学習塾チェーン「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンは６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者向…

ベトナム

学習塾チェーン「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンは６日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき日本に受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者向けの訪日前日本語研修事業を外務省から受託したと発表した。同事業の受託は６年連続となる。日本語研修を通じて、ベトナム人看護師・介護福祉士候補者の育成を支援する。
研修は今年12月から2028年３月まで実施し、会場は首都ハノイ市内または近郊のベトナム政府指定施設を予定する。日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ３合格を目標とした日本語教育に加え、日本式の看護・介護に関する専門知識や技能、日本社会や職場への適応力を養成する。
同社は22年、ハノイに現地法人の明光ネットワークベトナムを設立し、日本での就職や日系企業で働くことを目指す人材を対象に実践的な日本語教育を展開している。今後は中学生から大学生までを対象とした日本語教育の拡充も進める方針だ。
また、21年にハノイ大学と人材交流・日本語教育に関する協力協定を締結しており、同研修でも日本語教師向け研修などで連携する。社会医療法人愛仁会（大阪府高槻市）とも協力し、日本式看護・介護サービスの実践教育を提供する。
明光ネットワークジャパングループでは、人材事業を担う明光キャリアパートナーズを通じ、外国人材紹介や自治体と連携した日本語教育事業も展開しており、外国人材の育成・定着支援を強化している。

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シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

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フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

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自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

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韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

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インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

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