インドネシア中ジャワ州のアフマド知事は３日、オーストラリアの電池材料メーカー、ピュア・バッテリー・テクノロジーズ（ＰＢＴ）が、同州バタン経済特区で電気…

インドネシア

インドネシア中央統計局は５日、2026年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.29％だったと発表した。第１四半期（１～３月）か…

シャープのインドネシア法人シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（ＳＥＩＤ）は５日、エアコンの最上位機種「Airest（エアレスト）」を投入した。エアコン…

 
阪急阪神不動産は５日、インドネシアの首都ジャカルタ東部における住宅分譲事業「ブキット　ポドモロ」に参画すると発表した。総戸数は432戸。同プロジェクト…

資源リサイクル事業などを手がけるアミタホールディングス（ＨＤ、京都市）は５日、インドネシアでの100％再資源化事業に向けて、同国の合弁子会社に増資すると発…

 
インドネシアのプルバヤ財務相は４日、電気自動車（ＥＶ）と電動バイクに対する優遇措置を中心とする新たな景気刺激策パッケージを、プラボウォ大統領が２～３…

中国の江蘇徳龍ニッケル業傘下で、インドネシアの中スラウェシ州北モロワリ県にニッケル製錬所を構えるガンバスター・ニッケル・インダストリー（ＧＮＩ）は、５…

飲食店を展開するわっはっは（福岡市）が、焼き肉やハンバーグなどの飲食店を展開する「極味や」のインドネシア１号店を年内にオープンする見通しだ。このほど同…

人工知能（ＡＩ）向けクラウドサービスを手がける米コアウィーブは４日、インドネシアの３カ所にデータセンター（ＤＣ）を建設すると発表した。受電容量は計360メ…

インドネシア産業省のファイソル副大臣は３日、同国のスポーツウエア市場が2030年までに58兆6,000億ルピア（約5,132億円）規模に拡大するとの見通しを示した。健…

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）の４日発表によると、６月末時点の国内商業銀行の貸付残高は前年同月比12.67％増の9,081兆ルピア（約79兆5,200億円）だった。成…

インドネシアの財務省は１日、同日発効した同国と日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の改正議定書に基づき、日本からの輸入品に適用する優遇関税の詳細を定めた新規…

 
インドネシア中央統計局は５日、５月時点の失業率が4.65％だったと発表した。緩やかな低下基調を続けているが、15～24歳の失業率は17％以上に上昇。プラボウォ…

 
インドネシア中央統計局は５日、３月時点の貧困率が8.07％だったと発表した。昨年９月の前回調査から0.18ポイント低下し、過去最低を更新した。ただ、マルク・…

「ムスリム（イスラム教徒）であるということは、習慣みたいなものだ」――。インドネシアの友人が、ぽつりとこぼした。「酒を飲んでいいのか」と聞くと、紋切り…

インドネシアの複合企業アストラ・インターナショナルの2026年上半期（１～６月）決算は、純利益が12兆5,330億ルピア（約1,110億円）で、前年同期から２割近く縮…

 
インドネシアの国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）の2026年上半期（１～６月）連結決算によると、高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」に60％出資する…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は３日、正極材にニッケル、マンガン、コバルトを使う三元系（ＮＭＣ）のリチウムイオン電池を搭載した電気自動…

インドネシアのデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアがこのほど発表した上半期（１～６月）決算は、純利益が前年同期から約９倍の1,826億ルピア（約16億円…

 
インドネシアみずほ銀行のウィシュヌ資金為替課ヘッドは４日、首都ジャカルタで同行が開催したセミナーで、同国の政策金利の中銀レートが年末までに、現行より…

インドネシアのドゥドゥン大統領首席補佐官は３日、レアアース（希土類）の輸出禁止措置について、レアアースを副産物として含む鉱産品には適用しないと明らかに…

衛生用品大手ユニ・チャームのインドネシア法人、ユニ・チャーム・インドネシアが７月31日に発表した上半期（１～６月）決算は、純損益が前年同期の赤字から1,59…

 
省エネや環境対策専門のエンジニアリングなどを手がけるテスホールディングス（ＨＤ、大阪市）は４日、インドネシア北スマトラ州クアラタンジュンに新設したパ…

インドネシアのプルバヤ財務相は３日、2026年１～６月の無償給食事業（ＭＢＧ）への支出が101兆1,000億ルピア（約8,850億円）だったと明らかにした。ジャカルタ・…

 
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（ＨＤ）のインドネシア法人はこのほど、同国の不動産開発大手シナールマス・ランド傘下のコーポレートベンチャーキャピタ…

インドネシア南スラウェシ州マカッサル市のムナフリ市長は３日、同市を東部地域の投資ハブ（拠点）にするよう実業界に売り込んだ。国営アンタラ通信が４日伝えた…

インドネシア政府は７月、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の導入を開始した。輸入に依存する燃料の使用量を削減するため、バイオデ…

インドネシア中央統計局が３日発表した最新の貿易統計によると、2026年上半期（１～６月）の貿易黒字は前年同期比81.75％減の35億7,700万米ドル（約5,600億円）で…

 

インドネシア中央統計局が３日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2022年＝100）は111.73で、前年同月から2.88％上昇した。政府のインフレ率目標の範囲…

インドネシア国会第10委員会（教育・スポーツ・科学技術担当）のクルニアシ副委員長は７月31日、政府の優先政策である無償給食事業（ＭＢＧ）の財源を教育予算か…

 

日本政府は３日、インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の改正議定書が１日に発効したと発表した。日本から輸出する自動車や鉄鋼・鉄鋼製品など計19品目、…

米金融サービス大手Ｓ＆Ｐグローバルは３日、インドネシアの７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が50.2だったと発表した。前月から3.3ポイント上昇し、景気…

 

インドネシア中央統計局が３日発表した運輸統計によると、2026年上半期（１～６月）の鉄道旅客数は前年同期比8.58％増の約２億8,429万人だった。このうち日…

インドネシア建設業協会（ＡＫＩ）のジョコ会長はこのほど、中東情勢を含む世界的な地政学リスクの影響で、国内の建設コストが全体で最大35％上昇したとの見解を…

インドネシアの製薬会社セラトクス・バイオファルマは７月末、西ジャワ州チカランでボツリヌストキシン製剤「セラトキシン」の生産施設を開所した。認証取得や各…

インドネシア政府は、電子商取引（ＥＣ）サイトを通じた物販に対する前払い法人所得税（ＰＰＨ22）の源泉徴収を１日から開始した。ＥＣサイト運営事業者は、販売…

 

インドネシア産業省によると、７月の製造業信頼感指数（ＩＫＩ）は53.1となり、前月から0.20ポイント上昇した。２カ月ぶりに上昇した。製造業の現況と向こう…

 
インドネシア中央統計局は３日、上半期（１～６月）の外国人旅行者数が前年同期比5.7％増の745万3,589人だったと発表した。
空港や港別の入国者数は、バリ島…

インドネシアで割礼は宗教的な意味合いだけでなく、文化的な通過儀礼としても広く定着している。イスラム教徒の男子の多くは、幼稚園から小学校低学年の頃に割礼…

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）が５日発表した2026年６月中間期連結決算は、純利益が前年同期比71.0％増の62億4,300万HKドル（約1,253億…

香港

韓国政府が、投機目的の住宅保有を抑え、実居住者を優遇する不動産税制への転換に乗り出した。実際に居住せずに保有を続ける住宅や超高額住宅を対象に譲渡所得税…

韓国

ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは４日、タイでの二輪車の電動化について、「まだ本格普及の段階にはない」との認識を示した。充電インフラの不足や航…

タイ

ベトナムと中南米の貿易が拡大している。近年はメキシコとの貿易が急伸し、2025年にはこれまで最大の相手国だったブラジルに肩を並べる規模となった。米欧市場の…

ベトナム

世界の航空業界で「整備能力」の価値が高まっている。新造機の納入遅れで既存機材を長く使う流れが広がり、航空機の整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）需要が拡大。…

マレーシア

シンガポールの百貨店業界で明暗が分かれている。現地の百貨店・不動産大手メトロ・ホールディングスは７月中旬、２店舗を閉鎖し実店舗運営から撤退すると発表。…

シンガポール

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）は５日、７月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2018年＝100）が135.6となり、前年同月比6.2％上昇したと発表した。伸び率は前月を0.2ポイン…

フィリピン

インド準備銀行（中央銀行）は５日、政策金利（レポ金利）を5.25％で据え置くことを決めた。５日までの３日間の金融政策決定会合で、マルホトラ総裁を含む委員６…

インド

中国31省・自治区・直轄市の2026年１～６月の域内総生産（ＧＤＰ）が７月末までに出そろった。前年同期比の成長率は浙江、山東など15地域で全国平均（4.7％）を上…

中国

台湾の頼清徳総統は４日、2027年度中央政府予算案の歳出規模を３兆6,000億元（約18兆円）超とし、26年度予算案から18.6％以上増やす方針を示した。11月末に統一地…

台湾

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した2026年第２四半期（４～６月）の失業率（季節調整値）は5.6％となり、前期の5.4％から0.2ポイント…

オーストラリア

自動車販売店などが加盟する業界団体の中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）によると、下半期（７～12月）の販売台数について国内主要ディーラーの６割超が「引き続き…

コストの高さや中国本土の影響力拡大などを背景に、日本では香港を投資先として慎重に見る向きも少なくない。だが、本土と世界をつなぐ立地、高い経済自由度、成…

台湾の2026年７月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は前年同月比8.9％増の３万8,657台だった。プラスは３カ月連続。前月比では6.5％減少した。台風９…

韓国完成車５社の2026年７月の世界新車販売台数は計66万9,314台で、前年同月と比べて3.5％増加した。国内販売は起亜のみがプラスとなり、５社合計では前年同月を…

スズキのタイ法人スズキ・モーター・タイランド（ＳＭＴ）は３日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「フロンクス」を期間・台数限定で値下げすると発表した…

ベトナムの複合企業（コングロマリット）ビングループがこのほど発表した2026年上半期（１～６月）連結決算は、税引き後利益（純利益）が前年同期比4.5倍の20兆3…

筆記具大手パイロットコーポレーションのマレーシア子会社パイロット・ペン（マレーシア）は、学生市場を軸に高付加価値商品の投入を強化する。ブランド意識が形…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、シンガポールを含む世界の製造拠点で同一の製品を製造できる体制を整え、マルチソーシング（調達…

人工知能（ＡＩ）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の安定供給を目指す米国主導の多国間協力構想「パックス・シリカ」を巡って、フィリピンでは土地利用や電力供給…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が４日に発表した６月の家計支出額（季節調整値）は、812億8,450万豪ドル（約８兆9,300億円）と前月比0.8％増加した。ＡＢＳは、裁量的支…

インド政府が掲げる2030年に年間500万トンのグリーン水素を生産する目標に向けて、生産プロジェクトの加速が課題になっている。インドのグリーン水素の生産能力は…

「焼肉きんぐ」などを運営する物語コーポレーションが中国で立ち上げたハンバーグ専門店「肉肉大米（NIKU NIKU OH!! KOME）」が大ヒットしている。「ご飯には肉」…

日本

広東省広州市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー。2020年の上場以来、赤字経営が続いていたが、25年に四半期ベースで初の黒字化を達成した。同年の通期…

香港市場で日本食品を売るには何が必要か――。香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）がこのほど開局60周年を記念して大阪市内で開いたセミナーで、香港で40年近くにわた…

台湾で今年から外国専門人材にも拡大適用された退職金制度（労退新制）について、ＮＮＡは台湾に拠点を置く日系企業を対象にアンケートを実施した。満60歳時に受…

韓国産業通商省によると、2026年７月の輸出額は前年同月比62.8％増の988億8,700万米ドル（約15兆4,700億円）だった。主要20品目のうち、半導体や自動車など19品目…

タイでピアノや鍵盤楽器に強みを持つヤマハが、若者のバンド活動を通じて楽器需要を育てようとしている。タイのサイアム・モーターズ・グループとヤマハの合弁会…

ベトナム統計局（ＮＳＯ）が３日発表した７月の貿易統計（速報値）によると、貿易収支は35億8,700万米ドル（約5,653億円）の赤字だった。赤字額は前月の26億4,00…

シンガポールに本社を置くホテル予約サイト大手アゴダのデータによると、学校休暇を含む５月22日～６月７日のマレーシア人家族による日本向け宿泊検索は、前年同…

半導体受託生産大手の米グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）は、第４次産業革命をリードする存在になる上でシンガポールを重視している。世界経済フォーラム（Ｗ…

インドが鉱山・建設機械の輸出国としての地位を強化している。インド工業連盟（ＣＩＩ）と米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が共同で７月に発表…

世界銀行は３日、フィリピンの2026年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が3.7％となり、25年の4.4％から減速するとの見通しを示した。投資の落ち込みに加え、中東…

オーストラリアで２日、連邦政府が中東情勢の緊迫化を受けて導入していた燃料税と大型車向けの道路利用料（ＲＵＣ）の免除措置が終了した。これによりガソリン代…

香港政府統計処が７月31日に発表した速報値によると、第２四半期（４～６月）の香港の実質域内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.3％増だった。増加率は前四半期（１…

中国に進出する日系企業などでつくる中国日本商会は７月31日、在中国の日系企業の景況感に関する調査結果を発表した。2026年上半期（１～６月）の業況は25年下半…

台湾行政院主計総処が７月31日発表した台湾の2026年第２四半期（４～６月）の実質域内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年同期比12.92％だった。主計総処の５月…

豪バッテリー会社、電池材料工場設置へ

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