新日本電工は、マレーシアの合金鉄（フェロアロイ）メーカー、プルタマ・フェロアロイズの全保有株式（25％）の売却を検討している。マンガン系合金鉄の国際価格…

マレーシア

世界的な航空機不足を背景に航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が高まる中、総合商社の丸紅はマレーシアで独自の事業モデルを構築している。狙いは整備…

マレーシアで日産自動車の車両の組み立て・販売を手がけるエダラン・タンチョン・モーター（ＥＴＣＭ）は５日、日産独自の電動駆動技術「ｅパワー」を搭載した小…

■為替（６日午後５時時点）
１リンギ＝38.5966円、100円＝2.5909リンギ
１米ドル＝4.0895リンギ、１ユーロ＝4.7205リンギ
（マレーシア中央銀行）


■株…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は、政府が国内で販売する電気自動車（ＥＶ）に負担金を課し、公共充電インフラの整備に充てる専用基金を…

マレーシアの不動産開発大手マレーシアン・リソーシズ・コーポレーション（ＭＲＣＢ）と地場ＩＴ企業シータ・エッジが、北部ペナン州の軽量軌道交通（ＬＲＴ）ム…

マレーシアで精密部品事業を手がけるＣＰＥテクノロジーは５日、山善のマレーシア法人ヤマゼン（マレーシア）と産業機械や設備関連のサービスを手がける地場ニュ…

マレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は５日、冷却装置を手がける米ボルティモア・エアコイル・カンパニー（ＢＡＣ）が同日にマレーシアのヌグリスンビラン州ニライ…

マレーシアの建設・土木大手ネストコンは５日、子会社のネストコン・ビルダーズが不動産開発会社エクシム・ウオーターフロントから、ペナン州ジョージタウンでサ…

マレーシアのエンジニアリング会社ケリントン・グループは５日、インド西部マハラシュトラ州に商業用の空気分離装置（ＡＳＵ）を建設すると発表した。投資額は約…

マレーシアの農園運営大手ＳＤガスリー（旧サイムダービー・プランテーション）が、先進育苗施設「NEXA NURSERY（ネクサ・ナーサリー）」を開設した。半自動化し…

オランダ系ビール大手のハイネケン・マレーシアが５日発表した中間（2026年１～６月期）連結決算は、売上高が前年同期比15.7％減の10億9,896万リンギ（約423億円…

マレーシアの不動産開発大手トロピカーナ・コーポレーションは５日、クダ州ランカウイ島のリゾート施設「トロピカーナ・チェナン」が開業したと発表した。国営ベ…

マレーシアの病院運営大手ＫＰＪヘルスケアは５日、シンガポールの公営医療グループ、シングヘルスと戦略的パートナーシップを締結した。医療イノベーションや臨…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は、輸入品や生産設備のうち、国内生産に切り替えられる品目を政府が調査し、産業政策の策定に反映させる…

マレーシア金融大手のＲＨＢ銀行グループは５日、統合オンライン決済ゲートウエー「ＲＨＢペイ」の運用を開始したと発表した。これにより、顧客の企業は単一のプ…

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

半導体や集積回路（ＩＣ）などの電子部品の輸出入を行う日系企業マクニカ（横浜市）は５日、マレーシア発のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）コンサルテ…

マレーシアでＩＴ関連事業を手がけるＫワン・テクノロジー（Ｋワン・グループ）は４日、クラウドサービス事業を展開する傘下のＧアジアパシフィックの全株式を伊…



■為替（５日午後５時時点）
１リンギ＝38.5490円、100円＝2.5941リンギ
１米ドル＝4.0940リンギ、１ユーロ＝4.7228リンギ
（マレーシア中央銀行）


…

マレーシアのジョハリ・アブドゥル・ガニ投資貿易産業相は４日、連邦上院で、中国の電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）が計画するペラ州タンジュンマリム…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは５日、７月の新車販売台数（輸出分含む）が１万8,442台だったと発表した。単月としては今年２番目の高…

マレーシアの投資持ち株会社キャピタルＡ（旧エアアジア・グループ）は４日、2026年第２四半期（４～６月）の事業別運営状況を公表し、おおむね好調に推移したこ…

マレーシア投資貿易産業省は、自由工業地域（ＦＩＺ）の今年上半期（１～６月）の輸出額が1,067億リンギ（約４兆1,112億円）に達したことを明らかにした。国営ベ…

マレーシア投資貿易産業省は４日、欧州連合（ＥＵ）が１月に本格運用を開始した「炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）」により、国内鉄鋼業界のコスト負担が今年、９億…

マレーシアで石油・ガス産業向けサービスを手がけるバントリス・エナジー（旧サプラ・エナジー）は４日、エンジニアリング・建設部門と掘削部門が、総額８億3,00…

英系シェル・マレーシア傘下のサバ・シェル・ペトロリアム（ＳＳＰＣ）は５日、サバ州沖のマリカイ深海油田第３期開発の最終投資決定（ＦＩＤ）を行ったと発表し…

廃棄物から水素を生成し再生可能エネルギーとして活用する事業を手がけるBIOTECHWORKS―H2（バイオテックワークスエイチツー、東京都渋谷区）は５日、マレーシア…

マレーシア政府は、データセンターなどの水需要に対応するための代替水源として、海水淡水化技術の導入可能性を模索している。エネルギー移行・水資源変革省が、…

マレーシアの建設大手ガムダは５日、米系多国籍テクノロジー企業から、ヌグリスンビラン州ポートディクソンでのハイパースケールデータセンター建設工事を受注し…

米国のＩＴセキュリティー製品・ソリューションプロバイダー、ISSQUAREDは５日、マレーシアのペナン州にテクノロジー＆イノベーションハブを開設した。州投資誘致…

ドイツの料理宅配サービス大手デリバリー・ヒーローは４日、マレーシアのシェアードサービスセンター（ＳＳＣ）を首都クアラルンプールの新事務所に移転したと発…

マレーシア華人商工会議所（ＡＣＣＣＩＭ）傘下の社会経済研究センター（ＳＥＲＣ）は、2026年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を従来の4.0～4.5％から5.0～5.2…

マレーシアのイスラム銀行ＭＢＳＢバンクは３日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のマレーシア法人ファーウェイ・テクノロジーズ・マレーシアの売掛…

マレーシアの政府系再保険会社ＭＮＲＢホールディングスは４日、タカフル（イスラム保険）事業をイスラム式開発金融機関のバンク・ラクヤットに売却すると発表し…

マレーシア財務省は５日、６～12日のガソリンとディーゼル（軽油）の国内小売価格を発表した。個人向けガソリン補助金制度「ＢＵＤＩ95」の対象外となるレギュラ…

＜ポイント＞
・　ビザ取得のための基本給の要件
・　日本給与を含めることができるか？

＜ビザ取得のための基本給の要件＞
Ｎ子：加藤さん、2026年度国家…

■為替
◆2026年７月の動向 
７月の対米ドル・リンギ相場は4.08台前半で取引開始。２日に米国で発表された雇用統計が市場予想を下回り、３日に4.06台後半へと…

マレーシアでも、小学校の“洗礼”を受けている。先日、消灯後になって子が突然「連絡帳見て！」と言い出した。慌てて確認すると「色画用紙３枚」の文字。うちは…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

中国でフィットネスレース「ハイロックス（HYROX）」の人気が拡大している。今年５月に開催された上海大会には１万人を超える参加者が集結。国内ジム市場の激しい…

中国

香港主要８大学の2024／25年度新卒の平均年収が33万6,000HKドル（約670万円）となったことが分かった。前年度を2.1％上回った。大学別で最も平均年収が高かったの…

香港

台湾の石油化学大手、台塑関係企業（台プラ）傘下のＤＲＡＭ大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）は５日、４年間で最大3,466億台湾元（約１兆7,000億円）を投…

台湾

韓国で2026年上半期の新車登録に占める環境車の割合が６割に達した。中東情勢の緊迫化による燃料費高騰のあおりを受け、内燃機関車の比率が減る一方で電気自動車…

韓国

タイの産業廃棄物市場で、不法投棄などでコストを抑える違法な業者が横行し、適正に処理する事業者との競争環境をゆがめている。現行制度では、委託先の不適切な…

タイ

ベトナムの2026年第２四半期（４～６月）の新車販売台数は、前年同期比23％増の16万6,779台だった。ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループ傘下の電…

ベトナム

業務用、一般消費者向けに乳製品を製造・販売する中沢乳業（東京都大田区）は、シンガポールを足がかりに東南アジア市場への本格参入を目指している。生クリーム…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアが、国内第３の都市、西ジャワ州バンドン市で２カ所目となる食品スーパーを12月にオープンする。１年前にオープンしたバンドン…

インドネシア

フィリピン特産の紫色のヤムイモ「ウベ」が世界的な食品トレンドとして注目を集めている。鮮やかな紫色や天然由来の色素、植物由来食品への関心の高まりを背景に…

フィリピン

インドの自動車販売店協会連合（ＦＡＤＡ）は６日、７月の新車販売台数（登録台数、トラクター、建設機械含む）が前年同月比25.9％増の259万1,138台だったと発表…

インド

大手会計事務所ＥＹは、人工知能（ＡＩ）の導入が2036年までにオーストラリアの雇用を純ベースで３万6,000～４万4,000人増加させるとの試算を発表した。ＡＩ投資…

オーストラリア

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

新日本電工、マレーシア合金鉄事業撤退検討

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