受けて追加調達が課題となって…

韓国銀行（中央銀行）は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年3.00％とすることを決め、即日実施した。３年６カ月ぶりに利上げした７…

タイ商務省が27日発表した2026年７月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比21.6％増の347億8,910万米ドル（約５兆5,400億円）だった。25カ月連続でプラスと…

熱交換器の設計・製造を手がける神威産業（東京都中央区）は、ベトナムで熱交換器の生産体制を強化する。ベトナム国内での需要拡大に対応し、事業の成長を目指す…

マレーシア経済が好調だ。人工知能（ＡＩ）関連需要を追い風に輸出が伸び、外国投資も活況を呈する中、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）…

シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）とシンガポール企業庁は27日、熱帯環境下でのデータセンター（ＤＣ）向け液体冷却技術に関する業界基準を定めた…

金融事業を手がけるＪトラスト（東京都渋谷区）の子会社バンクＪトラスト・インドネシア（Ｊトラスト銀行）は27日、インドネシアの首都ジャカルタ中心地に建設す…

フィリピン中央銀行は、27日に開いた金融政策決定会合で政策金利の翌日物借入金利を0.25％引き上げ、年5.00％にすると発表した。足元のインフレ率は鈍化傾向にあ…

ヤマハ発動機は27日、インド南部チェンナイで、スポーツタイプのモーターバイク「ＹＺＦ―Ｒ」シリーズで排気量204ｃｃの「Ｒ２」を発売すると発表した。同社が2…

オーストラリアのアルバニージー政権は11月から、インバウンドの観光客や出張者向けの一部ビザ（査証）の有効期間を12カ月から６カ月に短縮する方針のようだ。日…

商業都市としての存在感を高める広東省深セン市は、中国の改革開放政策以降に急速に発展したため、しがらみの少ない自由な土地柄として知られる。そうした背景か…

福岡県香港事務所が粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、中国広東省の珠江デルタ９市と香港、マカオで形成する一大経済圏）からのスタートアップ誘致に取り組ん…

台湾経済部（経済産業省）統計処が25日発表した2026年７月の商業統計によると、「卸売業」、「小売業」、「飲食業」の３業種のうち、小売業の売上高は前年同月比…

韓国化粧品の人気を追い風に、韓国でコスメセレクトショップが増えている。電子商取引（ＥＣ）の攻勢と新型コロナウイルス禍で一時は撤退が相次いだが、外国人観…

日本酒を飲まない「０杯」の層を「１杯」へ――。日本の蔵元が、成長余地の大きいベトナムで市場の開拓に力を入れている。在ホーチミン日本総領事館は25日、南部…

ヤクルトは「飲料」なのか、「発酵乳」なのか――。一見すると商品分類を巡る小さな疑問に見えるこの問いが、マレーシアでは関税率や売上税、物品税など、企業の…

豪ＤＣの再エネ規制、化石燃料利用に厳格条件

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