フィリピンのマニラ首都圏東部などで水道事業を手がけるマニラ・ウオーター（ＭＷＣＩ）は24日、2026年上半期（１～６月）に給水契約が１万4,501件増え、６月末時…

フィリピン

フィリピンの航空大手が燃料価格の高騰で収益を圧迫されている。2026年上半期（１～６月）は、フィリピン航空（ＰＡＬ）を傘下に持つＰＡＬホールディングス（Ｐ…

インドの格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴは、フィリピンへの定期便の運航を申請している。同国の民間航空委員会（ＣＡＢ）が明らかにした。
民間航空委の14日…

フィリピン民間航空委員会（ＣＡＢ）によると、インドネシアのトランスヌサ航空が、フィリピンへの国際定期便の運航を申請した。民間航空委は９月22日に公聴会を…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）のフィリピン販売を手がけるＢＹＤカーズ・フィリピンは24日、ＢＹＤの王伝福董事長がこのほど同国を訪問した…

フィリピン政府の財政インセンティブ審査委員会（ＦＩＲＢ）は20日、新たに導入された登録企業地方税（ＲＢＥＬＴ）制度について説明する文書を公表した。地方自…

格付け大手フィッチ・レーティングスは20日に発表したフィリピンの財政に関するリポートで、景気の減速によって赤字削減が難しくなり、財政健全化のペースが鈍化…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は、ルソン地方北部バギオ市の米軍基地跡地キャンプ・ジョン・ヘイの運営・保守（Ｏ＆Ｍ）契約の入札を10月までに公示す…

フィリピンのガリン・エネルギー相は、発電事業者が運転状況に関する法定報告書を期限内に提出せず、理由説明命令にも応じていない問題に関し、約40の発電施設の…

フィリピンの商業銀行フィリピン・ナショナル・バンク（ＰＮＢ）傘下の不動産開発企業、ＰＮＢホールディングスは24日、発電大手ファースト・ジェンから５メガワ…

フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は20日、石油製品の脱税を取り締まるためルソン地方で実施している大規模な燃料マーキング調査で、開始から３日間に検査した給油…

フィリピンのエネルギー省は24日、25日からの燃料価格の改定幅を発表した。２週連続の値上げで、１リットル当たりの引き上げ幅は、ガソリンが1.08ペソ（約2.8円）…

フィリピンの通信大手ＰＬＤＴと傘下の携帯電話会社スマート・コミュニケーションズは21日、学校で相次ぐ銃撃事件を受け、過激な暴力行為の映像などを流す100以上…

フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）は21日、保険料収入の対国内総生産（ＧＤＰ）比を示す保険浸透率（速報値）が2026年４～６月に1.96％となり、前年同期…

24日のペソ相場は反落した。銀行間取引の公式レート終値は前営業日比0.060ペソ安の１米ドル＝61.730ペソだった。この日は61.688～61.790ペソで取引された。
同日…

フィリピン中部のボホール島で、フェイスブックに複数の高校を銃撃するとの投稿があり、フィリピン国家警察（ＰＮＰ）は22日、14歳の少女のアカウントから発信さ…

クルス・ゆみこ　1979年生まれ、栃木県出身。北里大学を卒業後、医薬品開発の業務委託を手がける企業に就職。2012年にマニラ首都圏近郊ラグナ州にフィリピン人の…

友人が７年ぶりにフィリピンに戻ってきた。大規模な改修事業が進む空港での出迎え後、ホテルへの移動中はマニラ首都圏で進むインフラ開発などについて話した。永…

三菱自動車の現地法人ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ（ＭＭＰＣ）は20日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「アウト…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は19日、セイコーエプソンの現地製造子会社エプソン・プレシジョン・フィリピン（ＥＰＰＩ）が、マニラ首都圏南方バタンガス州の…

日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は21日、フィリピンの外貨建て発行体格付けを「Ａマイナス」に据え置いたと発表した。格付けの方向性は「安定的」とした。…

フィリピン経済企画開発省は21日、2025年の国内貧困率が過去最低の9.7％となり、初めて１桁台に収まったと発表した。25年の貧困層は1,100万人で、23年の1,750万人…

フィリピン労働雇用省は20日、悪天候で労働者の安全・健康に切迫した危険がある場合、労働者が就業を拒否しても懲戒処分の対象にならないと発表した。
洪水など…

フィリピン中央銀行は19日、７月の国際収支が14億7,000万米ドル（約2,337億円）の赤字だったと発表した。３カ月ぶりの赤字で、赤字額は前年同月の１億6,700万米ド…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は19日、エネルギー省が再生可能エネルギー発電事業者を選ぶ「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」制度下の電気代…

フィリピン政府の官民連携（ＰＰＰ）事業を管轄するＰＰＰセンターは19日、マニラ首都圏マカティ市がバス高速輸送システム（ＢＲＴ）の導入に向け、民間からの提…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループ傘下のショッピングモール開発・運営大手ＳＭプライム・ホールディングスは20日、倉庫部門ＳＭウェアハウシズが電子商取引（Ｅ…

フィリピン運輸省は20日、フィリピン、アイスランド両政府が初の航空協定を結んだと発表した。
両国の航空会社が週７便を運航することを認める内容。直行便と乗…

フィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は21日、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下の卸売りチェーンのルソン地方での展開に向…

フィリピンの財閥ゴコンウェイ傘下の小売り大手ロビンソンズ・リテール・ホールディングス（ＲＲＨＩ）は20日、自主的な上場廃止の申請がフィリピン証券取引所（…

フィリピン中部セブ州を拠点にインフラ開発や燃料販売を手がけるトップライン・ビジネス・デベロップメントは20日、燃料小売り部門ライト・フューエルズがビサヤ…

20日のペソ相場は反発した。銀行間取引の公式レート終値は前日比0.145ペソ高の１米ドル＝61.670ペソだった。この日は61.490～61.700ペソで取引された。
同日のフ…

【マニラ共同】自衛隊とフィリピン軍が弾薬や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が22日発効し、フィリピン国防省は日本との安全保障協力が「…

【マニラ共同】フィリピン南部ミンダナオ島で９月14日に議院内閣制のイスラム自治政府を正式発足させる議会選が行われる。40年以上の紛争を経て2014年にフィリピ…

フィリピンの首都圏マニラ市にある城塞（じょうさい）都市イントラムロスで、観光省認定の高齢者ツアーガイドが活躍する様子を23日、地元メディアＧＭＡが伝えた…

フィリピンの日系商工会議所３団体が会員企業に実施した調査によると、2026年の平均昇給率は4.8％の見込みとなった。25年実績から0.5ポイント低下した。賞与の支…

フィリピン国防省傘下の民間防衛局（ＯＣＤ）は19日、熱帯低気圧と南西モンスーン（ハバガット）の影響によるインフラ被害額が35億138万ペソ（約90億円）、農業被…

フィリピン下院のシンクタンク、政策・予算調査局（ＣＰＢＲＤ）は最新の討議資料で、2026年下半期（７～12月）のインフレ率が中東紛争の継続や大雨の影響で高止…

富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムＢＩ、旧富士ゼロックス）は19日、フィリピンのマニラ首都圏近郊ラグナ州に開設した資源循環拠点が本格稼働を…

中国の風力発電機メーカー、エンビジョン・エナジー（遠景能源）は18日、フィリピンのマニラ首都圏南方バタンガス州に全国配送拠点を開設したと発表した。
面積…

上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は、「中国版テスラ」と呼ばれる電気自動車（ＥＶ）メーカー。電池交換式に対応したＥＶをいち早く取り入れ、2026年は新たに1,000カ所以上…

中国

海外進出を志向する中国本土企業が関連の専門サービスを利用するに当たって、国・地域別では香港のサービス機能が最も選択されていることが、香港貿易発展局（Ｈ…

香港

台湾行政院主計総処（統計局）が発表した2025年の家庭収支（家計収支）調査によると、台湾の１世帯当たり可処分所得は平均で前年比3.9％増の121万台湾元（約605万…

台湾

韓国の財閥大手が、原子力企業の米テラパワーとの協力を通じて、小型モジュール炉（ＳＭＲ）事業に本腰を入れる。テラパワーの第２位株主であるＳＫグループは、…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が昨年６月、太陽光発電設備の設置に対する投資恩典制度を停止したことで、企業の脱炭素投資にブレーキがかかっている。恩典なしでは投…

タイ

シンガポール統計局が24日に発表した2026年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は102.7となり、前年同月比2.2％上昇した。上昇率が２％を超えるのは24年８…

シンガポール

インドで原子力発電事業の参入に向けた企業の動きが活発化している。契機となったのが2025年12月に成立した「2025年インド変革のための原子力の持続可能な活用と…

インド

ベトナム南部ホーチミン市建設局はこのほど、同市とロンタイン国際空港（南部ドンナイ市）を結ぶ都市鉄道（メトロ、地下鉄）の事業化調査報告書と基本設計の審査…

ベトナム

オーストラリア連邦政府は、来年７月の導入を目指す国内ガス供給義務制度について、閣僚権限やガス供給義務内容などを緩和する方針だ。業界の反発を受けたものだ…

オーストラリア

生活雑貨チェーン「ＬＯＦＴ（ロフト）」のポップアップストア（期間限定店）が22日、香港の九龍地区・旺角（モンコック）で正式にオープンした。ロフトの香港進…

中国国家市場監督管理総局（市場監管総局）は21日、自動車メーカー９社が非常用ドアハンドルの視認性に問題があるとしてリコール（回収・無償修理）を届け出たと…

人工知能（ＡＩ）需要の急拡大を背景に、台湾の半導体業界ではウエハーに回路を形成する前工程だけでなく、封止・検査の後工程でも設備投資の上方修正が相次いで…

玩具大手のタカラトミー（東京都葛飾区）は22日、ソウル市内でダイカスト製ミニカー「トミカ」のオフィシャルストア「トミカブランドストア」の韓国１号店をオー…

中国企業の東南アジア進出が新たな段階に入っている。電子商取引（ＥＣ）や決済から始まり、電気自動車（ＥＶ）やコンテンツ、実店舗、さらに日用品の現地生産へ…

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（東京都渋谷区）傘下で開発・建設技術コンサルティング業務を手がけるオリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣ…

マレーシア保健省は21日、首都クアラルンプール周辺を中心に、国内でデング熱が流行しているとして市民に注意を促した。
クアラルンプールと行政都市プトラジャ…

マレーシア

シンガポールのローレンス・ウォン首相は23日夜に実施した施政方針演説（ナショナルデー・ラリー）で、深刻化する少子化問題の解決に向けた新施策を発表した。共…

インドネシア政府は、中国の王毅（おう・き）外相らの首都ジャカルタ訪問に合わせた21日の一連の会合で、共同でインドネシアに兵器工場を建設することや、中国主…

インドネシア

オーストラリア連邦政府は、シドニーとニューカッスルを結ぶ高速鉄道計画で、車両・鉄道システムを担う事業者の最終候補３陣営に、日立製作所のグループ会社であ…

レアアース（希土類）など重要鉱物のリサイクルをテーマにした「日印経済安全保障会議」が21日、インドの首都ニューデリーで開かれた。インドはテレビやパソコン…

中国でこれまでさまざまな業界の宣伝文句に登場していた「大師」「名師」などの言葉が急速に消えつつある。いずれもその道に精通したプロ中のプロであることを示…

食品業界で人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。13～15日に香港で開かれたＢｔｏＢ（企業間取引）向け食品見本市・商談会「フード・エキスポ・プロ」…

台湾経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2026年７月の輸出受注額は、前年同月比61.9％増の979億4,000万米ドル（約15兆5,200億円）で、２カ月連続で単月の過…

韓国取引所が発表した有価証券市場（ＫＯＳＰＩ市場）上場企業の2026年上半期の連結営業利益は、前年同期の3.5倍となる計388兆1,532億ウォン（約44兆1,000億円）…

タイのキャッサバ産業で原料不足が深刻化している。タイでは10月ごろに始まる次の収穫期の生産量は国内需要の半分程度にとどまる見通しで、川下産業にも影響が広…

世界的な抹茶ブームを追い風に、日本発の有機抹茶ブランド「ＴＨＥ　ＭＡＴＣＨＡ　ＴＯＫＹＯ（ザ・マッチャ・トウキョウ）」がベトナムで出店を加速している。…

マレーシア統計局が20日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、同月の輸出額は前年同月比38.0％増の1,935億9,800万リンギ（約７兆6,000億円）だった。13カ月…

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は19日、資産運用ハブとしての競争力を高めるため、新たな措置を導入すると発表した。高度人材向け就労ビザ「…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、７月の日本ブランドの自動車生産台数は１年９カ月ぶりに10万台を超えた。特にプラボウォ政権肝いりの村…

インド政府が2020年に宇宙産業を民間企業へ開放したことに伴い、外資を含め民間の参入機会が拡大している。日印企業の間では、宇宙空間を飛び交う物体の位置や軌…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が20日に発表した７月の失業率（季節調整値）は4.5％と、前月の4.4％から上昇した。市場予想は横ばいで、サプライズの上昇となった。就業…

日本政府が造船業の復興に乗り出す中、常石造船（広島県福山市）は中国で「日本式の造船」を20年以上にわたり継承している。日本で開発した船舶を建造し、世界の…

マカオ政府は18日、「経済・社会開発第３次５カ年計画（2026～30年）」を発表した。経済面では、24年の時点で56.7％にまで上がった域内総生産（ＧＤＰ）に占める…

台湾で11月28日投開票の統一地方選が20日、公示される。全22県市の首長や議員を選出する選挙で、県市長選で与党の民主進歩党（民進党）が５ポスト、最大野党の国…

韓国の家計債務残高が、2026年６月末時点で初めて2,000兆ウォン（約228兆円）を上回り、史上最高を更新した。４～６月期には前期に比べて26兆ウォンも急増。住宅…

機械工具商社の中村機工（静岡市）のタイ法人、ＹＮ２―ＴＥＣＨ（タイランド）が中心となり、食品残渣（ざんさ）の再資源化を実証する基盤「ＲａｉＷａｙ（ライ…

ベトナムの電子商取引（ＥＣ）市場が高成長を続けている。2026年上半期（１～６月）のＥＣ売上高は前年同期比44％増の約292兆ドン（約１兆7,800億円）だった。販…

マレーシアの天然ゴム生産が低迷している。2026年上半期（１～６月）の生産量は前年同期比16.7％減の13万6,280トンとなった。天然ゴム価格が高水準で推移する中で…

マニラウオーター、上期に給水契約1.5万件増

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