日産自動車は中国の自動運転タクシー（ロボタクシー）事業で車内コマースに商機を見いだしている。ロボタクシーの開発競争が広がり、自動運転技術のみでは中国勢…

中国

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「車内コマースやエンタメ機能を本格的に展開する中国のロボタクシー事業者は、現時点では限定的だ」。日産自動車のロボタクシー子会社、日産出行服務（日産モビリティーサービス、ＮＭＳ）の山内進一郎総経理はこう説明する。
ＮＭＳは日産の中国法人、日産（中国）投資の100％子会社として2022年に江蘇省蘇州市で設立された。同市相城区でロボタクシーサービスを展開し、区内の学校や商業施設、住宅など主要な乗り降りポイント約70カ所をカバー。専用アプリ「e23出行」から車両を呼び出すことができ、現在までの１日当たりの平均乗車回数は約100回に上る。
日産が自動運転事業の拠点に選んだ蘇州は、競合もひしめき合う。
市政府は18年ごろから関連産業の積極誘致を進めており、北京初速度科技（モメンタ）をはじめ、無人配送車両スタートアップの九識（蘇州）智能科技、自動車大手の中国第一汽車集団（一汽集団）系の蘇州摯途科技などの本部拠点が集積。中でも相城区は区内全域で自動運転走行ができ、車路協調型道路（路側設備と車両が通信する高度なインフラ）は総延長250キロメートルを超える。各社が共通して利用できるロボタクシーの乗降場も整備され、関連企業にとって走行実証からサービス展開まで進めやすい環境が整っている。
今年６月には同区内でインターネット検索大手の百度（バイドゥ）が自動運転システム「アポロ」のイノベーション拠点を開設。モメンタは７月末に自動運転貨物（ロボバン）事業の展開を始めている。
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ＮＭＳは自動運転技術を開発する広州文遠知行科技（ウィーライド）から技術支援を受け、23年から日産の電気自動車（ＥＶ）「アリア」をベースに商用運行を開始した。現在は安全要員が同乗しているが、年内には添乗員を不要とする自動運転レベル４（特定の条件下で走行を完全自動化する技術）への移行を目指している。
完全自動運転下のロボタクシーは、運転手がいなくなることで乗客がプライベートな個室空間として移動時間を自由に過ごせる。ＮＭＳが着目するのはこの時間だ。
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同社のロボタクシーは、バーチャルパーソナルアシスタント（ＶＰＡ）によるニュースの読み上げや、蘇州市の飲食店を検索・推薦し、注文できるサービスを提供している。25年12月からは市内のベーグル店「ニューヨークベーグルミュージアム」と業務提携し、乗車後に車内からモバイル注文できるようにした。注文による売上高はＮＭＳが総額の10％を手数料として受領し、残りを店舗側が収受する仕組み。地域の事業者とロボタクシー利用者をつなぐ消費プラットフォームの役割も担う。
■収益化へプラスアルファ
「移動プラスアルファ」を構築する背景には、ロボタクシーが抱える収益化の難しさがある。自動運転システムの開発や車両の導入など、商用化までの初期投資が重くのしかかり、ロボタクシー分野で先行する中国企業でも収益化に苦戦しているのが現状だ。
一般的なロボタクシー事業は無人化によるドライバーの人件費削減が収益改善の柱になるとされるが、中国では元々ドライバーの人件費が安い。運転手を車から降ろすだけでは「ロボタクシー事業の収益性を大きく高めるのは不可能」と山内氏は話す。
中国では自動運転技術を巡る競争も激しく、技術や走行性能だけで差別化するのは容易ではない。いまのロボタクシー業界は無人化や自動運転技術そのものが競争軸になる中、ＮＭＳはロボタクシーで競合が本格的に手がけていない車内コマースやエンタメ領域を先行開拓する考えだ。

＜メモ＞
山内進一郎氏
1999年パナソニック入社。トヨタ自動車、シスメックス、本田技術研究所などを経て2019年に日産自動車に入社し、コネクテッドカー（つながる車）を起点とした先進機能・サービスプラットフォームの戦略投資を担当する。25年から現職。

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９月９日発表

◆就任
秦運彪（公安省次官）

◆退任
王本強（審計署副審計長）
高嵌（国家档案局副局長）

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